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株式会社証券ジャパン

Securities Japan Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
198
関連会社
17
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番18号
社長
田中 充
資本金
3,000,000,000 円 (30 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
198 人
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

39
金融商品取引業円建債券新株予約権付社債(CB)国内株式外国株式投資信託債券先物・オプション保険投信積立サービス「つみたてジャパン」金融商品仲介株式取引債券取引ネット取引サービス投資情報提供キャンペーン運営解約・買取注文注文照会/取消自動引落口座の登録投信積立申込投信積立申込変更入出金・振替入金即時入金サービス出金移管(入庫・出庫)特定口座配当金受領サービス電子交付サービスメールサービス対面取引(証券ジャパンウェルスマネジメント)新規口座開設 対面取引(証券ジャパンウェルスマネジメント)対面営業店選択画面(証券ジャパンウェルスマネジメント)口座開設同意画面手数料:ネット取引手数料:対面取引かんたんネット照会(対面ネット照会サービス)企業型確定拠出年金(DC)投資者保護基金への加入
§04

関連会社

17 COMPANIES
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

28 EVENTS

丸和証券株式会社として創業

東京証券取引所の正会員となる

藤沢出張所(現支店)開設

沼津出張所(現支店)開設

免許制実施に伴い、証券業の免許(4業務)を取得

溝ノ口営業所(現支店)開設

柏営業所(現支店)開設

神楽坂営業所(現支店)開設

元住吉営業所(現支店)開設

登録制実施に伴い、証券業の登録を行う

大阪証券取引所の正会員となる

ジャスダック証券取引所の取引参加者となる

金融商品取引業者の登録を行う : ネットウィング証券株式会社と共同で100%持株会社エムアンドエヌホールディングス株式会社を設立し、経営統合する

3社合併し、「株式会社証券ジャパン」となる

IFA : (金融商品仲介業者)向け営業を本格的に開始

日本橋本店を再編し、日本橋本店営業部、日本橋八重洲営業部、東京営業部を開設

室清証券(株)より営業譲受

大徳証券(株)※より一部管理業務を承継 : ※IFA業者・(株)だいとく投資ビレッジに業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。

金融商品仲介業子会社(株)SJアドバイザーズを設立

(株)岡三証券グループと業務資本提携 : 関西営業所(IFA)を開設

三津井証券(株)株式を64.5%取得し子会社化

飯塚中川証券(株)※より一部管理業務を承継 : ※IFA業者・なかがわ証券アドバイザー(株)に業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。 : 頭川証券(株)株式を追加取得し子会社化

竹松証券(株)※より一部管理事業を譲受 : ※IFA業者・竹松投資アドバイザー(株)に業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。

都証券(株)※より一部管理事業を譲受 : ※IFA業者・(株)だいとく投資ビレッジに営業・対面折衝業務に係る事業を譲渡。 : (株)岡三証券グループが当社株式を追加取得し、当社は岡三証券グループ子会社に

一般社団法人日本投資顧問業協会(現 一般社団法人資産運用業協会)加入 : ゴールベースアプローチ型ラップサービスの取扱い開始 : 新林証券(株)※より一部管理業務を譲受 : ※IFA業者・新林投資アドバイザー(株)に業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。

平山営業所・平山簡易郵便局を開設 : 頭川証券(株)※より一部管理業務を譲受 : ※IFA業者・ずかわ証券ウェルスマネジメント(株)に業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。

日本橋本店、本社所在地に移転 : 山形證券(株)株式を追加取得し子会社化

三晃証券(株)のリテール事業廃止に伴い、一部管理業務を譲受 : 山形證券(株)※より一部管理業務を譲受 : ※IFA業者・山形証券ウェルスマネジメント(株)に業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。 : 三津井証券(株)※より一部管理業務を譲受 : ※IFA業者・三津井証券ウェルスマネジメント(株)に業態転換。同社に対して新たに金融商品仲介業務委託。 : 岡三ビジネス&テクノロジー株式会社と経営統合し「岡三ビジネス&テクノロジー証券」となる

§07

ニュース

8 ARTICLES

投資信託「国家成長戦略ファンド」取扱開始 ↗

株式会社証券ジャパンは、2026年8月19日より「ニッポン 国家成長戦略ファンド 企業価値成長小型株ファンド」の取扱いを開始します。日本の国家戦略が生み出す成長機会に着目し、新たな価値創造に挑む企業へ投資する国内株式ファンドです。信託期間は2047年8月23日までで、設定日は2026年8月31日です。

岡三ビジネス&テクノロジー証券が業務開始 ↗

株式会社証券ジャパンは岡三ビジネス&テクノロジー株式会社と経営統合し、2026年8月1日から「岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社」として業務を開始しました。同日、対面営業業務を子会社の証券ジャパンウェルスマネジメント株式会社へ移管し、SJアドバイザーズは同社へ商号変更しました。当社は証券プラットフォームの運営に特化し、利用会社のフロント以外の業務を担います。

機構改革および役員の異動 ↗

2026年8月1日付で岡三ビジネス&テクノロジー株式会社を吸収合併し、新商号「岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社」として営業を開始する。経営統合に伴い、秘書室や複数の部門を新設し、各部の再編などを実施する。

山形・三津井証券WMが事業開始 ↗

山形証券ウェルスマネジメントと三津井証券ウェルスマネジメントは、2026年6月1日から金融商品仲介業者として事業を開始しました。同日、両社は旧社名から商号を変更しました。両社は地域に根差した営業基盤を維持しつつ岡三証券グループのプラットフォームを活用し、お客さまの資産形成への貢献を目指します。

証券ジャパンと岡三ビジネス&テクノロジーが経営統合 ↗

証券ジャパンは、岡三ビジネス&テクノロジーと2026年8月1日を予定日として経営統合する方針を決定しました。統合後の新会社の商号は「岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社」とする予定です。同日、証券ジャパンの対面営業業務を子会社のSJアドバイザーズに移管し、同社は再編後、証券プラットフォーム事業の利用会社に加わる予定です。

振込手数料負担の変更 ↗

2026年4月1日から、振込専用口座への入金時の振込手数料はお客様負担となります。出金時の振込手数料は、引き続き当社が負担します。

自己資本規制比率の訂正(令和7年12月末) ↗

株式会社証券ジャパンは、令和7年12月末の自己資本規制比率に関する数値を訂正しました。リスク相当額は3,886から3,883に、基礎的リスク相当額は992から989に訂正されています。その他の表記項目の数値に変更はありません。

山形證券・三津井証券が仲介業者へ転換 ↗

証券ジャパンは、子会社の山形證券と三津井証券が金融商品仲介業者へ転換し、証券ジャパンを軸とする証券プラットフォームの利用会社に加わると発表しました。岡三証券グループは、証券会社の金融商品仲介業者への転換を通じて、証券ビジネスに必要な機能基盤を提供する事業を展開しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1010001057418
商号又は名称
株式会社証券ジャパン
フリガナ
ショウケンジャパン
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番18号
郵便番号
1030025
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-04
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1272727
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO1010001057418
法人番号
1010001057418
商号又は名称
岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社
商号又は名称(カナ)
オカサンビジネスアンドテクノロジーショウケン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番18号
郵便番号
1030025
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
日本橋茅場町1丁目2番18号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
資本金
従業員数
185
企業規模詳細(男性)
120
企業規模詳細(女性)
65
事業概要
第一種金融商品取引業
WebサイトURL
https://www.secjp.co.jp/index.html
創業年
事業種目
J:金融業、保険業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2026-09-01
キー情報
1010001057418
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑