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日本トランスシティ株式会社

Japan Transcity Corporation別名Japan Trans City Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,442
関連会社
49
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒510-8651 三重県四日市市霞二丁目1番地の1出典
社長
安藤 仁出典
資本金
8,428,000,000  (84 億)
従業員数(単独)
691 人
従業員数(連結)
2,442 人
開始日
1942-12-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

20
発電及び電気の供給に関する事業出典倉庫業出典港湾運送業出典貨物自動車運送業出典貨物利用運送業及び代理業出典国際複合一貫輸送業及び代理業出典通関業出典スポーツ施設の経営出典倉庫保管・流通加工出典港湾運送出典国内輸送出典国際フォワーディング出典海外ロジスティクス出典物流コンサルティング出典医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の包装、表示及び保管業出典コンテナ、パレット等輸送用機器及び荷役用機器の売買及び賃貸業出典不動産の売買、賃貸借及び管理業出典土木、建築の設計、施工及び監理業出典自動車整備業出典前各号に関する事業出典
§04

関連会社

49 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
中部トランスシティサービス株式会社 出典
Group 子会社
四日市物流サービス株式会社 出典
Group
四港サイロ株式会社 出典
Group 子会社
関東シティフレイト株式会社 出典
Group
鹿島シティフレイト株式会社 出典
Group
鹿島トランスシティサービス株式会社 出典
Group
霞北埠頭流通センター株式会社 出典
Group 子会社
中部コールセンター株式会社 出典
Group 子会社
高橋梱包運輸株式会社 出典
Group
トランスシティコンピュータサービス株式会社 出典
Group 子会社
ジェイトランス株式会社 出典
Group 子会社
トランスシティロジスティクス中部株式会社 出典
Group 子会社
トランスシティロジワークス三重株式会社 出典
Group 子会社
四日市港国際物流センター株式会社 出典
Group 子会社
株式会社トランスシティサービス 出典
Group
株式会社東西荷扱所 出典
Group
極東冷蔵株式会社 出典
Group 子会社
Local Design Mie株式会社
住友電装株式会社
TSトランスポート株式会社
トランシー ロジスティクス フィリピン株式会社
トランシー物流(カンボジア)株式会社
Trancy Logistics (Europe) GmbH
トランシー・ロジスティクス(香港)株式会社
トランシー ロジスティクス(上海)株式会社
Trancy Logistics America Corporation
Trancy Logistics Mexico S.A. de C.V.
みえ水素ステーション合同会社
セントラル自動車整備株式会社
タカスエトランスポート株式会社
ヨンソー開発株式会社
四日市海運株式会社
三鈴カントリー株式会社
中部シティフレイト株式会社
九州シティフレイト株式会社
亀山トランスポート株式会社
南大阪埠頭株式会社
四倉運輸株式会社
四日市ケミカルステーション株式会社
四日市コンテナターミナル株式会社
四日市ポートサービス株式会社
四日市梱包株式会社
多度開発株式会社
大阪シティフレイト株式会社
愛三商船株式会社
朝日海運株式会社
株式会社四日市ミート・センター
水島トランスシティサービス株式会社
関西トランスシティサービス株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

110 EVENTS

四日市港が特別輸出港に指定出典

1889年~出典

日清戦争出典

当社の前身「旧・四日市倉庫株式会社」、資本金3万円をもって設立出典

1895年(明治28年) 6月 当社の前身「旧・四日市倉庫株式会社」、資本金3万円をもって設立出典

創業出典

1895年(明治28年) 7月 創業出典

四日市港が開港外貿易港(特別輸出入港)に指定出典

四日市港が開港場に指定出典

1900年~出典

日露戦争出典

第一次世界大戦出典

豪州航路開設、「メルボルン丸」四日市港へ入港、羊毛の取扱開始出典

1932年(昭和7年) 10月 豪州航路開設、「メルボルン丸」四日市港へ入港、羊毛の取扱開始出典

港湾運送事業等統制令に基づき、四日市港の47業者をもって四日市港運株式会社を設立出典

1942年(昭和17年) 12月 港湾運送事業等統制令に基づき、四日市港の47業者をもって四日市港運株式会社を設立出典

四日市港運株式会社と四日市倉庫株式会社が合併し、四日市港運倉庫株式会社に商号変更出典

1945年(昭和20年) 10月 四日市港運株式会社と四日市倉庫株式会社が合併し、四日市港運倉庫株式会社に商号変更出典

名古屋支店設置出典

1949年(昭和24年) 2月 名古屋支店設置出典

商号を「四日市倉庫株式会社」と変更出典

1949年(昭和24年) 5月 商号を「四日市倉庫株式会社」と変更出典

名古屋証券取引所へ株式上場出典

1949年(昭和24年) 11月 名古屋証券取引所へ株式上場出典

大阪支店設置出典

1954年(昭和29年) 10月 大阪支店設置出典

四日市港が世界一の羊毛輸入港に出典

1959年(昭和34年) 四日市港が世界一の羊毛輸入港に出典

1960年~出典

東京証券取引所へ株式上場出典

1961年(昭和36年) 10月 東京証券取引所へ株式上場出典

東京オリンピック開催出典

東京支店開設出典

1968年(昭和43年) 4月 東京支店開設出典

四日市港とシドニー港の姉妹港提携出典

1968年(昭和43年) 10月 四日市港とシドニー港の姉妹港提携出典

豪州航路コンテナ船「オーストラリアン・エンタープライズ号」四日市港へ入港、コンテナ羊毛の取扱開始出典

1969年(昭和44年) 8月 豪州航路コンテナ船「オーストラリアン・エンタープライズ号」四日市港へ入港、コンテナ羊毛の取扱開始出典

1970年~出典

鹿島支店開設出典

1970年(昭和45年) 4月 鹿島支店開設出典

シドニー駐在員事務所開設(1982(昭和57年)閉鎖)出典

1970年(昭和45年) 5月 シドニー駐在員事務所開設(1982(昭和57年)閉鎖)出典

資本金を20億に増資出典

1970年(昭和45年) 6月 資本金を20億に増資出典

第一次オイルショック出典

四日市港霞埠頭にウールセンター完成出典

1973年(昭和48年) 4月 四日市港霞埠頭にウールセンター完成出典

北海道、九州に進出出典

1974年(昭和49年) 4月 北海道、九州に進出出典

成田空港開港出典

1978年(昭和53年) 成田空港開港出典

ロサンゼルス駐在員事務所開設(1985(昭和60年)現地法人化)出典

日本の自動車生産台数がアメリカを抜く出典

1980年(昭和55年) 1月 ロサンゼルス駐在員事務所開設(1985(昭和60年)現地法人化)出典

1980年(昭和55年) 日本の自動車生産台数がアメリカを抜く出典

IATA(国際航空貨物運送協会)貨物代理店資格取得出典

1984年(昭和59年) 12月 IATA(国際航空貨物運送協会)貨物代理店資格取得出典

Yokkaichi America Corporation (現社名:Trancy Logistics America Corporation) 設立出典

1985年(昭和60年) 5月 Yokkaichi America Corporation (現社名:Trancy Logistics America Corporation) 設立出典

資本金39億3千8百万円となる出典

1987年(昭和62年) 10月 資本金39億3千8百万円となる出典

バンコク駐在員事務所開設(1990(平成2年)現地法人化)出典

資本金45億1千6百万円となる出典

1989年(平成元年) 3月 資本金45億1千6百万円となる バンコク駐在員事務所開設(1990(平成2年)現地法人化)出典

1990年~出典

資本金76億4千万円となる出典

1990年(平成2年) 3月 資本金76億4千万円となる 6月 Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd. (現社名:Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.) をバンコクに設立 11月 ロンドン駐在員事務所開設(1993(平成5年)ロッテルダム駐在員事務所へ移設)出典

Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd. (現社名:Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.) をバンコクに設立出典

ロンドン駐在員事務所開設(1993(平成5年)ロッテルダム駐在員事務所へ移設)出典

Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立(2010(平成22年)閉鎖)出典

資本金77億9千万円となる出典

1991年(平成3年) 10月 資本金77億9千万円となる Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立(2010(平成22年)閉鎖) 12月 物流情報システム(LINETS)の運転開始出典

物流情報システム(LINETS)の運転開始出典

商号を「日本トランスシティ株式会社」に変更出典

1992年(平成4年) 4月 商号を「日本トランスシティ株式会社」に変更 「日本トランスシティ」の名に託す想い出典

ロッテルダム駐在員事務所開設(2000(平成12年)閉鎖)出典

香港駐在員事務所開設(1995(平成7年)現地法人化)出典

大連駐在員事務所開設(2021(令和3年)閉鎖)出典

関西国際空港開港出典

中国大連航路コンテナ船初入港出典

上海駐在員事務所開設(2023(令和5年)閉鎖)出典

創業100周年出典

Trancy Logistics(H.K)Ltd.を香港に設立出典

マニラ駐在員事務所開設(2000(平成12年)現地法人化)出典

ジャカルタ駐在員事務所開設(2000(平成12年)現地法人化)出典

東京支店東松山物流センター稼働出典

ISO9002の認証取得(四日市支社輸出貨物部)出典

大阪支店枚方物流センター稼働出典

四日市支社ISO9002の適用範囲拡大(四日市支社港運部)出典

ISO9002の認証取得(鹿島支店)出典

フィリピン現地法人 Trancy Logistics Philippines, Inc. 設立出典

2010年~出典

ミャンマー・ヤンゴン駐在員事務所開設(2023(令和5年)閉鎖)出典

飛島物流センター稼動出典

認定通関業者における「認定通関業者」の認定を受ける出典

ベトナム現地法人 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.をハノイに設立出典

霞北埠頭流通センター稼働出典

執行役員制度を導入出典

本社を四日市港ポートビルへ移転出典

東京支店幸手営業所稼働出典

ハンガリー駐在員事務所開設出典

海外本部を新設出典

ISO 9001:2008の認証取得(関東支社東京支店幸手営業所)出典

Trancy Distribution(Thailand)Co., Ltd.をバンコクに設立出典

霞バイオマスセンター稼働出典

ビエンチャン駐在員事務所開設(2024(令和6年)閉鎖)出典

ベトナム現地法人 保税倉庫稼働出典

海外本部を国際本部へ改称出典

三重朝日物流センター稼働出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9190001015895
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本トランスシティ株式会社
フリガナ
ニホントランスシティ
英語名
法人種別
301
住所
〒510-0011 三重県四日市市霞2丁目1番地の1
郵便番号
5100011
都道府県コード
24
市区町村コード
202
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-05
変更年月日
2017-08-21
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3820501
経済産業省・gBizINFO9190001015895
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9190001015895
商号又は名称
日本トランスシティ株式会社
商号又は名称(カナ)
ニホントランスシティ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
三重県四日市市霞2丁目1番地の1
郵便番号
5100011
都道府県
三重県
都道府県コード
24
市区町村(郡)
四日市市
市区町村コード
202
番地以下
霞2丁目1番地の1
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
取締役社長  安 藤    仁
資本金
8428000000
従業員数
729
企業規模詳細(男性)
459
企業規模詳細(女性)
258
事業概要
1.倉庫業 2.港湾運送業 3.貨物自動車運送業 4.貨物利用運送業及び代理業 5.国際複合一貫輸送業及び代理業 6.通関業         等々
WebサイトURL
創業年
事業種目
H:運輸業、郵便業
設立年月日
1942-12-28
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
310
更新年月日
2018-04-05
キー情報
9190001015895
§09

出典・更新

SOURCES
↑