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パシフィックコンサルタンツ株式会社

PACIFIC CONSULTANTS CO., LTD.別名Pacific Consultants Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
2,460
関連会社
14
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
社長
資本金
820,000,000  (8 億)
従業員数(単独)
2,460 人
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

8
設計・実験コンサルティングコンサルティングサービスDXソリューション建設コンサルティング技術開発・研究運営施設・運営サイトクローズアップ建設コンサルタントとは
§04

関連会社

14 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社エスサービス
Group 親会社
中国国际工程咨询公司
Group
JAD Phill & Assocoates, Inc.
Group
PT. BITA BINA SEMESTA
Group
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
業務提携
Project Brain Corporation
S-Service Corporation
株式会社トライオン
パシフィックコンサルタンツインターナショナル
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社
株式会社PE-TeRaS
株式会社トリオン
米国法人 Pacific Consultants Inc
米国法人 パシフィックコンサルタンツ・インコーポレイテッド
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

60 EVENTS

米国法人パシフィックコンサルタンツ・インコーポレーテッド 創立, 米国法人 Pacific Consultants Inc 創立

創立 : 1951年(昭和26年)9月4日

1954年に日本法人として設立

日本法人 パシフィックコンサルタンツ株式会社 設立

丸の内線調査設計

名神高速道路高架橋比較設計

首都高速1・3号線上下部構造設計

札幌出張所開設

Tokaido Shinkansen District & Bridge Design

名古屋出張所開設

大阪出張所開設(1965年4月大阪支社に昇格、1995年10月大阪本社に昇格)

東名高速道路 道路設計・構造物設計

福岡出張所開設(1965年4月福岡支社に昇格、1992年4月九州支社に改称)

Osaka International Airport Design

仙台出張所開設(1965年4月仙台支社に昇格、1992年4月東北支社に改称)

New Tokyo International Airport Design

新潟出張所開設(2006年10月北陸支社に改称昇格)

宮の森ジャンプ場設計・管理

種子島宇宙センター大崎射場設計

沖縄出張所開設(1996年10月沖縄支社に昇格)

関越自動車道関越トンネル詳細設計

広島出張所開設(1992年4月中国支社に昇格)

東京湾横断道路環境調査/その1

筑波実験場(現:つくば技術研究センター)開設

横浜みなとみらい21中央地区整地基本設計

阪神高速道路震災復旧設計

首都高速道路交通管制システム調査

高松出張所開設(1998年4月四国支社に昇格)

つくばエクスプレス線設計

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社設立

首都圏外郭放水路計画

「エチカ表参道」モデルステーション計画

Tokyo International Airport Expansion Project

正式に東京国際空港再拡張事業に関わったのは、2004年度の試設計業務から。

2005年度の工事監督指針検討業務

2006年度の動態観測システム開発業務

地球環境京都メカニズム関連事業

2007年度からの工事監督補助業務

印旛沼流域水循環健全化プロジェクト調査

ジャカルタ駐在員事務所開設

シンガポール支店開設

パキスタン国橋梁維持管理プロジェクト

マニラ駐在員事務所開設

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社を吸収合併

高松空港特定運営事業等(空港コンセッション)

むつざわスマートウェルネスタウンプロジェクト

サイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト

創立70周年

SAGAサンライズパーク・栄光橋・佐賀市文化会館西側広場の一体整備

グループ会社「パシコンビルディング株式会社」、「プロジェクトブレイン株式会社」へ社名変更

株式会社パデコの株式取得(子会社化)

佐賀県がスポーツ・文化・交流の新たな拠点として整備したプロジェクトです。アリーナや競技施設、オープンスペースを一体的につなぎ、スポーツ・文化・交流を通じた新たなライフスタイルの舞台を創出しました。当社は外構設計や歩行者動線を支える栄光橋の設計を担当し、機能性と景観性を両立した地域の新たな交流拠点の形成を担いました。

北陸新幹線(金沢~敦賀間)延伸

Noto Peninsula Earthquake National Route 249 Restoration & Opening Support

能登復興技術事務所を開設

ジャカルタ駐在員事務所、ジャカルタ支店へ名称変更

ARCH Toranomon Hillsに新規事業開発の拠点を開設

パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社を設立

グループ会社「プロジェクトブレイン株式会社」へ施設運営分野の事業承継を実施

マニラ駐在員事務所、マニラ支店へ名称変更

§07

ニュース

58 ARTICLES

「群マネ」の進め方を解説するウェビナーを配信 ↗

パシフィックコンサルタンツは、地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)をテーマにしたウェビナー「群マネの手引きを現場で活かすためのポイント解説」の配信を開始しました。国土交通省の「群マネの手引き」をもとに、基本的な考え方や導入検討のステップ、現場での実践ポイントを解説します。自治体や民間事業者との対話を通じて検討を深める際の着眼点も紹介します。

日本初、既存トンネルを活用した地中型データセンター開発支援 ↗

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、三井不動産・熊谷組・ゲットワークスと協力し、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した日本初の地中型データセンター事業の設計・事業化検討を支援する。運用開始は2027年末を予定し、トンネルの冷涼性・耐震性・物理的安全性を技術面で評価している。

パシフィックコンサルタンツ、建設技術展2026関東に出展 ↗

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、2026年10月20日から21日にサンシャインシティで開催される建設技術展2026関東に出展します。出展テーマは『サステナ∞レジリエンス社会への挑戦』で、インフラエンジニアリングを核としたサービスを紹介します。イベントは無料で、プレゼンテーションも行われます。

mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」に自治体向けインフラ点検機能追加 ↗

パシフィックコンサルタンツとオプティムが業務提携し、mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」に自治体向けインフラ点検ミニアプリを追加した。点検記録機能を備え、建設コンサルタントの運用ノウハウと測量技術を融合し、現場での実用性と信頼性を兼ね備える。インフラ点検ミニアプリは2026年10月7日から提供開始される。

インフラ点検データをAI教材化、GENIAC採択 ↗

法政大学・SSIL・パシフィックコンサルタンツがNEDOのGENIACに採択され、橋や下水道の点検記録や3次元データをAI・ロボット学習用の共通基盤に整備するプロジェクトを開始した。目的はインフラ老朽化や点検担い手不足に対応し、フィジカルAI教材を開発することである。

パシフィックコンサルタンツの役員人事発表 ↗

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、2026年10月1日付で取締役と執行役員の人事異動を行った。新たな役員体制には、代表取締役会長や社長執行役員を含む複数の役員が含まれている。

パシフィックコンサルタンツとアクセルスペース、衛星データで社会インフラ課題解決へ業務提携 ↗

パシフィックコンサルタンツ株式会社と株式会社アクセルスペースは、衛星データの利活用を通じた社会インフラ課題の解決を目的に業務提携に関する覚書を締結しました。両社は、人口減少・高齢化や自然災害の激甚化に伴うインフラ維持管理の課題に対し、衛星データを防災・インフラマネジメントに活用する取り組みを進めます。

パシフィックコンサルタンツ、日経クロステックNEXT東京2026で協賛 ↗

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、2026年9月29日・30日に東京国際フォーラムホールEで開催される『日経クロステックNEXT 東京 2026』の防災・強靱化展に協賛・出展します。イベントでは、学生が自作のドボク模型を用いたプレゼンテーションを競うコンテストが行われます。

インフラ維持管理の高度化に向けた包括管理プラットフォーム開発 ↗

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、道路をはじめとする社会インフラの維持管理業務を高度化するため、複数システムのデータを連携・可視化する『包括管理プラットフォーム』を開発しました。 本プラットフォームは、点検・補修・予算等の情報を一元管理し、戦略的な維持管理計画の立案と包括管理事業の推進を支援します。 近年のインフラ老朽化と人材・予算制約の中、分散管理の課題を解決し、効率的な横断管理を実現することを目的としています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8013401001509
商号又は名称
パシフィックコンサルタンツ株式会社
フリガナ
パシフィックコンサルタンツ
英語名
法人種別
301
住所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
郵便番号
1010054
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-10-17
変更年月日
2022-10-07
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和4年10月1日東京都千代田区神田錦町三丁目22番地株式会社グリーン・パシフィック(7011101076426)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2453535
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO8013401001509
法人番号
8013401001509
商号又は名称
パシフィックコンサルタンツ株式会社
商号又は名称(カナ)
パシフィックコンサルタンツ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
郵便番号
1010054
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
神田錦町3丁目22番地
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 大本 修
資本金
従業員数
2371
企業規模詳細(男性)
1815
企業規模詳細(女性)
645
事業概要
建設コンサルタント業
WebサイトURL
https://www.pacific.co.jp/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1954-02-04
全省庁統一資格-資格等級
|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
206|207|208|209|215|216|217|221|224|229|301|302|303|304|305|306|307|309|313|315
更新年月日
2022-10-17
キー情報
8013401001509
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑