東京建物株式会社

明治29年（1896年）に安田善次郎により設立。住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始。法人組織として初めて資金調達を事業化。横浜支店開設。

東京建物は創業（創業者は安田善次郎）。住宅ローンの元形態であった分割販売を通じて不動産の売買を開始。初めて法人組織として個人資金のみで依存していた住宅建設と住宅の不動産販売を商業化した。

会社設立（明治29年）

明治36年（1903年）に天津支店を開設。住宅やビルの管理運営などの事業を開始。

中国の天津支店を開設（1945年に閉鎖）。住宅やオフィスビルの管理・運営などの事業を開始。

中国・天津支店開設（1945年廃止）」}]}

明治40年（1907年）に東京株式取引所に株式を上場。

旧東京証券取引所に上場。

東京株式取引所に株式を上場

昭和3年（1928年）に関口台町分譲地にて宅地分譲事業を開始。

住宅用土地販売事業を開始（関口大町）。

関口台町分譲地にて宅地分譲事業を開始

昭和4年（1929年）に「東京建物ビルヂング」（旧・東京建物本社ビル）が竣工。

東京建物の旧本社ビルである東京建物ビルを完成。

「東京建物ビルヂング」竣工（旧・東京建物本社ビル）

昭和12年（1937年）に湯河原にて別荘分譲事業を開始。

湯河原で別荘販売事業を開始。総合不動産会社としての歴史を始め、吸収合併により万洲工業株式会社と合併。

湯河原にて別荘分譲事業を開始

昭和21年（1946年）以降、焦土からの再建と総合不動産会社への道のりを歩む。

焦土からの再建と総合不動産会社への道のりを歩み始める

昭和22年（1947年）に大阪営業所を開設（現・関西支店）。

大阪サービスオフィス（現在の関西支店）を開設。

大阪営業所開設（現・関西支店）

昭和24年（1949年）に東京証券取引所に株式を再上場。

再び東京証券取引所に上場。

東京証券取引所に株式再上場

昭和27年（1952年）に宅地建物取引業者免許を取得。

建物の土地・建物取引業免許を取得。

宅地建物取引業者免許を取得

昭和31年（1956年）に一級建築士事務所登録。

一級建築士事務所登録。東京不動産管理株式会社を設立。

一級建築士事務所登録、東京不動産管理(株)設立

昭和33年（1958年）に旧・東京建物本社ビルの新館増改築工事竣工。

東京建物の旧本社の別館の増築・改修を完了。戦後のオフィスビル事業を正式化。

旧・東京建物本社ビルの新館増改築工事竣工

東京不動産クリーニング株式会社（現東京ビルサービス株式会社）を設立。

東京不動産清掃(株)設立（現・東京ビルサービス(株)）

昭和37年（1962年）に「新宿ビル」が竣工。

戸建商事株式会社（現東京建物アメニティサポート株式会社）を設立。新宿ビルを完成。

東建商事(株)設立（現・(株)東京建物アメニティサポート）、新宿ビル竣工

昭和38年（1963年）に府中市中河原にて住宅地開発事業を開始。

府中市中川原で住宅用地開発事業を開始。戦後の住宅事業を正式化。

府中市中河原にて住宅地開発事業を開始

昭和39年（1964年）に区分所有ビルの先駆けとなる「横浜駅西口ビル」が竣工。

横浜駅西口ビルを完成。区分所有建築の先駆けとなる。新宿サービスオフィス（現新宿営業所、物件管理部II）を開設。

区分所有ビルの先駆けとなる「横浜駅西口ビル」竣工、新宿営業所開設

昭和40年（1965年）に不動産鑑定業者登録。

不動産鑑定士として登録。

不動産鑑定業者登録

昭和43年（1968年）に藤沢市にてマンション分譲事業を開始。

藤沢市で分譲マンション販売事業を開始。

藤沢市にてマンション分譲事業を開始

昭和50年（1975年）に特定建設業許可を取得。

特別建設事業の承認を取得。

特定建設業許可取得

昭和54年（1979年）に新宿副都心開発の一環として「新宿センタービル」が竣工。

新宿の副都心の開発拠点となる新宿センタービルを完成。

「新宿センタービル」竣工

昭和55年（1980年）に東建住宅サービス（現・東京建物不動産販売）を設立。

トタテ住宅サービス株式会社（現在の東京建物不動産販売株式会社）を設立。

東建住宅サービス(株)設立（現・東京建物不動産販売(株)）

昭和59年（1984年）に大崎駅東口市街地再開発事業「大崎ニューシティ」が竣工。

共同ビル管理株式会社（現東京建物投資顧問株式会社）を設立。

共同ビル管理(株)設立（現・東京建物不動産投資顧問(株)）

大崎新都市を完成。大崎駅東口周辺の再開発事業。河口湖リゾート開発株式会社（現東京建物リゾート株式会社）を設立。東京建物札幌ビルを完成。札幌サービスオフィスを開設（1992年に札幌支店に昇格、2021年に閉鎖）。

大崎駅東口市街地再開発事業「大崎ニューシティ」竣工、河口湖リゾート開発(株)設立、「東京建物札幌ビル」竣工、札幌営業所開設（2021年廃止）

昭和63年（1988年）にホテル「レジーナ河口湖」がオープン。

ホテルレジーナ川口湖を開設。

ホテル「レジーナ河口湖」オープン

平成5年（1993年）にマンションブランド「ヴェール」シリーズを発売。

ヴェイルマンションブランドシリーズを発表。

マンションブランド「ヴェール」シリーズ発売

平成7年（1995年）に不動産特定共同事業の許可を取得。

不動産指定共同事業法の許可を取得。

不動産特定共同事業許可取得

平成8年（1996年）に創立100周年を迎え、企業理念とシンボルマークを制定。

固定期間リースのマンション販売を開始（プラン・ヴェイルEX）。100周年を記念した企業理念とシンボルを導入。

定期借地権付きマンション「プランヴェールEX」分譲開始、創立100周年、企業理念・シンボルマーク制定

平成10年（1998年）に横浜ファーストビルが竣工。

横浜第一ビルを完成。日本のSPC法（資産の証券化に関する法律）の日本初登録。

「横浜ファーストビル」竣工、SPC法（現・資産流動化法）の国内第1号登録

平成11年（1999年）に不動産特定共同事業の国内初のパッケージ型商品を発売。

日本初の不動産指定共同事業としてパッケージ型商品を発売。SPC法に基づく初登録不動産証券商品に対する信用格付を取得し、証券を発行。

不動産特定共同事業、国内初のパッケージ型商品発売、SPC法に基づく第1号登録商品格付を取得、証券発行

平成12年（2000年）に(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立。

東京不動産投資管理株式会社（現在の東京建物不動産投資管理株式会社）を設立。

(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立

E-ステートオンライン株式会社を設立。

(株)イー・ステート・オンライン設立

平成14年（2002年）に福岡営業所（現・九州支店）を開設。同年、東京証券取引所にJ-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」上場。

福岡サービスオフィス（現在の九州支店）を開設。東京建物グループのJ-REIT、東京証券取引所上場の日本プライム不動産投資株式会社を設立。

福岡営業所開設、東京証券取引所にJ-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」上場

平成15年（2003年）にマンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一。

マンションブランドをブリリアに統合。

マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一

平成16年（2004年）に戸建住宅ブランドを「Brillia Terrace（ブリリアテラス）」に統一。

戸建て住宅ブランドをブリリアテラスに統合。

戸建住宅ブランドを「Brillia Terrace（ブリリアテラス）」に統一

名古屋支店を開設。プライムプレイス株式会社を設立。

名古屋支店開設、(株)プライムプレイス設立

平成18年（2006年）に「olinas」が竣工。

小林スーパーマーケットを完成。福岡のVIORO小売施設を完成。東京建物（上海）不動産コンサルティング株式会社を設立。

「olinas（オリナス）」竣工、「VIORO（ヴィオロ）」竣工、東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

平成19年（2007年）に都市開発分野で初めてPFIを導入した「霞が関コモンゲート」が竣工。

都市開発分野で初めてPFIを導入した霞ヶ関コモンゲートを完成。東京建物投資顧問株式会社を設立。

都市開発分野で初めてPFIを導入した「霞が関コモンゲート」竣工、東京建物不動産投資顧問(株)設立

平成20年（2008年）に「SMARK（スマーク）伊勢崎」が開業。

伊勢崎の小売施設SMARK伊勢崎を開設。

「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業

平成21年（2009年）に「名古屋プライムセントラル」が竣工。同年、「東京建物仙台ビル」も竣工。

名古屋プライムセントラルタワーを完成。東京建物仙台ビルを完成。

「名古屋プライムセントラル」竣工、「東京建物仙台ビル」竣工

平成23年（2011年）に日本パーキング(株)をグループ会社化し、駐車場事業に参入。

日本パーキング株式会社をグループ会社として追加。駐車場事業に参入。

日本パーキング(株)をグループ会社化

平成24年（2012年）に「中野セントラルパーク」が竣工。

中野セントラルパークを完成し、新しいグリーンワークスタイルを提案。

「中野セントラルパーク」竣工

平成25年（2013年）に「東京スクエアガーデン」が竣工。

東京スクエアガーデンを完成。ブリリア多摩ニュータウンを完成し、大規模マンション再開発を実施。

「東京スクエアガーデン」竣工、「Brillia 多摩ニュータウン」竣工

平成26年（2014年）に「大手町タワー」が竣工。

東京建物アジアPte. Ltd.を設立。大手町タワーを完成し、都市部と自然の再活性化を実現。

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立、「大手町タワー」竣工

平成27年（2015年）に「Brillia Tower 池袋」が竣工。

Brillia Tower Ikebukuroを完成。日本初の高層マンションと地方区役所の一体化。東京駅前の八重洲一丁目東地区の第一種都市再開発事業の計画を決定（地区A・B）。

日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（A地区・B地区）」都市計画決定

平成29年（2017年）に西新サービス(株)をグループ会社化。

聖心サービス株式会社をグループ会社として追加。『+ Ours（プラスオウアーズ）』シリーズの会員限定共有オフィス施設を開設。賃貸マンションブランドをブリリアに統合。

西新サービス(株)をグループ会社化、「+OURS（プラスアワーズ）」シリーズ開始、賃貸マンションブランドを「Brillia ist（ブリリアイスト）」に統一

平成30年（2018年）にスタートアップ向けシェアオフィス「xBridge-Tokyo」を開設。

スタートアップ向けのxBridge-Tokyo（クロスブリッジ東京）共有オフィス施設を開設。物流施設開発事業に参入。ブリリア鶴巻を東京初の高層ZEH-Mプロジェクトとして採用。

スタートアップ向けシェアオフィス「xBridge-Tokyo（クロスブリッジトウキョウ）」開設、物流施設開発事業参入、「Brillia 弦巻」採択

令和元年（2019年）に国内初の不動産セクターとして世界初の公募ハイブリッド社債（グリーンボンド）を発行。

不動産セクターで初の、かつ世界初の公募ハイブリッド債（グリーンボンド）を発行。ブリリア西積桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCEを東京初の超高層ZEH-Mプロジェクトとして採用。

国内初の公募ハイブリッド社債（グリーンボンド）発行、「Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE」採択

令和2年（2020年）に東京建物グループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定し、本社を「東京建物八重洲ビル」に移転。

グループの長期ビジョン「次世代の開発者になる」を策定。 本社を東京建物八重洲ビルに移転。 シンガポールの79 Robinson Roadを完成。 Hareza池袋とT-LOGI久喜を開設。

東京建物グループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」策定、「東京建物八重洲ビル」に本社移転、「79ロビンソンロード」竣工、「Hareza池袋」開業、「T-LOGI 久喜」竣工

令和3年（2021年）にエキスパートオフィス(株)をグループ会社化。

EXPERT OFFICE株式会社をグループ会社として追加。

エキスパートオフィス(株)をグループ会社化

令和4年（2022年）に環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズにて再生可能エネルギーを有効活用する自己託送を開始。

環境に配慮した物流施設T-LOGIシリーズで再生可能エネルギーを有効活用し、自己駆動を開始。T-PLUS日本橋小田町を完成し、中規模オフィス開発プロジェクトの第一段階を実現。

環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズにて再生可能エネルギーを有効活用、自己託送開始、「T-PLUS 日本橋小伝馬町」竣工