日本放送協会

社団法人東京放送局がラジオ放送開始

社団法人大阪放送局がラジオ放送開始

社団法人名古屋放送局がラジオ放送開始

３放送局が合併し、社団法人日本放送協会発足

ラジオ第２放送開始

海外放送（ラジオ国際放送）開始

健康保険法に基づく日本放送協会健康保険組合を設立。

放送法に基づく日本放送協会設立。社団法人日本放送協会は解散し、その一切の権利義務、財産を承継。設立に際し、国の出資は受けていない。

ラジオ国際放送再開

総合テレビジョン開始

日本放送協会共済会を設立。

教育テレビジョン開始

ＮＨＫ厚生文化事業団を設立。

テレビジョン放送カラー化開始

ＮＨＫ学園を設立。

ＦＭ放送開始

東京都渋谷区に放送センター本館完成

千代田区から移転完了

竹村範之　昭和５４年 ４月 日本放送協会入局

井上樹彦　昭和５５年 ４月 日本放送協会入局

テレビジョン音声多重放送開始

小池英夫　昭和６０年 ４月 日本放送協会入局

テレビジョン文字多重放送開始

衛星第１テレビジョン、第２テレビジョン開始

ハイビジョン実用化試験放送開始

テレビジョン国際放送開始

ＦＭ文字多重放送開始

衛星デジタルテレビジョン（衛星ハイビジョン放送、衛星第１放送、衛星第２放送）、アナログ衛星ハイビジョン放送開始

地上デジタルテレビジョン放送開始（デジタル総合放送、デジタル教育放送）

ＦＭ文字多重放送終了

アナログ衛星ハイビジョン放送終了

衛星放送２波化（ＢＳ１、ＢＳプレミアム）

衛星アナログテレビジョン放送終了

地上アナログテレビジョン放送終了（岩手県、宮城県、福島県を除く）

地上アナログテレビジョン放送終了（岩手県、宮城県、福島県）

「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」を公表した。

村田晃嗣　平成３０年 ３月 経営委員会委員

ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋ放送開始

明石伸子　令和 元 年 ６月 経営委員会委員

礒山誠二　令和 元 年 12 月 経営委員会委員

水尾衣里　令和 元 年 12 月 経営委員会委員

村田晃嗣　令和 元年 12月 経営委員会委員長職務代行者

尾崎裕　令和 ３年 ３月 経営委員会委員

不破泰　令和 ３年 ３月 経営委員会委員

小池英夫　令和 ４年 ４月 専務理事

大草透　令和 ４年 ６月 経営委員会委員（常勤）

榊原一夫　令和 ４年 ６月 経営委員会委員

前田香織　令和 ４年 12 月 経営委員会委員

稲葉延雄　令和 ５年 １月 日本放送協会会長

井上樹彦が副会長に就任した。

井上樹彦　令和 ５年 ２月 日本放送協会副会長

小池英夫が専務理事に就任した。

竹村範之　令和 ５年 ３月 日本放送協会秘書室特別主幹

竹村範之　令和 ５年 ４月 専務理事

竹村範之、根本拓也、寺田健二が就任した。

衛星放送再編（ＮＨＫ ＢＳ、ＮＨＫ ＢＳプレミアム４Ｋ、ＢＳ８Ｋ）

放送法の一部を改正する法律（令和６年法律第３６号）による放送法の改正で放送番組の同時・見逃し配信等が必須業務化された。

NHK Cosmomedia (Europe)が臨時株主総会において清算を特別決議し、清算手続きを継続中である。

ＢＳプレミアムを放送していたＢＳ１０３チャンネルの業務を終了

令和 ６年 ３月 経営委員会委員

令和 ６年 ３月 経営委員会委員長

榊原一夫　令和 ６年 ３月 経営委員会委員長職務代行者

坂本有芳　令和 ６年 ３月 経営委員会委員

村田晃嗣　令和 ６年 ３月 経営委員会委員

専務理事林理恵、理事熊埜御堂朋子、山内昌彦が任期満了となり退任した。

専務理事小池英夫、山名啓雄、理事中嶋太一、安保華子が理事に再任され、新たに傍田賢治、平匠子、黒崎めぐみが理事に任命された。同日、理事小池英夫、山名啓雄が再び専務理事に指名された。

６月、協会・関連団体の運営、業務、財産に関する重要な内容に対し、特にガバナンスの観点から、経営委員会が執行部と審議・検討することを主目的とするガバナンス協議会を設置し、インターネット活用業務の必須業務化に伴う課題等について検討した。

競争契約と随意契約の比率等の契約全体の状況を取りまとめ、公表した。

監査委員堰八義博は、７月８日、退任した。

７月９日、新たに尾崎裕が監査委員に任命され、同日、監査委員会は放送法第３９条第６項、第４４条第１項、第２項、第４６条の２第１項第２号、第７７条第５項の選定監査委員に選定した。

８月に放送したラジオ国際放送等の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解等とは異なる発言を行った。

取材・制作力強化に向けた体制整備や、インターネット必須業務化に向けた準備体制の整備、地域支援体制の見直し等を実施した。

原因の究明と再発防止策の検討にあたり、９月、調査報告書を公表した。ラジオにおける英語以外の外国語ニュースの生放送から事前収録への変更、ガバナンスの強化、中国語ニュース等におけるＡＩによる音声読み上げの試験運用の実施等、再発防止策に取り組んだ。

理事傍田賢治が本人の申し出により退任した。

新たに原聖樹が理事に任命された。

１０月、番組関連情報配信業務の実施に関する規程を定めたほか、認証に関する設備を整備するなど、放送番組等の配信に向けた諸準備を取り進めた。

１２月、過去の議事録に関する文書開示等請求訴訟の和解条件に則り、平成３０年１０月及び１１月に開催した会議の議事録のうち非公表としていた当時の会長に対する注意に関する議事経過を記載した部分をウェブサイトへの掲載により公表した。

藤本雅彦　令和 ６年 12 月 経営委員会委員

放送法の改正等を踏まえ、７年１月、「ＮＨＫ経営計画（２０２４－２０２６年度）」の修正を行い、公表した。修正した計画では、放送番組の同時・見逃し配信等の必須業務化に伴い、協会が果たしていくこととして放送経由でもインターネット経由でも同一の価値・受益をもたらすことを示した。また、テレビを設置せずインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱うこと等を示した。

７年３月に社団法人東京放送局がラジオ放送を開始して１００年になるのを機に、正確で信頼出来る情報を伝えるという放送や協会が担う役割を再認識しながら業務を遂行するとともに、放送１００年関連番組の放送、視聴者との交流活動等を実施した。

７年３月、令和７年度の監査実施方針を決定した。

「ＮＨＫ環境報告書２０２４」を公表した。

有料インターネット活用業務勘定に関する規定等についての変更（７年４月１日施行）

放送法改正によるインターネット業務の必須業務化に伴い新たに任意的配信業務の実施に必要な事項を定めた実施基準とするための変更（同年１０月１日施行）