学生がAI・DXで函館の地域課題解決策を発表
DITはAIハヤブサの協力のもと、道南地域の学生10名が参加する実践型インターンシップを2026年8月31日から9月11日まで実施しました。学生はDXや業務効率化について学び、AI画像解析プログラムの開発と函館の地域課題解決に向けたビジネスプランの企画に取り組み、最終日に成果を発表しました。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
Digital Information Technologies Corporation別名Digital Information Technology Corporation別名
§01
基本情報
- 所在地
- 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F
- 社長
- 市川 聡
- 資本金
- 453,156,000 (4 億)
- 従業員数(単独)
- 1,499 人
- 従業員数(連結)
- 1,713 人
- 開始日
- 2002-01-04
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
業務システム開発運用サポート組込みシステム開発組込みシステム検証プロダクトソリューション事業システム販売事業WebARGUS®DIT Security PlatformAntiPhishingMailGateway®xoBlos（ゾブロス）
運用サポート組込みシステム開発組込みシステム検証プロダクトソリューション事業システム販売事業WebARGUS®DIT Security PlatformAntiPhishingMailGateway®xoBlos（ゾブロス）
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06
沿革
東洋コンピュータシステム株式会社を横浜市金沢区に設立
東洋テクノ株式会社を横浜市金沢区に設立
東洋インフォネット株式会社を横浜市金沢区に設立
日本オートマトン株式会社（1980年設立 / 川崎市川崎区）をグループに統合
東洋コンピュータシステム株式会社が大阪市西区に関西支社を設立
東洋ユースウエアサービス株式会社を横浜市金沢区に設立
東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社、日本オートマトン株式会社を株式移転により完全子会社化し、東洋アイティーホールディングス株式会社を川崎市川崎区に設立
設立 : 2002年1月4日
東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社化
東洋テクノ株式会社がフィッシング詐欺対抗商品として「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」をリリース
東洋アイティーホールディングス株式会社の完全子会社4社（東洋コンピュータシステム、東洋テクノ、日本オートマトン、東洋ユースウエアサービス）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更
東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社化
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社本店を東京都中央区八丁堀に移転
ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニーとして独立
Excel 業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」をリリース
エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニーとして独立
DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立
保険薬局総合管理システム「Phant's」のASPサービス事業開始
愛媛カンパニーを松山市に開設
東日本センターを仙台市青葉区に開設
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」をリリース
東京証券取引所JASDAQ上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所「プライム市場」に移行
株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
函館分室を函館市に開設
システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により子会社化
株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化
北斗AIサテライトを北斗市に開設
§07
ニュース
学生がAI・DXで函館の地域課題解決策を発表
農業高校生がドローン操縦・空撮を体験
北斗市、大野農業高校、DITは2026年9月16日、スマート農業教育プロジェクトの第3回講座を実施し、生徒53名が参加しました。生徒は小型トイドローンやシミュレーターの操縦を体験し、空撮デモを通じて農業での映像・画像データ活用について学びました。
DITがQNXパートナープログラムに参画
DITは、BlackBerryの事業部門QNXのパートナープログラムにVAIパートナーとして参画し、協業を推進すると発表しました。組込み機器向けリアルタイム改ざん検知・復旧ソリューション「RezOT」がQNXに対応し、組込み機器のセキュリティ対策を支援します。
大野農業高校生がドローン操縦・空撮を体験
北斗市、北海道大野農業高等学校、DITは、2026年9月16日に同校でスマート農業教育プロジェクトの第3回講座を開催します。生徒がトイドローンやシミュレーターの操縦を体験し、空撮デモを通じて農業でのドローン活用について学びます。
函館で地域課題に挑む実践型インターン開催
デジタル・インフォメーション・テクノロジーは株式会社AIハヤブサの協力のもと、道南地域のIT人材育成と地域活性化を目的に、8月31日から9月11日まで実践型インターンシップを開催します。参加学生10名は地域課題への解決策を検討し、最終日の成果発表会で発表する予定です。
農業高校生が農業用ドローンのデモを見学
北斗市、大野農業高校、DITは8月26日、大野農業高校の水稲圃場でスマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施し、生徒52名が参加しました。生徒たちは道南農業の課題やドローン活用による省力化・効率化を学び、農業用ドローン「アグリフライヤーFF」の説明を受けた後、基本飛行や水散布のデモを見学しました。
大野農業高校で農業用ドローンの実演講座
北斗市、大野農業高校、DITは2026年8月26日、同校の水稲圃場でスマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施します。国産農業用ドローン「アグリフライヤーFF」の基本飛行、自動航行、水を用いた散布を実演し、生徒が機能や活用方法を実地で学びます。講座は、三者が7月7日に締結した次世代人材育成に関する連携協定に基づく教育プログラムの一環です。
立教池袋でドローン事業の課外授業を実施
DITは7月11日、立教池袋中学校・高等学校の数理研究部を対象に、ドローン事業をテーマとした課外授業を実施しました。生徒たちはドローン業界や最新技術を学び、社会課題の解決につながるビジネスアイデアの創出に取り組みました。
北斗市・大野農業高校・DITが連携協定
北斗市、北海道大野農業高等学校、DITは、スマート農業と地域DXを担う次世代人材の育成を目的に連携協定を締結しました。農業高校生を対象に、ドローンやAI、データ活用などを実践的に学ぶ教育プログラムを実施し、地域課題の解決と人材育成に取り組みます。
北斗市・大野農業高校・DITが連携協定
北斗市、北海道大野農業高等学校、DITは、産官学連携によるDX教育の推進に向けた連携協定を締結します。協定締結式は2026年7月7日に北海道大野農業高等学校で開催されます。
§08
公的データ
国税庁・基本情報9010001103734
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
- 商号又は名称
- デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- フリガナ
- デジタルインフォメーションテクノロジー
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒104-0032 東京都中央区八丁堀４丁目５番４号
- 郵便番号
- 1040032
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 102
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-04-16
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 2465035
経済産業省・gBizINFO9010001103734
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
- 法人番号
- 9010001103734
- 商号又は名称
- デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- 商号又は名称（カナ）
- デジタルインフォメーションテクノロジー
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都中央区八丁堀４丁目５番４号
- 郵便番号
- 1040032
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 中央区
- 市区町村コード
- 102
- 番地以下
- 八丁堀４丁目５番４号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役社長執行役員 市川 聡
- 資本金
- 453156000
- 従業員数
- 1509
- 企業規模詳細(男性)
- 1091
- 企業規模詳細(女性)
- 316
- 事業概要
- ソフトウエア開発事業、システム販売事業
- WebサイトURL
- https://www.ditgroup.jp/index.html
- 創業年
- 事業種目
- G:情報通信業
- 設立年月日
- 2002-01-04
- 全省庁統一資格-資格等級
- |A|A|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 216|217|303|304|306
- 更新年月日
- 2018-04-16
- キー情報
- 9010001103734
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-11-10 06:18 · Model: gpt-oss-20b(16)