Open company graph database — free web & API
ログイン

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

Omron Social Solutions Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
2,556
関連会社
16
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル7F
社長
四方 克弘
資本金
5,000,000,000  (50 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
2,556 人
開始日
2011-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
エネルギー事業鉄道・交通事業道路交通ソリューション遠隔監視・モニタリング決済・キャッシュレスネットワーク保護(UPS)自動化・ロボットエンジニアリング・保守サービスその他
§04

関連会社

16 COMPANIES
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

39 EVENTS

1963年 : 百貨店に : 食券自動販売機 : を納入

1964年 : 全感応式電子交通信号機の実験と設置

1964年 : 近畿日本鉄道と共同で定期乗車券自動改札装置の開発に着手

1964年4月12日から6日間にわたった京都市河原町通三条に設置された全感応式電子交通信号機ボックスの実験

1964年6月に世界初の電子自動交通信号機を東京九段三丁目交差点に設置

オムロンは、当時世界最大の自動販売機メーカーであったオートマティック・キャンティーン社(米)の要請で、クレジットカード用自動販売機の共同開発に着手し、6ヵ月後、世界初のカード式自動食品販売機を開発しました。

1966年1月に試作機を完成し実用試験に入る

1966年 : 定期券自動改札機の開発に成功

カード式コンピュータ・ローンマシーンが日本クレジット・カードセンターの依頼で開発され、同年7月、東銀座店で稼働した。

1967年 : 阪急電鉄北千里駅で世界で初めての「無人駅システム」を実現

1969年 : 日本初のオフラインキャッシュディスペンサーを都市銀行に納入

1969年 : 日本初の大規模高速道路交通管制システム稼働

磁気カードによるオフライン・キャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)が住友銀行で稼働。アメリカに納入した現金自動貸付機(Money Machine)が導入された。

1971年 : 都市銀行にオンラインキャッシュディスペンサーを納入

三菱銀行本店に世界で初めてのオンライン・キャッシュ・ディスペンサーを納入し稼働させた。

1973年 : 全国で最大規模の交通管制システム完成

1974年 : オンライン現金自動預金機開発

1978年 : ATM(現金自動預金支払機)を納入

1984年 : 海外向け高速道路交通管制システム稼働

1986年 : 日本国有鉄道にカード式自動券売機を納入

1991年 : ストアードフェアシステムの運用開始

オムロン(旧立石電機)創業

パワーコンディショナ

初号機

KP300 KP400 KP40E KP40F

2001年 : 非接触ICカードシステム“Suica”正式運用開始

2004年 : ATM事業を日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社に移管

2007年 : 関東、関西でのICカード相互利用システム全面運用開始

2007年 : 鉄道自動改札システムが世界的権威のIEEEマイルストーンに認定

2011年 : オムロンから分社、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社創業

新エネ大賞経済産業大臣賞受賞

AICOT®製品化

2013年 : 全国ICカード相互利用開始

2014年 : 環境・エネルギー実証施設「ヒューテック環境ラボ」をオープン、交通系ICカードの全国相互利用に関する「システム検証センタ」を開設

2015年 : QR乗車券とICカード乗車券が併用可能な自動改札機システムの運用を北九州モノレール全線で開始

2017年 : オムロン ソフトウェア㈱から監視サービスソリューション事業、決済ソリューション事業を譲受、京都府宮津市と「再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化」に関する包括連携協定締結

2018年 : ドライバーの安全運転管理サービス(DriveKarte®)提供開始、ホテル業界のオートメーション事業に参入、セルフチェックイン端末(スマーレ®)発売開始、オムロン㈱よりUPS事業を移管

2019年 : 京都府舞鶴市と地方都市の課題解決へ向け連携協定締結

2020年 : オムロン㈱より環境事業を統合

§07

ニュース

6 ARTICLES

日向市東郷地域で「meemo」体験乗車会 ↗

オムロン ソーシアルソリューションズは、宮崎県日向市・東郷地域で公共ライドシェアサービス「meemo」の体験乗車会を実施しました。日向市と締結した「新交通体系導入基本方針策定」の業務委託契約の一環で、市と連携し、日向市全体の移動活性化を見据えた持続可能な公共交通の構築に取り組みます。

取締役の選任・退任について ↗

取締役会は、2026年6月の定時株主総会開催日に、四方克弘氏を代表取締役社長、竹田誠治氏と田茂井豊晴氏を取締役に選任することを決定しました。選任は同総会の決議を経て正式決定される予定です。立石泰輔氏は2026年3月20日付で同社取締役を退任し、オムロン フィールドエンジニアリング株式会社の代表取締役社長は引き続き務めます。

駒ヶ根市で公共ライドシェアの実証実験 ↗

オムロン ソーシアルソリューションズは、2026年8月1日から長野県駒ヶ根市で、公共ライドシェアサービスの本格導入に向けた実証実験を実施します。第三弾となる今回は、観光シーズンの交通空白解消に加え、高齢者の外出や社会参加を支える移動環境づくりを目指します。

自治体向けサービスの情報漏えいの可能性 ↗

公共ライドシェアサービス「meemo」が利用するウェブサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスにより、資料ダウンロードサイトに入力された顧客情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。不正アクセスは2026年9月30日から10月1日の間に発生し、Studio株式会社は10月13日に検知、10月14日までに脆弱性の修正と侵入経路の遮断を完了したと報告しています。

オムロン、駅係員業務を支援するDXサービス『Eki One』を提供開始 ↗

オムロンソーシャルソリューションズ株式会社は、駅係員業務をデジタル化・一元管理するサービス『Eki One』の提供を開始した。点呼・巡回・通達・勤務記録・規程類の参照などを統合し、業務効率化と現場の生産性向上を目指す。将来的には他システム連携や生成AIを活用し、安全で安定した駅運営を支援する予定である。

オムロングループと東京センチュリー、低圧FIT売電保証サービスにおける新たな協業を開始 ↗

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(OSS)と東京センチュリー株式会社は、低圧FIT売電保証サービスを提供するために協業を開始しました。協業は、オムロン フィールドエンジニアリング株式会社(OFE)と東京センチュリーが共同出資する特別目的会社「低圧蓄電サービス合同会社」を通じて行われます。OSSは2026年5月から低圧FIT太陽光発電所を保有する発電事業者向けに出力制御サービスを提供しており、本協業によりサービスの拡充が期待されます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010401090640
商号又は名称
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
フリガナ
オムロンソーシアルソリューションズ
英語名
法人種別
301
住所
〒108-0075 東京都港区港南2丁目3番13号
郵便番号
1080075
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-11
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2193445
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010401090640
法人番号
7010401090640
商号又は名称
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
商号又は名称(カナ)
オムロンソーシアルソリューションズ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区港南2丁目3番13号
郵便番号
1080075
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
港南2丁目3番13号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 四方 克弘
資本金
従業員数
813
企業規模詳細(男性)
658
企業規模詳細(女性)
148
事業概要
製造業(電気機器製造)
WebサイトURL
https://socialsolution.omron.com/jp/ja/corporate/diversity.html
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
2010-11-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
107|108|110|114|115|116|117|118|120|121|123|124|127|128|129|207|208|210|214|215|216|217|218|219|220|221|223|224|227|228|229|303|304|306|308|309|311|313|314|315
更新年月日
2018-07-11
キー情報
7010401090640
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑