ナイス株式会社

市売木材株式会社を設立。木材市場の運営を開始

木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始

1950年に「市売木材株式会社」として創業し、建築用木材を競りによって取引する「市売り」を関東で初めて導入いたしました。

当社グループは、1950年に「市売木材株式会社」として創業し、建築用木材を競りによって取引する「市売り」を関東で初めて導入いたしました。

建築資材全般の取り扱いを開始

輸入材の取り扱いを開始

東京証券取引所市場第二部に上場

日栄住宅資材株式会社へ社名変更

マンション分譲事業を開始

一戸建住宅分譲事業を開始

東京証券取引所市場第一部に昇格

日本初となる２×４部材の取り扱いを開始

ナイスコミュニティー株式会社設立。マンション総合管理事業を開始

不動産流通事業を開始

アメリカ・ポートランド駐在代表事務所を開設。北米材商品の開発強化

ナイスコンピュータシステム株式会社設立。木材・建材業界の業務用ソフトの開発・販売を開始

ナイスインターナショナルアメリカ設立（ポートランド駐在代表事務所を現地法人に改組）

リフォーム事業を開始

ナイスインターナショナルカナダ設立

ナイスアセット株式会社を設立

賃貸用不動産の運用管理を事業化

日榮不動産株式会社に社名変更

ハウスメーカー向け住宅資材のトータル受注・総合物流販売を開始

ナイスユニテック株式会社を設立。建築工事事業を開始

YOUテレビ株式会社がCATVを開局。地域と暮らしの情報を提供

ナイス日榮株式会社に社名変更

パワービルド工法の取り扱いを開始

テクノワークス株式会社を設立。木と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」を提供

「ナイスサポートシステム」を開発、取引先様の受注支援体制を強化

ナイスプレカット株式会社を設立。木材躯体材の機械加工・販売事業を開始

インターネットによる建材・住宅設備機器の受発注システム「ナイスアドバン」稼動

ナイス株式会社に社名変更

地震に強い住まいづくりを推進する「住まいの構造改革」キャンペーンを開始

自社が供給する一戸建住宅に「パワービルド工法」を標準採用

「住まいの耐震博覧会」の全国展開を開始

マンションにおいて「免震構造」または「強耐震構造」（耐震強度1.25倍）の標準採用を決定

パワービルド株式会社（現 ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し連結子会社化。建築接合金物のノウハウを取得

持株会社体制へ移行。すてきナイスグループ株式会社へ社名変更

北陸ダイケン株式会社の全株式を取得するとともに、ホクリク住材株式会社に商号変更。北陸地区での販売を強化

中・大規模木造建築への取り組み開始

プロパティオン株式会社が、独自に開発した住宅履歴システム「プロパティオン」を一般に向けて提供開始

リナイス株式会社を設立。中古マンションリノベーション事業を開始

東日本大震災の被災地において木造の応急仮設住宅の建築と資材供給に携わる

スマートパワー株式会社を設立。太陽光発電システム事業を開始

ナイス小豆島オリーブの森を開園

「ナイス住まいの情報館」の店舗展開を開始

株式会社アルボレックスの株式を取得し連結子会社化。木質内装建具の製造・販売事業を開始

ウッドファースト株式会社徳島製材工場を開設

主に国産材の製材事業を開始

プレステージホーム沖縄株式会社を設立。沖縄向け住宅商品「プレステージホーム」の供給を開始

ナイスグループと横浜市が包括連携協定を締結

平成28年熊本地震の被災地において木造の応急仮設住宅の建設に携わる

本格和風住宅や社寺建築を手掛ける菊池建設株式会社の株式を取得し連結子会社化

関東物流センターを開設、首都圏物流体制を強化

木造建築物に関するファーストコールセンター「木造テクニカルセンター」を新設

伊予木材株式会社の株式を取得し連結子会社化。四国における建築資材の販売を強化

すてきナイスグループ株式会社が中核事業会社のナイス株式会社を吸収合併。「ナイス株式会社」へ社名変更

木材・木造建築に関する情報を発信する展示会「木フェスⓇ」を開催

tvkハウジングプラザ横浜にモデルハウスを出展

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」において上位認証の「Superior（スーペリア）」を取得

ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始

農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結

木に関する製品・技術・情報を見て触れて学べる展示会「木と暮らしの博覧会」を開催

飛島建設株式会社と合弁会社「株式会社ウッドエンジニアリング」を設立。非住宅建築分野における木造・木質化の取り組みを拡大

セレックスホールディングス株式会社の株式を取得。サッシやエクステリアまで商材を拡充、中京圏における建築資材の販売を強化

株式会社かつら木材商店の株式を取得。西日本エリアにおける国産材の販売を強化

株式会社新井商事ビル管理の株式を取得。東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化