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日本アンテナ株式会社

NIPPON ANTENNA Co.,Ltd.別名Japan Antenna Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
250
関連会社
2
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒116-8561 東京都荒川区西尾久7-49-8
社長
長代 輝彦
資本金
4,673,000,000  (46 億)
従業員数(単独)
250 人
従業員数(連結)
250 人
開始日
1953-11-20
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

14
地デジ放送対応アンテナ及び受信機器CATV機器衛星放送受信機器テレビ用アンテナ通信用アンテナ船舶用アンテナフィルタ・アンテナ共用器携帯電話用アンテナIoT用アンテナ電気通信工事通信衛星受信機器及び各種テレビ受信用電子機器商品・サービスソリューション施工
§04

関連会社

2 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
エレコム株式会社
Group 親会社
石巻アテックス株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

43 EVENTS

日本アンテナ株式会社を設立(資本金50万円)、自動車ラジオ用アンテナ及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。出典

設立 : 1953年11月20日出典

本社新社屋竣工出典

自動車ラジオ用電動式アンテナを開発、製造販売を開始。出典

電子機器及び無線通信用アンテナの製造販売を開始。 : 埼玉県所沢市に所沢工場操業開始。出典

電気通信工事部門へ進出。出典

埼玉県蕨市に蕨工場操業開始。出典

イギリスに販売拠点マーリン・エアリアルズ・リミテッドを設立。出典

自動車電話用アンテナを開発、製造販売を開始。出典

MCAアンテナ、ICブースタを開発、製造販売を開始。出典

BS(衛星放送)受信用機器を開発、製造販売を開始。出典

携帯電話用アンテナを開発、製造販売を開始。 : 共聴施設の保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV株式会社を設立。出典

CS(通信衛星放送)受信用機器を開発、製造販売を開始。出典

店頭登録市場に株式を公開(9月28日)。 : 資本金を46億7,361万6千円に増資。出典

埼玉県川里工業団地に川里工場操業開始。 : ドイツに販売拠点日本アンテナヨーロッパ有限会社を設立。出典

本社本館竣工。出典

自動車部門で「ISO9001」を認証取得。 石巻アテックス株式会社を設立。出典

フィリピンに生産拠点 日本アンテナフィリピン株式会社を設立。 : 自動車用広帯域三波一体式ルーフアンプアンテナを開発、製造販売を開始。 : 電子機器部門で「ISO9001」を認証取得。出典

通信用アンテナ部門で「ISO9001」を認証取得。出典

自動車部門で「QS-9000」を認証取得。 : フィリピン工場(日本アンテナフィリピン株式会社)で「ISO9001」を認証取得。出典

アメリカに販売拠点日本アンテナアメリカ株式会社を設立。 : フィリピン工場(日本アンテナフィリピン株式会社)で「ISO14001」を認証取得。出典

「ISO14001」を認証取得。 : 川里工場に大型電波暗室完成。出典

アメリカに日本アンテナアメリカ(株) デトロイト支店開設。 : 中国に生産拠点に上海日安電子有限公司を設立(4月)。 : 上海日安電子有限公司、操業開始(10月)。出典

工事部門で「ISO9001」を認証取得。 : 上海工場(上海日安電子有限公司)で「ISO9001」を認証取得。 : 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(12月)。出典

上海工場(上海日安電子有限公司)第二期工事完成(6月)。 : 自動車部門で「ISO/TS16949」を認証取得。 : 上海工場(上海日安電子有限公司)で「ISO/TS16949」を認証取得。 : フィリピン工場(日本アンテナフィリピン株式会社)で「ISO/TS16949」を認証取得。 : 上海工場(上海日安電子有限公司)で「ISO14001」を認証取得。出典

上海工場(上海日安電子有限公司)電波暗室完成(6月)。出典

ニチアンCATV(株)(100%出資子会社)を吸収合併(4月1日)出典

弊社開発の電波時計向け受信システムが第19回電気設備学会賞で「技術部門振興賞」を受賞(6月)。 : 弊社開発のギャップフィラーシステムが業界第1号の「技術基準適合証明」を取得(8月)。 : 地デジ対応薄型UHFアンテナ(MODEL:UDF80)が「2008年度グッドデザイン賞」を受賞(10月)。出典

地上デジタル放送用ギャップフィラーが「工事設計の認証」を取得(8月)。出典

車載用ラジオ向け低背化アンテナ(LPA)を開発(3月)。 : 弊社方向探知用アンテナ、小惑星探査機「はやぶさ」からの帰還カプセル回収に貢献(6月)。出典

自動車用アンテナ事業を原田工業株式会社に譲渡(4月)。 : 中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(連結子会社)を設立(9月)。 : 新ブランド「INE(アイネ)」 立ち上げ(12月)。出典

室内/屋外用薄型高性能UHFアンテナ(F-PLUSTYLEシリーズ)を開発(8月)。 : ワンセグ/V-Lowマルチメディア放送受信に対応した無線LANチューナー型受信機を開発(10月)。 : 「INE(アイネ)」ブランドよりスマホ・タブレット関連アクセサリー製品を販売(12月)。出典

GPSソーラーウオッチに搭載するリングアンテナを開発(1月)。 : A-VICS用双方向指向性アンテナを開発(10月)。 : 埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)操業開始(11月)。出典

HDワイヤレスセキュリティーカメラ・モニターセット「ドコでもeye Security」を販売(1月)。 : 4K/8K対応製品のリリース開始(12月)。出典

狭帯域デジタル通信方式無線用ギャップフィラーシステムを開発(5月)。 : 国土交通省革新的河川管理プロジェクトに参画(11月)。出典

東京オリンピック・パラリンピックに向けた次世代タクシーに搭載する無線用アンテナを開発(10月)。出典

建設現場の安全管理に「位置管理システム」用円偏波アンテナを開発(2月)。出典

東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受(4月)。出典

「IATF16949」の認証を石巻アテックス(株)(サイト)と日本アンテナ(株)(遠隔地支援部門)で取得(4月)。 : 蘇州華広電通有限公司(現日安天線(蘇州)有限公司)の持分取得(連結子会社化)(9月)。出典

NIPPON ANTENNA LOGISTICSの土地建物を譲渡。(3月)出典

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。(4月)出典

上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の出資持分を譲渡。(4月)出典

株式交換に伴いエレコム株式会社による完全子会社化。 : (11月)出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4011501008048
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本アンテナ株式会社
フリガナ
ニッポンアンテナ
英語名
法人種別
301
住所
〒116-0011 東京都荒川区西尾久7丁目49番8号
郵便番号
1160011
都道府県コード
13
市区町村コード
118
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-05
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1820112
経済産業省・gBizINFO4011501008048
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
4011501008048
商号又は名称
日本アンテナ株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッポンアンテナ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都荒川区西尾久7丁目49番8号
郵便番号
1160011
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
荒川区
市区町村コード
118
番地以下
西尾久7丁目49番8号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 瀧澤 功一
資本金
4673000000
従業員数
260
企業規模詳細(男性)
210
企業規模詳細(女性)
50
事業概要
送受信用製品販売及びソリューション事業
WebサイトURL
https://www.nippon-antenna.co.jp/ja/company/ikusei.html
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1950-08-11
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
216|303|309|315
更新年月日
2018-04-05
キー情報
4011501008048
§09

出典・更新

SOURCES
↑