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三洋テクノマリン株式会社

Sanyo Technomarine Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
212
関連会社
23
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目3番17号
社長
𠮷川 勝志
資本金
250,000,000  (2 億)
従業員数(単独)
212 人
従業員数(連結)
開始日
1959-07-10
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

33
海洋環境保全(放射線関連事業、海洋投入処分)放射能関連事業海洋再生エネルギー研究所環境総合コンサルタント里海づくり関連事業(藻場・干潟・浅場造成、ブルーカーボン創出)シミュレーション(ごみ)、底質改善防災(ハザードマップ)建設コンサルタント環境アセスメント港湾・海岸施設の維持管理(維持管理計画、航路埋没・海岸浸食)港湾・海岸の施設整備(施設の設計、静穏度解析・シミュレーション)再生エネルギー開発(現地調査、各種解析)洋上風力発電に関する調査・解析(海底地形・海象・ケーブル陸揚検討等)水産コンサルタント水産基盤整備事業(水産資源調査、漁場造成、漁場環境保全)水産振興(水産エコラベル、漁業経営診断、海業支援)洋上風力発電を含む再生可能エネルギー開発・発電関連事業パイプライン、通信・電力ケーブル敷設事業水産関連事業沿岸防災対策関連事業生物生態研究所海辺のまちづくり研究所測量地質調査環境調査環境コンサルタント水産基盤整備事業関連(魚礁効果調査・藻場造成)里海づくり関連事業生物生態研究所通信生物生態研究所通信Ⅱ三洋図鑑海辺のまちづくり研究所通信技師長・技術顧問の部屋
§04

関連会社

23 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
応用地質株式会社
Group
オーシャンエンジニアリング株式会社
Group
宏栄コンサルタント株式会社
Group
OYO Corporation, Pacific
Group
エヌエス環境株式会社
Group
株式会社ケー・シー・エス
Group
Kinemetrics, Inc.
Group
南九地質株式会社
Group
日本ジタン株式会社
Group
Robertson Geologging LTD.
Group
応用リソースマネージメント株式会社
Group
株式会社イー・アール・エス
Group
応用地震計測株式会社
Group
Geophysical Survey Systems, Inc.
Group
Geometrics, Inc.
Group
応用計測サービス株式会社
Group
東北ボーリング株式会社
Group
株式会社OX
Group
FC Inspection Pte. Ltd.
仕入先
Fong Consult Pte. Ltd.
仕入先
Geosmart International Pte. Ltd.
仕入先
IRIS Instruments SAS
仕入先
神奈川県横須賀土木事務所
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

32 EVENTS

当社は、1959年(昭和34年)海域の測量会社「三洋水路測量株式会社」として設立されました。

昭和34年7月10日に、民間として初めての水路測量専門会社として設立されました。

測量業者登録(旧建設省)

計量証明事業者登録(東京都)

地質調査業者登録(旧建設省)

東京都中央区日本橋堀留町1-3-17に新社屋を建設し、本社を移転。建設コンサルタント登録(旧建設省)

社名を三洋テクノマリン株式会社に変更

計量証明事業者登録 濃度・音圧レベル(東京都)

三洋測量調査コンサルタント株式会社設立

ISO9001取得

大宮環境分析センター開設

生物生態研究所開設

2011年の東日本大震災

海洋資源プロジェクト室開設

春日部機材センターの名称を春日部技術センターへ変更

数値解析室開設

海洋資源プロジェクト室をコンサルタント部門に統合

沿岸域マネジメント部開設

計量証明事業者登録 濃度・音圧レベル・振動加速度レベル(埼玉県)

計量証明事業者廃止 濃度・音圧レベル・振動加速度レベル(東京都)

環境DNA室開設

KESステップ1登録

企画室開設

海辺のまちづくり研究所創設

海洋再生エネルギー研究所創設

東京支社開設

佐賀営業所開設

2024年1月の能登半島地震

応用地質株式会社グループ傘下へ

2024年2月、応用地質グループとして新たな一歩を踏み出しました。

ISO14001・ISO45001認証取得

令和8年7月に発生した熊本地震

§07

ニュース

23 ARTICLES

GI基金事業サイトにインタビュー掲載 ↗

NEDOの「グリーンイノベーション(GI)基金事業」サイトに、三洋テクノマリンが参画する海藻バンクコンソーシアムの「漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト」に関するインタビュー記事が掲載されました。記事では、対馬・豊漁港での藻場の計測やCO2吸収量の算出などが紹介されています。

三洋テクノマリン、RIOE Post第5号にインタビュー掲載 ↗

三洋テクノマリン株式会社は、一般社団法人海洋産業研究・振興協会が発行する『RIOE Post 第5号』に、当社の取り組みや今後の展望に関するインタビュー記事を掲載しました。記事は2026年9月15日に発表され、同社の最新動向を紹介しています。

三洋テクノマリン、OYOフェア2026に出展 ↗

三洋テクノマリン株式会社は、2026年10月22日~23日に開催される応用地質株式会社主催の「OYOフェア2026」に出展します。開催場所は東京都中央区日本橋室町の室町三井ホール&カンファレンスで、オンラインセミナー配信も行われます。事前登録は無料で、特設サイトから申し込みが可能です。

令和7年度業務表彰受賞 ↗

三洋テクノマリン株式会社は、国土交通省から令和7年度実施の業務に対する表彰を受けました。表彰は同省の業務表彰一覧に掲載されています。詳細はニュースリリースで確認できます。

東海正氏、三洋テクノマリン技術顧問に就任 ↗

三洋テクノマリン株式会社は、東京海洋大学名誉教授の東海正氏を技術顧問に就任させました。東海氏は水産・海洋分野で長年研究・教育に従事し、同大学の理事・副学長や日本水産学会会長を歴任しています。今後は彼の知見と経験を活かし、同社の技術力向上と人材育成に助言を行う予定です。

三洋テクノマリン、みなとSDGsパートナー登録更新 ↗

三洋テクノマリン株式会社は、港湾関連企業等の事業活動によるSDGs普及促進を目的とした「みなとSDGsパートナー登録制度」の登録更新を行った。今後はカーボンニュートラル推進の再生可能エネルギー開発・発電事業やブルーカーボン調査・育成事業に積極的に参画し、みなとSDGsの実現に向けて取り組む方針を示した。

三洋テクノマリン、Jブルークレジットを購入 ↗

三洋テクノマリン株式会社は、JBEが認証・発行した「Jブルークレジット®」のうち、「海の森を救おう:みやぎのワカメが育む、未来の海づくり!」のクレジットを1.0 t-CO₂購入しました。今後もブルーカーボン生態系の調査・育成に積極的に参画し、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを継続します。

第68回定時株主総会を開催しました ↗

第68回定時株主総会が開催され、取締役の選任が行われました。その後、取締役会にて担務が決議されました。役員一覧は公式サイトで確認できます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2010001044539
商号又は名称
三洋テクノマリン株式会社
フリガナ
サンヨウテクノマリン
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目3番17号
郵便番号
1030012
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-09-13
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1420797
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2010001044539
法人番号
2010001044539
商号又は名称
三洋テクノマリン株式会社
商号又は名称(カナ)
サンヨウテクノマリン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区日本橋堀留町1丁目3番17号
郵便番号
1030012
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
日本橋堀留町1丁目3番17号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 吉川 勝志
資本金
従業員数
176
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
環境総合コンサルタント
WebサイトURL
https://www.stm.co.jp/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1948-01-19
全省庁統一資格-資格等級
|C|C|
全省庁統一資格-営業品目
218|301|302|303|304|306|315
更新年月日
2018-09-13
キー情報
2010001044539
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑