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東京計機精密技術株式会社

TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Viet Nam
従業員(単独)
—
関連会社
12
§01

基本情報

BASIC
所在地
ベトナム・ダナン市リエンチエウ区ダナンハイテックパーク中央道路A15-6号地
社長
岩﨑 惇
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2012-10-04
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

76
宇宙事業検査機器慣性センサ海上交通エッジAIシステム開発・運用油圧ユニット・応用防衛舶用機器油圧制御放送機器ガス系消火設備RF機器流量計・レベル計船舶用機器油圧制御システム超音波レール探傷車自動操舵補助装置船の自律運航システム災害対策システム港湾安全システム宇宙ビジネス関連技術建設鉄道保線水素・エネルギー事業サービス(船舶港湾)サービス技術(計測)サービス(印刷検査)海上機器海上航法機器(ジャイロコンパス、オートパイロット、ECDIS)海上機器の保守・修理サービス油圧制御システム油圧機器超音波厚さ計動的再構成プロセッサ建設機械用電子製品機器保守用電子製品フローおよびレベル測定機器携帯型超音波流量計携帯型ミリ波レーダーレベルメーター高精度超音波流量計超音波流量計レベルメーターEMC製品通信機器鉄道保守サービスおよび装置油圧ユニット業務アウトソーシングサービス(貨物取り扱い、梱包、建物保守)情報技術サービス人材採用株主総会関連サービス投資家向け問い合わせ放送通信リチウムイオン電池火災防止プライバシー情報処理ミリ波レーダ式レベル計電波レベル計宇宙電磁シールドシールドルーム/ボックスシールドテントMRIシールドルーム磁性体センサーMRI室対応LED照明無線機・ヘッドセット水素圧縮装置油圧システムエッジAI技術vtiger CRMF-RevoCRMOZシリーズDAPDNA-IM2ADAPDNA 統合環境DAPDNA-CP300シリーズフレームグラバーボード油圧機器の生産水素・エネルギー
§04

関連会社

12 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社モコス・ジャパン
Group
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.
Group 子会社
東涇機器(上海)商貿有限公司
Group 株主等
東京計機パワーシステムズ株式会社
Group
東京計器アビエーション株式会社
Group
東京計器インフォメーションシステム株式会社
Group
東京計器テクノポート株式会社
Group
東京計器パワーシステム株式会社
Group
東京計器レールテクノ株式会社
Group
東京計器アメリカ株式会社
Group 子会社
DK M-TECH CO.,LTD.
Group 子会社
東京計器株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

46 EVENTS

東京小石川に設立され、圧力計やその他測定機器の製造で日本初の計測機器メーカーとなった出典

わが国初の計器工場 和田計器製作所 として東京・小石川で圧力計の製作開始。出典

羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始。出典

合名会社東京計器製作所 を設立。出典

航海用望遠鏡,距離測定儀などを製作開始。出典

株式会社東京計器製作所 に改組。光学部門の発展に備えて光学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と共同で日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)を設立。出典

スパリー・ジャイロコンパスの製造を開始出典

スペリー式ジャイロコンパスの製作開始。出典

航空計器の開発を開始出典

他社に先がけて航空計器の研究開始。出典

日本最初の船舶用オートパイロット,火災探知・消火装置の製作に成功。出典

本社を東京蒲田へ移転出典

本社・工場を東京・蒲田に移転。出典

航空部門の発展に備えて東京航空計器株式会社を設立。出典

企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製造所 と 株式会社長野計器製作所 に分離。出典

東京証券取引所に上場。出典

米国スペリー社(現 リットンマリンシステムズ社)の船舶用機器全製品の代理販売権契約を締結。出典

米国スペリー社とジャイロコンパス,オートパイロット,ロランなどの製造権契約を締結。米国キディ社と火災探知・消火装置の製造権契約を締結。出典

日本初の海上レーダーシステムを開発出典

米国スペリー社とレーダの製造権契約を締結。出典

米国スペリー社(現 ハネウェル社)と航空計器の製造権契約を締結。出典

油圧装置の製造を開始出典

油圧機器の製造を開始。出典

米国ベンディックス社と航空計器の製造権契約を締結。出典

船舶自動化機器の開発に成功し、世界各国から注目される。出典

世界初の商用超音波流量計を開発出典

世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測制御に新分野開拓。出典

国産機YS-11用航法計器の生産開始。出典

油圧機器の量産工場として、東京ビッカース株式会社を設立。出典

電子応用機器,計測器の量産専門工場として新東京計器株式会社を設立。出典

株式会社東京計器と社名変更。油圧パワーユニットの組立専門工場として、東京計器メカニックス株式会社(現 東京計器パワーシステム株式会社)を設立。出典

F-4EJ戦闘機で使用されるレーダー警告システムを開発出典

4次防主力戦闘機F-4EJ用レーダ警戒装置を独自開発。その他同機搭載用の航法計算機などの生産開始。株式会社東京計器計算センター(現 東京計器インフォメーションシステム)を設立。出典

慣性センサー技術を中心とした製品ラインで工場自動化・建設機械分野に参入出典

新本社ビルと研究開発センターを建設出典

会社名を東京機械株式会社からTOKIMEC INC.へ変更出典

創業100周年を祝賀出典

TOKIMEC RAIL TECHNO INC.(現:TOKYO KEIKI RAIL TECHNO INC.)を設立出典

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO.,LTD.(現:TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.)を設立出典

電子システム部門に海事交通部門を設立出典

東京機械社の社名を復活出典

電子システム部門がセンシング制御システム部門を設立出典

中国子会社、TOKYO KEIKI(SHANGHAI)株式会社を設立出典

シンガポール代表事務所を設立。TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY株式会社の水圧装置製造拠点をベトナムに設立出典

会社ベースの組織構造を導入出典

電子システム会社から分社化された商業事業を通信・制御システム会社として設立。シンガポール代表事務所を支店に再編成し、TOKYO KEIKI株式会社シンガポール支店とする。TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY株式会社をハイテクパーク、ダナンの恒久施設に移転出典

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
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