| 1921年 |
創業者杉本四郎がヤスリ店での修行を経て、大阪市大淀区（現：北区）に「杉本四郎商店」を独立開業して機械工具の販売を開始 |
| 1921年 |
The founder, Shiro Sugimoto, opened Shiro Sugimoto Shoten on his own in Oyodo-ku (now Kita-ku), Osaka, and started selling machine tools after completing his apprenticeship in a file shop. |
| 1922年 |
杉本四郎商店を旭商店に社名変更 |
| 1922年 |
Changed name from Shiro Sugimoto Shoten to Asahi Shoten. |
| 1933年 |
大阪市東淀川区に合資会社日本測定工具製作所を設立してマイクロメーターの製造開始 |
| 1933年 |
Established Japan Measuring Instrument Works Limited Partnership in Higashiyodogawa-ku (now Yodogawa-ku), Osaka, and started manufacturing micrometers. |
| 1936年 |
大阪市東淀川区十三西之町に十三支店を開設 |
| 1936年 |
Opened the Juso Branch in Juso-nishinomachi, Higashiyodogawa-ku (now Jusohonmachi, Yodogawa-ku), Osaka. |
| 1938年 |
資本金15万円にて株式会社旭商店設立を設立し、本社を十三支店へ移転、西野田支店を開設 |
| 1938年 |
Established Asahi Shoten Co., Ltd. with 150,000 yen in capital and relocated the headquarters to the Juso Branch; opened the Nishinoda Branch. |
| 1939年 |
姫島支店を開設 |
| 1939年 |
姫島支店を開設しました。 |
| 1945年 |
空襲により本社、西野田支店、姫島支店を焼失、本店跡地にて商売を再開 |
| 1945年 |
本社、西ノ田支店、姫島支店は空襲で破壊されました；本社の跡地で営業を再開しました。 |
| 1947年 |
大阪市西淀川区に機械工具販売を行う傍系会社として日之出工具株式会社を設立、大阪市南区（現：中央区）にマイクロメーターの販売を行う株式会社日測商会を設立 |
| 1947年 |
大阪市西淀川区に姉妹会社として機械工具を販売する日出工業株式会社を設立；大阪市南区（現中央区）に日速商会株式会社を設立し、マイクロメーターを販売。 |
| 1951年 |
1951年の特定のイベントは記録されていません。 |
| 1953年 |
株式会社旭商店、日之出工具株式会社、株式会社日測商会の3社を合併して杉本商事株式会社に社名変更、資本金300万円に増資、十三営業所、日之出営業所、日測営業所を開設、東京都大田区に関東地区の測定工具卸販売を行う東京営業所を開設 |
| 1953年 |
三つの会社、朝日書店株式会社、日出工業株式会社、日速商会株式会社を合併し、杉本株式会社に社名変更；資本金を300万円に増資；十三営業所、日出営業所、日速営業所を開設；東京営業所を東京都大田区に開設し、関東地区の計測器卸売を開始。 |
| 1954年 |
直需販売を行う尼崎営業所を開設（現：株式会社スギモト） |
| 1954年 |
尼崎営業所を開設し、直販を開始（現在の杉本株式会社）。 |
| 1957年 |
直需販売を行う平野営業所を開設、名古屋市中区に中部地区の測定工具卸販売を行う名古屋営業所を開設、豊中市服部に従業員社宅用地を購入し建設 |
| 1957年 |
平野営業所を開設し、直販を開始；名古屋市中区に名古屋営業所を開設し、中部地区の計測器卸売を開始；豊中市服部に土地を購入し、社員寮を建設。 |
| 1959年 |
本社ビルを新築（淀川区十三本町）、資本金1400万円に増資、日測営業所を西区立売堀に新築移転 |
| 1959年 |
Constructed a new headquarters building (Jusohonmachi, Yodogawa-ku); increased capitalization to 14 million yen; relocated the Nissoku Office to a new building in Itachibori, Nishi-ku. |
| 1960年 |
東京都墨田区に関東地区測定工具卸販売2拠点目として墨田営業所を開設 |
| 1960年 |
東京都墨田区に墨田営業所を開設し、関東地区の計測器卸売の第二拠点としました。 |
| 1961年 |
名古屋市瑞穂区に中部地区の直需販売を行う堀田営業所を開設 |
| 1961年 |
名古屋市瑞穂区に堀田営業所を開設し、中部地区の直販を開始。 |
| 1962年 |
川崎市に関東地区の直需販売を行う川崎営業所を開設、西区立売堀に機械工具卸販売を行う機工部を開設 |
| 1962年 |
川崎市に川崎営業所を開設し、関東地区の直販を開始；板堀、西区に機械工具卸売のための機械工具部を開設。 |
| 1963年 |
本社に工作機械販売を行う機械部を開設、本社に貿易部を開設して海外取引を開始、メーカー・販売店・当社の交流会として杉本会を発足、仕入先との交流会として杉本わかすぎ会を発足 |
| 1963年 |
本社に機械部を開設し、機械工具の販売を開始；本社に海外事業部を設置し、海外貿易を開始；杉本フォーラムと杉本若杉フォーラムをネットワーキングイベントとして設立。 |
| 1964年 |
名古屋市熱田区に中部地区での機械工具卸販売を行う名古屋機工部を開設、淡路営業所、水藤営業所を開設 |
| 1964年 |
名古屋市熱田区に名古屋機械工具部を開設；淡路営業所と水戸営業所を開設。 |
| 1968年 |
東京都墨田区に関東地区での機械工具卸販売を行う江東営業所を開設 |
| 1968年 |
東京都墨田区に江東営業所を開設し、機械工具の卸売を開始。 |
| 1969年 |
広島営業所、北陸営業所、両毛営業所を開設、全国主要都市に測定工具卸販売の出店開始 |
| 1969年 |
広島営業所、北陸営業所、利根営業所を開設；日本の主要都市で計測器の卸売店を開設し始めました。 |
| 1970年 |
東京支店を新設、東京営業所を大森営業所へ改称、関東地区機械工具卸販売2拠点目として城南営業所を開設、静岡営業所を開設 |
| 1970年 |
東京支店を設立；東京営業所の名称を大森営業所に変更；城南営業所を開設；静岡営業所を開設。 |
| 1971年 |
創業50周年、創業者杉本四郎自叙伝「機工太閤記」発行、大阪市西区立売堀に本社を新築移転、四国営業所、枚方営業所、栗東営業所を開設、広島市に中国地区での機械工具卸販売を行う中国営業所を開設 |
| 1971年 |
50th anniversary; published “Kikotaikoki,” an autobiography of the founder, Shiro Sugimoto; relocated the headquarters to a new building in Itachibori, Nishi-ku, Osaka; opened the Shikoku Office, Hirakata Office, and Ritto Office; opened the Chugoku Office in Hiroshima. |
| 1972年 |
水藤営業所を小牧営業所へ改称 |
| 1972年 |
Suito事務所の名称を小牧事務所に変更しました。 |
| 1973年 |
九州営業所を開設 |
| 1973年 |
九州事務所を開設しました。 |
| 1974年 |
埼玉営業所を開設 |
| 1974年 |
埼玉事務所を開設しました。 |
| 1975年 |
主要メーカー製品の大卸販売を行う本社販売部と東京販売部を開設 |
| 1975年 |
大手メーカーの製品の一括卸売のために本社営業部と東京営業部を開設しました。 |
| 1977年 |
厚木営業所を開設、機械部を機器管財部に改称 |
| 1977年 |
厚木事務所を開設しました。機械部の名称を設備資産管理部に変更しました。 |
| 1978年 |
杉本正が代表取締役社長に就任、名古屋支店を新設、中部地区の大卸販売を行う名古屋販売部を開設 |
| 1978年 |
杉本忠氏が社長に就任しました。名古屋支店を開設しました。中部地域の一括卸売のために名古屋営業部を開設しました。 |
| 1979年 |
浜松営業所を開設 |
| 1979年 |
浜松事務所を開設しました。 |
| 1980年 |
東大阪営業所を開設、名古屋市鳴海に従業員社宅を新設 |
| 1980年 |
東大阪事務所を開設しました。名古屋成美に新しい社員寮を建設しました。 |
| 1981年 |
60th anniversary of founding |
| 1981年 |
創立60周年を迎えました。 |
| 1982年 |
長野営業所、岡崎営業所を開設、広島営業所に中国営業所を統合 |
| 1982年 |
長野事務所と岡崎事務所を開設しました。中国支店を広島支店に統合しました。 |
| 1984年 |
創業者杉本四郎逝去、新潟営業所を開設 |
| 1984年 |
創業者の杉本白氏が亡くなりました。新潟事務所を開設しました。 |
| 1985年 |
東北営業所を開設、全国主要都市に拠点開設、従業員持株会を発足 |
| 1985年 |
東北事務所を開設しました。社員持株会を設立しました。 |
| 1987年 |
栃木営業所を開設 |
| 1987年 |
栃木事務所を開設しました。 |
| 1990年 |
東京支店を東部営業部へ改称、名古屋支店を中部営業部へ改称、西部営業部、第一直需営業部（関西）、第二直需営業部（中部圏）を新設、週休2日制導入 |
| 1990年 |
東京支店の名称を東営業部に変更しました。名古屋支店を中部営業部に変更しました。西営業部、第1・第2直販部を設立しました。週休二日制を導入しました。 |
| 1991年 |
創業70周年、資本金8億51百万円に増資、墨田ビル竣工（現：東部物流センター）、大阪機工部を廃止し、日測営業所に統合、江東営業所を廃止し、墨田営業所に統合、関東地区および関西地区の測定工具と機械工具の卸販売を一元化 |
| 1991年 |
70th anniversary; increased capitalization to 851 million yen; completed the Sumida Building; closed the Osaka Machine Tool Department and integrated into Nissoku Office; closed the Koto Office and integrated into the Sumida Office; unified wholesale of measuring instruments and machine tools in Kanto and Kansai regions. |
| 1992年 |
大阪証券取引所市場第二部上場、資本金16億19百万円に増資、全社受発注オンラインシステム稼働 |
| 1992年 |
大阪証券取引所の第二部に上場しました。資本金を16億1900万円に増資しました。全社的なオンライン販売注文システムの運用を開始しました。 |
| 1993年 |
上野営業所、美濃加茂営業所を開設、城南営業所を廃止し、大森営業所に統合、服部社宅（豊中市）を新築改装 |
| 1993年 |
上野事務所と美濃加茂事務所を開設しました。城南事務所を閉鎖し、大森事務所に統合しました。豊中の服部に社員寮を改装しました。 |
| 1994年 |
奈良営業所、大垣営業所を開設 |
| 1994年 |
奈良事務所と大垣事務所を開設しました。 |
| 1995年 |
八日市営業所を開設 |
| 1995年 |
八日市事務所を開設しました。 |
| 1996年 |
杉本栄作が代表取締役社長に就任 |
| 1996年 |
杉本英作氏が社長に就任しました。 |
| 1997年 |
名古屋ビル竣工、名古屋機工部を廃止し、名古屋営業所に統合、中部地区の測定工具と機械工具の卸販売を一元化 |
| 1997年 |
Completed the Nagoya Building; closed the Nagoya Machine Tool Department and integrated into Nagoya Office; unified wholesale of measuring instruments and machine tools in the Chubu region. |
| 2000年 |
杉本正広が代表取締役社長に就任 |
| 2000年 |
杉本正宏氏が社長に就任しました。 |
| 2001年 |
80th anniversary of founding |
| 2001年 |
80周年記念. |
| 2002年 |
ISO9001 certification acquired |
| 2002年 |
ISO9001認証取得. |
| 2003年 |
東京証券取引所市場第二部上場、土浦営業所を開設、機器管材部を廃止し、日之出営業所に統合、名古屋販売部を廃止し、名古屋営業所に統合、中部地区の大卸販売と卸販売を一元化 |
| 2003年 |
東京証券取引所第二部に上場;土浦支店を開設;設備パイプ材部を閉鎖し、日の出支店に統合;名古屋営業部を閉鎖し、名古屋支店に統合. |
| 2005年 |
東京証券取引所市場第一部上場、資本金25億97百万円に増資、甚目寺営業所、大府営業所、鹿嶋営業所を開設 |
| 2005年 |
東京証券取引所第一部に上場;資本金を25億9700万円に増資;地木久支店、大府支店、鹿島支店を開設. |
| 2006年 |
北関東営業所を開設 |
| 2006年 |
北関東支店を開設. |
| 2007年 |
関東の直需部門として第三直需営業部を新設、尾張旭営業所、宇都宮営業所を開設、栃木営業所を廃止し墨田営業所に統合、埼玉営業所を廃止し北関東営業所に統合、埼玉営業所を改称 |
| 2007年 |
第三直販部を設立;尾張旭支店と宇都宮支店を開設;栃木支店を閉鎖し、隅田支店に統合;埼玉支店を閉鎖し、北関東支店に統合;埼玉支店に改称. |
| 2008年 |
企業行動憲章を制定 |
| 2008年 |
企業行動憲章を制定. |
| 2009年 |
執行役員制を導入、卸部門の中部営業部を分割して東部営業部と西部営業部の2部門制とする、二代目社長杉本正が逝去 |
| 2009年 |
役員制度を導入;中部営業部を東西に分割;第2代社長の杉本忠氏が逝去. |
| 2010年 |
ISO14001認証取得、第一直需営業部を東西に分割して第一直需西営業部と第一直需東営業部とする、倉敷営業所と西名古屋営業所を開設、東京販売部を廃止し墨田営業所に統合 |
| 2010年 |
ISO14001認証取得;第一直販部を東西に分割;倉敷支店と西名古屋支店を開設;東京営業部を閉鎖し、隅田支店に統合;創立70周年を迎える. |
| 2011年 |
創業90周年、新本社ビル竣工、御殿場営業所、西部物流センターを開設、営業推進チーム（現：企画推進課）を新設して製品に特化した専任販売を開始、日測営業所に統合 |
| 2011年 |
90th anniversary; completed a new headquarters building; opened the Gotemba Office and West Distribution Center; established the Sales Promotion Team; closed the Headquarters Sales Department and integrated into Nissoku Office; unified wholesale in Kansai region. |
| 2012年 |
一般建設業（機械器具設置工事業）の認可取得、姫路営業所、京都営業所、東部物流センター、中部物流センター開設 |
| 2012年 |
一般建設業許可を取得;姫路支店、京都支店、東配送センター、西配送センターを開設. |
| 2013年 |
千葉営業所を開設、西名古屋営業所を廃止し名古屋営業所に統合 |
| 2013年 |
千葉支店を開設;西名古屋支店を閉鎖し、名古屋支店に統合. |
| 2014年 |
株式会社スギモトと経営統合、相模原営業所を開設 |
| 2014年 |
杉本株式会社と経営統合;相模原支店を開設. |
| 2015年 |
新基幹システムSSH導入、小山営業所を開設、墨田営業所を廃止し大森営業所に統合、中部社宅を名古屋市南区へ新築移転 |
| 2015年 |
コアシステムにSSHを導入;小山支店を開設;隅田支店を閉鎖し、尾盛支店に統合;中部の社員寮を名古屋に移転. |
| 2016年 |
勤怠管理システムSSL導入、東大阪営業所を廃止し日測営業所に統合、静岡営業所を廃止し浜松営業所に統合 |
| 2016年 |
出勤管理にSSLを導入;東大阪支店と静岡支店を閉鎖し、それぞれ日足支店と浜松支店に統合. |
| 2017年 |
一日所定労働時間を7時間30分へ変更、営業企画チーム（現：EC推進課）を新設して電子商取引を開始、松阪営業所を開設 |
| 2017年 |
勤務時間を7.5時間に変更;営業企画チームを設立;電子商取引を開始;松阪支店を開設. |
| 2018年 |
伊那営業所、仙台営業所を開設、甚目寺営業所を稲沢営業所に改称、城東営業所を廃止し平野営業所に統合、淡路営業所ビルに女子寮を開設 |
| 2018年 |
伊那オフィスと仙台オフィスを開設；自牧寺オフィスを稲沢オフィスに改名；城東オフィスを閉鎖し平野オフィスに統合；淡路オフィスに女性寮を開設。 |
| 2019年 |
日本電産シンポ株式会社の計測事業部譲受、制服廃止フリースタイル制導入 |
| 2019年 |
日立の計測事業部を買収；制服を廃止しカジュアルドレスコードを採用。 |
| 2020年 |
一般建設業許可9業種を追加取得、市川営業所を開設 |
| 2020年 |
建設許可を9つの追加カテゴリーで取得；市川オフィスを開設。 |
| 2021年 |
創業100周年、和歌山営業所、松山営業所を開設、一般建設業許可11業種追加取得（計20業種取得）、17業種を特定建設業へ移行 |
| 2021年 |
創立100周年；和歌山オフィスと松山オフィスを開設；建設業の許可を11業種追加し、合計20業種に。 |
| 2022年 |
オリックス・バファローズと「舞洲バファローズスタジアム」のネーミングライツ契約を締結、SE推進部をICT統括部に名称変更、東京証券取引所プライム市場へ移行、インターフェックスジャパン出展、フードテックジャパン出展 |
| 2022年 |
オリックス・バファローズと「舞洲バファローズスタジアム」の命名権を締結；SE推進部をICTコントロール部に改名；東京証券取引所のプライム市場に移行；「インターペックスジャパン」や「フードテックジャパン」に出展。 |
| 2023年 |
杉本正行が代表取締役社長に就任、管工事業を一般建設業から特定建設業へ移行 |
| 2024年 |
経営戦略本部を新設、第三直需営業所を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設、本社ビルを増築 |
| 2024年 |
Expanded headquarters building. |
| 2025年 |
新基幹システムLINkの導入、経営戦略本部に社長室を新設 |
| 2025年 |
新コアシステムLINkを導入；コーポレート戦略本部内に社長室を設置。 |
