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株式会社ディーエムエス

DMS Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(単独)
293
関連会社
12
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 千代田小川町クロスタ10階
社長
山本 克彦
資本金
1,092,601,000  (10 億)
従業員数(単独)
293 人
従業員数(連結)
開始日
1961-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
ダイレクトメール事業セールスプロモーション事業イベント事業賃貸事業物流事業
§04

関連会社

12 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社WeAgri
Group 業務提携
株式会社ディーブレス
Group
株式会社トラスクエタ
Group 業務提携
株式会社ツムラ
Group 株主等
株式会社山善
Group 株主等
テックファームホールディングス株式会社
Group 業務提携
レオン自動機株式会社
Group 株主等
株式会社Mogura
Group
INSOL-HIGH株式会社
Group 株主等
株式会社Chai
Group 業務提携
楽天イーグルス
Group
長崎ヴェルカ
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

118 EVENTS

1961(昭和36)年4月 : ダイレクト・メール・サービス株式会社設立出典

出典

ダイレクト・メール・サービス株式会社設立出典

Direct Mail Service Co., Ltd. incorporated出典

1964(昭和39)年8月 : 大阪支社開設出典

出典

大阪支社開設出典

Osaka Branch opened出典

1971(昭和46)年10月 : 株式会社トッパン・ダイレクト・メール センター設立出典

出典

株式会社トッパン・ダイレクト・メール センター設立出典

Toppan Direct Mail Center Co., Ltd. established出典

1976(昭和51)年4月 : 板橋業務センター開設出典

出典

板橋業務センター開設出典

Itabashi Operations Center opened出典

1980(昭和55)年7月 : 株式会社デックに資本参加 : 企画制作部門の充実を図る出典

Planning and production division enhanced出典

株式会社デックに資本参加 : 企画制作部門の充実を図る出典

Capital participation in Deck Co., Ltd.: Planning and production division enhanced出典

1981(昭和56)年10月 : 朝霞業務センター開設出典

出典

朝霞業務センター開設出典

Asaka Operations Center opened出典

1985(昭和60)年10月 : DMS第二ビル社屋完成出典

出典

DMS第二ビル社屋完成出典

DMSビルディング第2号完成出典

1991(平成3)年4月 : 株式会社ディーエムエスに社名変更 創立30周年出典

1991(平成3)年4月 : 大阪支社新社屋完成出典

30th anniversary of company incorporation出典

出典

株式会社ディーエムエスに社名変更 創立30周年出典

大阪支社新社屋完成出典

Renamed DMS Inc.: 30th anniversary of company incorporation出典

New Osaka Branch completed出典

1995(平成7)年10月 : 日本証券業協会に株式を店頭登録出典

出典

日本証券業協会に株式を店頭登録出典

Shares registered for OTC trading with the Japan Securities Dealers Association出典

1998(平成10)年9月 : 江東業務センター開設出典

出典

江東業務センター開設出典

Koto Operations Center opened出典

1999(平成11)年2月 : プライバシーマークの認証取得出典

出典

プライバシーマークの認証取得出典

Privacy Mark certification earned出典

2000(平成12)年6月 : ロジスティクスセンター開設出典

出典

ロジスティクスセンター開設出典

Logistics Center opened出典

2003(平成15)年12月 : 株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更出典

出典

株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更出典

Toppan Direct Mail Center Co., Ltd. made wholly owned subsidiary and renamed TDM Co., Ltd.出典

2004(平成16)年4月 : 株式会社ティーディーエムを吸収合併出典

出典

株式会社ティーディーエムを吸収合併出典

TDM Co., Ltd. absorbed出典

2004(平成16)年7月 : DMS業務センター開設 既住の事業所を集約出典

Existing sites consolidated出典

DMS業務センター開設 既住の事業所を集約出典

DMS Operations Center opened: Existing sites consolidated出典

2004(平成16)年12月 : 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場出典

出典

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場出典

Share registration for OTC trading with the Japan Securities Dealers cancelled; shares listed on JASDAQ Securities Exchange出典

2005(平成17)年10月 : 情報セキュリティ規格「ISMS認証基準」の認証取得出典

出典

情報セキュリティ規格「ISMS認証基準」の認証取得出典

Information Security Management System (ISMS) certification earned出典

2008(平成20)年11月 : DMS第二業務センター開設出典

出典

DMS第二業務センター開設出典

DMS Operations Center No. 2 opened出典

2010(平成22)年10月 : 業務センター内にロジスティクスセンターを増設出典

出典

業務センター内にロジスティクスセンターを増設出典

Logistics Center expanded inside Operations Center出典

2010(平成22)年12月 : 本社新社屋完成出典

出典

本社新社屋完成出典

新本社ビル完成出典

2011(平成23)年4月 : 創立50周年出典

出典

創立50周年出典

50th anniversary of company incorporation出典

2013(平成25)年4月 : 福岡営業所開設出典

出典

福岡営業所開設出典

Fukuoka Sales Office opened出典

2013(平成25)年6月 : 「化粧品・医薬部外品製造業許可」の認証取得出典

出典

「化粧品・医薬部外品製造業許可」の認証取得出典

Licensed to manufacture cosmetics and quasi-pharmaceutical products出典

2015(平成27)年1月 : 「ISO9001(品質マネジメント規格)」の認証取得出典

出典

「ISO9001(品質マネジメント規格)」の認証取得出典

ISO 9001 (quality management system standard) certification earned出典

2015(平成27)年4月 : 川島ロジスティクスセンター開設出典

出典

川島ロジスティクスセンター開設出典

Kawajima Logistics Center opened出典

2018(平成30)年7月 : 「倉庫業」の認証取得出典

「倉庫業」の認証取得出典

2018(平成30)年11月 : ペイメントカード業界データセキュリティ基準「PCI DSS」準拠出典

出典

ペイメントカード業界データセキュリティ基準「PCI DSS」準拠出典

Conformed to Payment Card Industry Data Security Standard (PCI DSS)出典

2019(平成31)年8月 : 「第一種貨物利用運送事業」の認証取得出典

「第一種貨物利用運送事業」の認証取得出典

2020(令和2)年9月 : 「ISMSクラウドセキュリティ」の認証取得出典

出典

「ISMSクラウドセキュリティ」の認証取得出典

ISMS Cloud Security certification earned出典

2023(令和5)年9月 : 「一般建設業(とび・土工工事業、内装仕上工事業)」の認証取得出典

「一般建設業(とび・土工工事業、内装仕上工事業)」の認証取得出典

§07

ニュース

15 ARTICLES

「DMSメール便」と「ポスサポ」の提供開始出典

株式会社ディーエムエスは2026年11月より、ダイレクトメールのポスト投函に特化したラストワンマイル配送サービス「DMSメール便」の提供を開始します。あわせて、配送品質の向上や現場作業の標準化を目指す配送事業者向けに、自社開発の配達管理・支援アプリ「ポスサポ」の提供を開始します。

テレビ東京番組でJ-HRTIの取り組みを紹介出典

2026年10月21日放送のテレビ東京「アンパラレルド~ニッポン発、世界へ~」で、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指すコンソーシアム「J-HRTI」が特集され、参画企業のディーエムエスも出演しました。番組では、同社のJ-HRTIでの取り組みや、現場実装に向けた構想が紹介されました。番組は10月28日まで配信され、ダイジェスト版はYouTubeでも公開されています。

ホームページ閲覧障害の復旧のお知らせ出典

2026年10月14日19時10分頃からサーバー障害により、ホームページの閲覧とお問い合わせフォームの利用ができない状態となっていました。障害は10月16日9時30分に復旧し、同社は利用者に謝罪しました。

ディーエムエス、ヒューマノイドロボット実装活動を開始出典

株式会社ディーエムエスは、「J-HRTI 関東データファクトリー」の本格稼働に伴い、物流現場でのヒューマノイドロボットの社会実装を目指す活動を開始しました。これは日本初のロボット学習データ収集拠点の運用開始に連動しています。

株式会社ディーエムエスの2026年の主なニュース出典

同社はヒューマノイドロボットの社会実装を目指すコンソーシアムに参画し、サービスサイトを公開したほか、都政新報に掲載されるなど多岐にわたる活動を行っている。

ディーエムエス、ヒューマノイドロボット社会実装のコンソーシアムに参画出典

株式会社ディーエムエスは、J-HRTIコンソーシアムに物流・ダイレクトメール発送代行業界として初めて参画し、ヒューマノイドロボットの社会実装を推進する取り組みの一環です。

株式会社ディーエムエス、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指すコンソーシアムに参画出典

同社は2026年7月16日に、ヒューマノイドロボットの社会実装を推進するコンソーシアム「J-HRTI」への参画を発表した。

NTT西日本に導入事例掲載、クラウド型コールセンターシステム出典

株式会社ディーエムエスのクラウド型コールセンターシステム「AQStage IPコールセンタサービス」が、NTT西日本の導入事例として製品サイトに掲載されました。導入背景や効果、今後の展望について紹介されています。

株式会社ディーエムエスがサービスサイト「DMS One」を公開出典

株式会社ディーエムエスは、業務領域を統合し企業や自治体の課題解決を支援する新しいサービスサイト「DMS One」を公開しました。

東久留米市のファミリー・アテンダント事業を紹介出典

当社は東久留米市のファミリー・アテンダント事業の受託者として、子育て世帯の支援や自治体の連携を支援し、「都政新報」に取り上げられました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010001023358
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社ディーエムエス
フリガナ
ディーエムエス
英語名
法人種別
301
住所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地
郵便番号
1010052
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-19
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1865663
経済産業省・gBizINFO5010001023358
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5010001023358
商号又は名称
株式会社ディーエムエス
商号又は名称(カナ)
ディーエムエス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区神田小川町1丁目11番地
郵便番号
1010052
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
神田小川町1丁目11番地
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  山本 克彦
資本金
1092601000
従業員数
638
企業規模詳細(男性)
308
企業規模詳細(女性)
290
事業概要
広告業(ダイレクトコミュニケーション)
WebサイトURL
https://www.dmsjp.co.jp/
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1961-04-04
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
105|106|107|108|109|122|123|129|205|206|207|208|209|222|223|229|301|302|303|304|305|306|307|309|310|313|315
更新年月日
2018-04-19
キー情報
5010001023358
§09

出典・更新

SOURCES
↑