株式会社インターアクション

創業者 : 創業者兼名誉会長　木地 英雄

株式会社インターアクション（横浜市）を設立

半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

株式会社インターアクション（横浜市）を設立 半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

設立 : 1992年6月25日

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

ソニー株式会社向けCCD光源装置の量産開始

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンター」に本社・工場を移転

東京証券取引所マザーズに株式を上場

光ファイバセンサの事業化を開始

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシャム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

C-MOSイメージャ検査用「IPモジュール」で米国アジレントテクノロジーズ・インク社と低コスト検査ソリューションを提供して行くことで協力関係を樹立

熊本県合志町（現：合志市）に熊本TSDC（テスト・ソリューション・ディベロップメント・センター）が竣工

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始

株式会社BIJを設立

熊本県合志市に熊本FABが竣工

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行う「ダイアグノスティックテストシステム」で米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現連結子会社）を設立

中国陜西省西安市のG-solar Power Co., Ltd.と販売代理店契約を締結

中国河北省保定市のYingli Green Energy Holding Co., Ltd.と業務提携契約を締結

中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結

おひさま農場株式会社を設立

太陽光発電システムである「おひさまシステム」の販売開始

ODAプロジェクトとして、ソロモン諸島の過疎地域に太陽光パネルとバッテリーを組み合わせた、 ソーラーホームシステムを2,000台設置・導入

ODAプロジェクトとして、ソロモン諸島の過疎地域に太陽光パネルとバッテリーを組み合わせた、ソーラーホームシステムを2,000台設置・導入

Inter Action Solomon Islands Limitedを設立

ISO9001及びISO14001の認証取得

アイディーエナジー株式会社を設立

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

フィジー共和国ベンガ島の無電化地域に、太陽光発電システムを設置 バッテリーを備えたオフグリッドソーラーシステム（20.5kW）で、77世帯に送電を開始

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得

明立精機株式会社の全株式を取得（現連結子会社）

東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更

明立精機株式会社の全株式を取得（現連結子会社） 東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更

中国に陕西朝阳益同精密设备有限公司（現連結子会社）を設立

連結子会社の明立精機株式会社がMEIRITZ KOREA CO.,LTD.の全株式を取得（現連結子会社）

株式会社BIJが株式会社Cuonの全株式を取得

千葉県千葉市中央区に事業所を設置

プラント設計受託事業、3Dモデリング設計事業を開始

千葉県千葉市中央区に事業所を設置 プラント設計受託事業、3Dモデリング設計事業を開始

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より、「SONY ベストパートナー賞」を受賞

POSシステムの開発・コンピューターソフトウェアの設計・制作事業を開始

株式会社BIJの全株式を譲渡。太陽光発電事業から撤退。

東京証券取引所　市場第一部へ上場市場変更

東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より、「SONY 感謝状」を受領

株式会社東京テクニカルの全株式を取得（現連結子会社）

管理部門一部移転（横浜市中区山下町）

プラント設計受託事業、3Dモデリング設計事業を事業譲渡

株式会社ラステックを子会社化

レーザー加工機事業を開始

株式会社ラステックを子会社化 レーザー加工機事業を開始

「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定

東京証券取引所　プライム市場へ上場市場変更

東京証券取引所 プライム市場へ上場市場変更

長崎開発センターを開設

長崎県長崎市に 長崎開発センターを開設

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡。乾燥脱臭装置・排ガス処理装置事業から撤退。