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パシフィックシステム株式会社

PACIFIC SYSTEMS CORPORATION別名Pacific Systems Corporation別名Pacific System Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
634
関連会社
15
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒338-0837 埼玉県さいたま市桜区田島8-4-19
社長
渡邊 泰博
資本金
405,009,000  (4 億)
従業員数(単独)
486 人
従業員数(連結)
634 人
開始日
1980-08-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
ソフトウェア開発(製造・流通・金融等のアプリケーションの受託開発及びERP構築)機器等販売(パソコン・サーバ及び周辺機器等の販売)システム販売(業務パッケージシステム、業務別ソリュ-ション、インフラ構築)システム運用・管理等(データセンタ、アウトソ-シングサ-ビス、ハウジング、他)
§04

関連会社

15 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社システムベース
Group
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社りそな銀行
銀行等
株式会社アイシス
エステックス
エス・エス・ケー販売株式会社
オ-クス株式会社
システム綜合開発株式会社
ジェス
ジェム
ソ-シャルネット
パシフィックテクノス株式会社
株式会社三井住友銀行
銀行等
太平洋セメントグループ
株主等
株式会社武蔵野銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

25 EVENTS

当社は、約300社を擁する太平洋セメントグループのシステム会社として、太平洋セメントの情報部門が独立し、1980 年8月に創立した会社です。出典

秩父セメント(株)(現太平洋セメント(株))システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発(株)(現当社)を設立。情報サービス事業を開始。出典

秩父セメント(株)の子会社で情報サービス事業を営む(株)ジェスと合併。出典

熊谷事業所、営業所(現熊谷センター)を埼玉県熊谷市に開設。出典

通商産業省(現経済産業省)システムインテグレータ登録・認可。出典

秩父セメント(株)の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む(株)ジェムと合併。出典

大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。出典

日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。出典

秩父小野田(株)(現太平洋セメント(株))の子会社で情報サービス事業を営む(株)オークスの営業全部を譲り受け。出典

太平洋セメント(株)の子会社で情報サービス事業を営む(株)アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム(株)に変更。出典

当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む(株)エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売(株)とが合併し、パシフィックテクノス(株)(当社連結子会社)が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。出典

本社を東京都中央区に移転。出典

ISO14001(環境ISO)の認証を取得。出典

ジャスダック証券取引市場(現東京証券取引所 JASDAQ市場)へ株式を上場。出典

(株)システムベース株式取得により子会社化。出典

西日本支社を大阪府大阪市西区へ移転。出典

ISO9001(品質ISO)の認証を取得。出典

(株)ソ-シャルネットから事業を譲り受け、中部センター(愛知県名古屋市中区)を開設。出典

東京オフィスを東京都港区に開設。出典

子会社パシフィックテクノス(株)と合併。出典

本社を埼玉県さいたま市に移転。出典

ISO27001(情報セキュリティISO)の認証を取得。出典

東京オフィスを東京都中央区に移転。出典

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。出典

太平洋セメント株式会社の完全子会社化に伴い、東京証券取引所上場廃止。出典

§07

ニュース

424 ARTICLES

TOHOKU DX GATEWAY 2026に出展出典

パシフィックシステム株式会社は、2026年10月20日に仙台国際センター展示棟で開催される「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展します。ブースではAI映像解析システム「AI BOX」を展示し、人や車両、動物(クマ)などをリアルタイムに検知して、防災・安全管理を支援する活用事例を紹介します。

太平洋セメントグループの人権・調達方針採択出典

太平洋セメントグループは、人権尊重や持続可能な調達活動を推進するため、「人権方針」「購買基本方針」および「サプライヤー行動規範」を採択しました。これらは社会的責任の実践とサプライチェーンの持続可能性を目的としています。

第6回ボランティア活動報告出典

2026年4月25日に北本市の緑地で森林保全ボランティア活動を実施しました。社員と家族合わせて35名が参加し、作業と交流を楽しみました。参加者からは達成感や気分転換、交流の喜びが寄せられました。

パシフィックシステム、産業DX展に出展出典

パシフィックシステム株式会社は、「産業DX総合展 2026 大阪 春」に出展し、製造業向けの生産管理システムや在庫管理ツール、現場配置管理システムなどの最新ソリューションを紹介します。これらのシステムは生産効率化や安全管理、資産管理の効率化を支援します。さらに、クラウドEDIやAI-OCRの導入事例も展示されます。

今年も地元中学生の職場体験を実施出典

パシフィックシステム株式会社は、さいたま市立田島中学校の中学生3名を対象に、技術分野の体験学習を行いました。体験では、AIやプログラミングに触れ、ディープラーニングやノーコードツールを用いたシステム作成に取り組みました。

パシフィックシステム、国際画像機器展2025に出展出典

パシフィックシステム株式会社は、2025年12月3日から5日まで横浜のパシフィコで開催された国際画像機器展2025に出展しました。展示会では、AI異音監視システムなどの最新技術を紹介し、多くの来場者が訪れました。

パシフィックシステム株式会社、彩の国ビジネスアリーナに出展出典

パシフィックシステム株式会社は、2025年11月18日と19日にさいたまスーパーアリーナで開催された彩の国ビジネスアリーナに出展しました。イベントはハイブリッド形式で行われ、約480社・団体が参加し、最新技術や経営に役立つテーマの講演会・セミナーも実施されました。出展内容は環境対応型製品やDX関連技術など多岐にわたります。

パシフィックシステム株式の上場廃止と買付けについて出典

2025年11月26日にパシフィックシステム株式会社の株式は上場廃止となった。支配株主の太平洋セメント株式会社による株式売渡請求や公開買付けが行われ、最終的に上場廃止が決定された。

パシフィックシステム株式の上場廃止のお知らせ出典

パシフィックシステム株式会社は、2025年10月27日の取締役会決議により、太平洋セメント株式による株式売渡請求を承認しました。これにより、2025年11月26日をもって東京証券取引所の上場廃止となります。詳細は2025年10月27日に公表された関連資料をご参照ください。

パシフィックシステム株式会社2025年度第2四半期決算概要出典

2025年度第2四半期の売上高は前年同期比9.1%増の5413百万円となった。売上総利益は48百万円増加し、利益率はやや低下した。営業利益と経常利益も増加しているが、利益率はやや縮小している。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4030001034271
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
パシフィックシステム株式会社
フリガナ
パシフィックシステム
英語名
法人種別
301
住所
〒338-0837 埼玉県さいたま市桜区田島8丁目4番19号
郵便番号
3380837
都道府県コード
11
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-09
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
865686
経済産業省・gBizINFO4030001034271
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
4030001034271
商号又は名称
パシフィックシステム株式会社
商号又は名称(カナ)
パシフィックシステム
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
埼玉県さいたま市桜区田島8丁目4番19号
郵便番号
3380837
都道府県
埼玉県
都道府県コード
11
市区町村(郡)
さいたま市桜区
市区町村コード
106
番地以下
田島8丁目4番19号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 渡 邊 泰 博
資本金
777875000
従業員数
483
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
システム販売、システム運用・管理等、ソフトウェア開発、機器等販売
WebサイトURL
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1980-08-14
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
216|217|220|221|303|304|306
更新年月日
2018-04-09
キー情報
4030001034271
§09

出典・更新

SOURCES
↑