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東京エレクトロン デバイス株式会社

TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED別名Tokyo Electron Device Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,408
関連会社
26
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒150-6234 東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー
社長
徳重 敦之
資本金
2,405,009,000  (24 億)
従業員数(単独)
1,163 人
従業員数(連結)
1,408 人
開始日
1986-03-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

2
半導体製品・電子部品・ソフトウェア・サービスの販売及びPB製品の製造・販売ネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス
§04

関連会社

26 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
TEDタイ
Group 子会社
東京エレクトロンデバイスアメリカ株式会社
Group 子会社
東京エレクトロンデバイスアジアパシフィックリミテッド
Group
TEDシンガポール
Group 子会社
上海華桑電子部品貿易有限公司
Group 子会社
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社
Group 子会社
Tokyo Electron Device LTD.
Group 子会社
日本サンテック株式会社
Group 得意先
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LIMITED
Group
上海华桑电子零件贸易有限公司 深圳分公司(TED 上海)
Group
アイ・エス・エックス株式会社
得意先
ニチエイ電子株式会社
得意先
バンデバイス株式会社
得意先
ワコー電子株式会社
得意先
信和産業株式会社
得意先
八洲産業株式会社
得意先
富士和電子株式会社
得意先
日昭無線株式会社
得意先
日東商事株式会社
得意先
日東紡グローバルトレーディング株式会社
得意先
東京周波株式会社
得意先
東光サービス株式会社
得意先
株式会社かとうテック
得意先
株式会社エムネット
得意先
株式会社エー・ディ・ティ
得意先
雷電株式会社
得意先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

18 EVENTS

半導体商社ビジネスのスタート 東京エレクトロンで電子部品(フェアチャイルド社など)の販売を開始出典

技術力を備えた商社を目指す 設計開発センターを開設し、半導体の開発に注力出典

東京エレクトロンデバイスが誕生 東京エレクトロンで扱っていた電子部品の一部を販売開始出典

東京エレクトロンから電子部品部門(現在の半導体及び電子デバイス事業)を譲り受け、 半導体商社として本格始動出典

半導体技術商社として歩みだす 東京エレクトロンから電子部品部門(現在の半導体及び電子デバイス事業)を譲り受け、 半導体商社として本格始動出典

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード2760) 中国・香港に子会社の香港華桑電子有限公司(通称:TED香港)を設立 国内及び海外に子会社を設立で商社機能の更なる拡充 シンガポールに子会社のTokyo Electron Device Singapore(通称:TEDシンガポール)を設立 国内販売子会社としてパネトロン株式会社を設立出典

東京証券取引所 第二部に上場 東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード2760) 中国・香港に子会社の香港華桑電子有限公司(通称:TED香港)を設立 国内及び海外に子会社を設立で商社機能の更なる拡充 シンガポールに子会社のTokyo Electron Device Singapore(通称:TEDシンガポール)を設立 国内販売子会社としてパネトロン株式会社を設立出典

「自社開発商品」「設計・量産受託サービス」の提案をブランド化し、ブランド名「inrevium(インレビアム)」としてスタート出典

東京エレクトロン株式会社からコンピュータ・ネットワーク事業を承継し、販売を開始出典

東京証券取引所 市場第一部に上場出典

TED香港を東電電子零件亞太區有限公司(通称:TED APAC)に改称出典

株式会社アバール長崎(現:東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)を連結子会社化出典

パネトロン株式会社を吸収合併出典

株式会社ファーストを連結子会社化出典

TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA,INCを吸収合併出典

東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場に移行出典

日本エレクトロセンサリデバイス株式会社よりウェーハ検査装置事業を譲受ける出典

株式会社ファーストを吸収合併出典

§07

ニュース

9 ARTICLES

PHP脆弱性対応に伴う緊急メンテナンス出典

PHPに重大な脆弱性が公表されたことを受け、予防的措置として2026年10月22日午後12時頃から、同社運営のWebサイトを緊急メンテナンスしています。修正プログラムの適用と安全性の確認が完了するまで、対象サイトの全機能を利用できません。不正アクセスや情報漏洩などの被害が発生したことによるメンテナンスではありません。

インフィニオンニュース(2026年9月・10月)出典

インフィニオンは、車載および産業用モーター制御向けにデジタル角度センサーXENSIV™ TLx49012を発表しました。このセンサーは独自のシステム自己キャリブレーションを実現しています。また、PSOC™ Control C3 Performance Lineは、リアルタイム制御と耐量子暗号対応セキュリティの新標準を確立しました。

インフィニオン、センサー領域を拡充し多様なアプリ対応強化出典

インフィニオンは、非光学式アナログ/ミックスドシグナルセンサーのポートフォリオを拡充し、自動車、産業、医療分野の多様なニーズに対応しています。新たなセンサー技術を取り入れ、システムレベルのソリューション提供を強化しています。

インフィニオンの2026年6月の主要発表とニュース出典

インフィニオンは2026年6月に、SiCを活用した電気保護や高精度測位、車載MCU評価のクラウドプラットフォーム、パワーMOSFETやSiCスイッチなどの新製品を発表した。

NXP Semiconductorsの最新製品と協業情報出典

NXP Semiconductorsは2026年に高度なフィジカルAI向けソリューションやエッジ・コンピューティング製品を発表しました。自動運転やバッテリ管理などの分野でも新製品をリリースし、業績も公表しています。

インフィニオンの2026年3-4月の活動概要出典

インフィニオンは2026年3月と4月に、量子チップの産業化やAIデータセンター向けSiC技術の活用、ロボットの安全性向上など多岐にわたる技術革新を推進した。さらに、SUBARUとの協業や次世代電力システム向けの新製品発表も行った。

東京エレクトロン デバイスとITES、SiC欠陥検査システムを共同開発出典

東京エレクトロン デバイスとITESは、ウェーハレベルで潜在欠陥を可視化する検査ソリューションを共同開発した。新たなUVレーザーベースの製品「SiC Latent Defect Inspection System / Current-Stress Degradation Simulator ITS-SCX100」の開発と販売により、高信頼性のSiCデバイスの開発支援と材料評価リードタイムの短縮を目指す。

インフィニオンの2026年1-2月の主要ニュース出典

インフィニオンは2026年2月にBMWグループと協力し、ソフトウェア定義車両の未来を目指す取り組みを発表した。市場ダイナミクスの高まりを背景にAI投資を加速している。さらに、トヨタの新型bZ4XにSiCパワー半導体を採用し、IoT向けのWi-Fi 7トライラジオデバイスも発表した。

インフィニオンの2025年11-12月の活動と業績出典

インフィニオンは2025年11月と12月に自動運転やAI電源分野での新製品や提携を発表した。業績は予想通りで、2026年度は売上増とAI電源の売上目標引き上げを見込んでいる。

§09

出典・更新

SOURCES
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