パシフィックコンサルタンツグループ株式会社

米国法人 Pacific Consultants Inc 創立

白石宗城、エリック・フロア、アントニン・レーモンドの平等出資により米国法人パシフィックコンサルタンツ・インコーポレーテッド 創立 （米国デラウェア州に登記、本社・シカゴ、東京支社・丸ビル424区）

白石宗城、エリック・フロア、アントニン・レーモンドの平等出資により米国法人パシフィックコンサルタンツ・インコーポレーテッド 創立 （米国デラウェア州に登記、本社・シカゴ、東京支社・丸ビル424区）

米国法人パシフィックコンサルタンツ・インコーポレーテッド 創立

1951年（昭和26年）9月4日に創立

創立 : 1951年（昭和26年）9月4日

1954年に日本法人として設立

（東京・新宿西口　東富士ビル［現在はスバルビル］）、資本金30万円

日本法人 パシフィックコンサルタンツ株式会社 設立

帝都高速度交通営団からの依頼により、当社は丸ノ内線「霞ヶ関―赤坂見附」間の調査設計・土質調査を任されました。「霞ヶ関―赤坂見附」間の約230mはシールド工法で掘削を実施。日本の地下鉄としては初めての試みでした。それから3年後の1959年3月15日には「霞ヶ関―新宿」間の5.8kmが開通し、丸ノ内線全線の開業を見るにいたりました。朝の通勤時には1分50秒間隔で電車が到着するという、高密度運転路線への礎です。

丸の内線調査設計

日本初の高速道路「東京―神戸」間。経済性、構造特性など、様々な点で最良の構造形式を決定するための高架橋比較設計が託されました。1958年、その設計に基づき「小牧―西宮」間の191kmが着工。1963年には「栗東―尼崎」間が開通しました。また、日本で初めて「総価単価契約方式」が採用された土木工事であり、工種ごとの単価表を添付した競争入札の第1号です。高速道路に高架橋の可能性を持ち込んだ業績は、高く評価されています。

名神高速道路高架橋比較設計

1959年3月15日には「霞ヶ関―新宿」間の5.8kmが開通

札幌出張所開設（1965年4月札幌支社に昇格、1992年4月北海道支社に改称）

東海道新幹線プロジェクトにおいて、日向町／鴨宮地区の設計、および富士川橋梁設計に関わりました。世界初、日本初の高速鉄道は、従来線の狭軌とは異なる標準軌を別線で建設。未知の部分も多く、プロジェクトでは沿線全エリアの地形や気候等を詳細に考え合わせ、綿密に設計を行う必要がありました。この路線で培われた技術とノウハウは後に他路線の新幹線に受け継がれ、「ひかり」「のぞみ」「こだま」など、多くの子孫を誕生させました。

東海道新幹線地区・橋梁設計

名古屋出張所開設（1965年4月名古屋支社に昇格、1992年4月中部支社に改称）

首都高速1号線の開通は1962年

大阪出張所開設（1965年4月大阪支社に昇格、1995年10月大阪本社に昇格）

日本初の高速道路・名神高速道路の時に注ぎ込んだ技術・ノウハウを活かして、およそ350kmにも及ぶ高速道路の設計を進めていきました。そして、1968年に「東京IC―厚木IC」、「富士IC―静岡IC」、「岡崎IC―小牧IC」が開通したのを皮切りに、1969年、ついに全線開通にいたります。東名高速道路は、1964年開通の東海道新幹線、1965年開通の名神高速道路とともに、東京―大阪を結ぶ主要幹線となり、陸運貨物では鉄道を超える実力です。

1963年には「栗東―尼崎」間が開通しました

福岡出張所開設（1965年4月福岡支社に昇格、1992年4月九州支社に改称）

1964年東京でのオリンピック開催に向けて、1号線など「オリンピック関連道路」の工事を優先的に進めるなかで、当社も構造設計に着手しました。

万国博覧会開催に向けて 大阪国際空港を強化

1965年大阪国際空港の設計を託されます。

大阪国際空港設計

仙台出張所開設（1965年4月仙台支社に昇格、1992年4月東北支社に改称）

新東京国際空港設計。航空新時代に相応しい設計を。

新東京国際空港設計

新潟出張所開設（2006年10月北陸支社に改称昇格）

宮の森ジャンプ場設計・管理。金、銀、銅メダル獲得の舞台。

宮の森ジャンプ場設計・管理

新潟出張所開設（2006年10月北陸支社に改称昇格）

1970年大阪での万国博覧会の開催が決定。

種子島宇宙センターの中に、実用ロケットの打ち上げを目的として開設されたのが『大崎射場』。

種子島宇宙センター大崎射場設計

沖縄出張所開設（1996年10月沖縄支社に昇格）

関越トンネルプロジェクト。

関越自動車道関越トンネル詳細設計

広島出張所開設（1992年4月中国支社に昇格）

東京湾横断道路環境調査/その1

東京湾横断道路の大気や振動、水質や生態学、景観などの環境調査全般を担当。

高松出張所開設（1998年4月四国支社に昇格）

筑波実験場（現：つくば技術研究センター）開設

春日部市の国道16号線の直下50mの地底に、長さ約6.3kmの河川をつくるという、世界最大規模の洪水防止施設。1993年に開始したプロジェクトで、放水路の地下トンネル区間をはじめ、全体構想から水理解析、構造物や施設の計画設計、完成後の騒音・振動・水質のモニタリング調査まで、ほぼ全てに渡り専門性を駆使。通常時の空洞状態のさまはあたかも地下神殿のよう。テレビ番組、特撮、CM、映画など、数多くの撮影にも使用されています。

横浜みなとみらい21中央地区整地基本設計

横浜みなとみらい21中央地区整地基本設計に、技術とノウハウを注ぎ込みました。

阪神高速道路震災復旧設計

阪神高速道路震災復旧設計を行い、1996年9月30日、全線復旧を実現させました。

首都高速道路交通管制システム調査

首都高速道路交通管制システム調査を担当しました。

四国支社に昇格

つくばエクスプレス線設計

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社設立

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社設立。パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルを完全子会社化

春日部市の国道16号線の直下50mの地底に、長さ約6.3kmの河川をつくるという、世界最大規模の洪水防止施設。1993年に開始したプロジェクトで、放水路の地下トンネル区間をはじめ、全体構想から水理解析、構造物や施設の計画設計、完成後の騒音・振動・水質のモニタリング調査まで、ほぼ全てに渡り専門性を駆使。通常時の空洞状態のさまはあたかも地下神殿のよう。テレビ番組、特撮、CM、映画など、数多くの撮影にも使用されています。

首都圏外郭放水路の全体構想から水理解析、構造物や施設の計画設計、完成後の騒音・振動・水質のモニタリング調査まで、ほぼ全てに渡り専門性を駆使。

地下鉄の街と地上の街を繋ぐ 駅ナカブームのきっかけ 表参道駅から地上に出れば、パリのシャンゼリゼ通りにたとえられる美しい並木道のブランドストリートがあります。その雰囲気を地下にまで引き込み、街との一体感を地下空間にもたらそうという提案をし、数多くのコンペティターを押さえて当社が事業パートナーに選ばれ、"表参道駅パリ化計画"が始まったのでした。エチカ表参道は、"鉄道施設と商業空間を魅力的に融合させる"ことに成功した日本初の本格的な開発事例となりました。

表参道駅から地上に出れば、パリのシャンゼリゼ通りにたとえられる美しい並木道のブランドストリートがあります。その雰囲気を地下にまで引き込み、街との一体感を地下空間にもたらそうという提案をし、数多くのコンペティターを押さえて当社が事業パートナーに選ばれ、"表参道駅パリ化計画"が始まったのでした。エチカ表参道は、"鉄道施設と商業空間を魅力的に融合させる"ことに成功した日本初の本格的な開発事例となりました。

エチカ表参道は、「鉄道施設と商業空間を魅力的に融合させる」ことに成功した日本初の本格的な開発事例となりました。

2002年度の工法評価選定会議にも参加していた当社が、正式に東京国際空港再拡張事業に関わったのは、2004年度の試設計業務から。以降、2005年度の工事監督指針検討業務、2006年度の動態観測システム開発業務、2007年度からの工事監督補助業務と、計画から調査、契約、設計、工事までの全ての段階で技術とノウハウを提供。ハイブリッド構造の滑走路整備により、年間発着数は38％アップ。東京国際空港の可能性を大きく広げました。

東京国際空港再拡張事業

正式に東京国際空港再拡張事業に関わったのは、2004年度の試設計業務から。以降、2005年度の工事監督指針検討業務、2006年度の動態観測システム開発業務、2007年度からの工事監督補助業務と、計画から調査、契約、設計、工事までの全ての段階で技術とノウハウを提供。

地球環境京都メカニズム関連事業 民間企業・自治体へ 地球環境を守る業界標準

地球環境京都メカニズム関連事業

千葉県が中心となり2001年に立ち上げたのが、「印旛沼流域水循環健全化会議」。流域住民70万人一人ひとりが主体となって計画の策定や実践に携わることのできる体制を築いたこのプロジェクトに、当社はサポート役として参加。"平常時の水量回復"水質改善"などの観点から63にもおよぶ対策を掲げ、さらに農家と一体となって減肥への試みにも着手。行政と当社という"民間"の力が一体になることによって実現した、貴重な成果の一つです。

印旛沼流域水循環健全化プロジェクト調査

ジャカルタ駐在員事務所開設

パキスタン国 橋梁維持管理プロジェクト

シンガポール支店開設

国内での経験と知識を礎にパキスタンへ 橋梁維持管理技術で未来を動かせ！ 橋梁点検に基づいた維持管理計画が策定されないため、橋梁補修予算の要求が出来ず、結果として橋梁点検が実施できないという悪循環を断ち切るため、データベースを中核とし、点検計画→橋梁点検→点検結果評価→維持管理計画→橋梁補修の「橋梁維持管理サイクル」について啓蒙。橋梁維持管理サイクルを継続的に回すための技術協力を実施しました。この受注は、その後の当社の海外展開に多大な影響を与え受け継がれるものとなりました。

マニラ駐在員事務所開設

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社を吸収合併

高松空港特定運営事業等（空港コンセッション） 四国・瀬戸内No.1の国際空港を目指して 国内外のコンサルティングノウハウをフル活用 当社は三菱地所株式会社を代表企業とするコンソーシアムに参画し、2017年に優先交渉権を獲得。2018年4月、事業運営を開始しました。空港運営立ち上げ支援、運営開始後の国業務の引継ぎ支援や体制づくりなど、数々の空港に関するコンサルティングを担ってきた総合力を活かし、安心安全な空港運営に必要な支援を行ってきました。今日では、新規路線誘致活動や様々な施策の実行を、地元自治体や関係企業等との協働により推進しています。

むつざわスマートウェルネスタウンプロジェクト 地域の担い手としての新たな挑戦 地方創生の中で民間企業の果たす役割 2015年8月、地元で採れる天然ガスを活用したエネルギーの地産地消、地域活性化の拠点として、道の駅、さらには移住・定住を促す装置としての住宅を有する"スマートウェルネスタウン構想"を千葉県睦沢町に提案し、採択。拠点となる道の駅は、地域の防災拠点として大きな役割を担っています。本事業の運営期間は20年間であり、我々の地方創生、挑戦はこれからが本番です。地域活性化の一つの形、ショーケースとなるよう取組んでいきます。 ※本施設は2026年4月1日よりパシフィックコンサルタンツ株式会社からグループ会社のプロジェクトブレイン株式会社へ運営が移管されました。

サイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト アフリカの地で災害に強いまちづくり 日本の協力でサイクロン被害を最小化 2019年3月14～15日にかけて上陸した強い勢力のサイクロン・イダイにより、アフリカ・モザンビーク国の中部ソファラ州ベイラ市付近において甚大な被害が発生。モザンビーク政府は我が国に対し支援を要請しました。本事業は、ベイラ市復旧復興計画における行動計画の策定を支援し、災害に強いまちづくりを目指すもの。ハザードマップをもとに災害リスクの理解促進等を行い、円滑な復興事業の促進、災害に強い社会の形成に寄与しています。

四国・瀬戸内No.1の国際空港を目指して 国内外のコンサルティングノウハウをフル活用 当社は三菱地所株式会社を代表企業とするコンソーシアムに参画し、2017年に優先交渉権を獲得。2018年4月、事業運営を開始しました。空港運営立ち上げ支援、運営開始後の国業務の引継ぎ支援や体制づくりなど、数々の空港に関するコンサルティングを担ってきた総合力を活かし、安心安全な空港運営に必要な支援を行ってきました。今日では、新規路線誘致活動や様々な施策の実行を、地元自治体や関係企業等との協働により推進しています。

高松空港特定運営事業等（空港コンセッション）

むつざわスマートウェルネスタウンプロジェクト

サイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト

創立70周年

グループ会社「パシコンビルディング株式会社」、「プロジェクトブレイン株式会社」へ社名変更

SAGAサンライズパーク・栄光橋・佐賀市文化会館西側広場の一体整備。スポーツ・文化・交流をつなぐ新たな地域拠点を実現。「SAGA2024国スポ・全障スポ」を契機に、佐賀県がスポーツ・文化・交流の新たな拠点として整備したプロジェクトです。当社は外構設計や歩行者動線を支える栄光橋の設計を担当し、機能性と景観性を両立した地域の新たな交流拠点の形成を担いました。

北陸新幹線（金沢～敦賀間）延伸。北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業し、首都圏と北陸・関西圏を結ぶ広域交通ネットワークが大きく前進しました。当社は大蔵余座高架橋をはじめ、深山トンネル、梯川橋梁の詳細設計を担当しました。

能登半島地震 国道249号復旧・開通支援。被災地域の物流や生活を支える重要な幹線道路として、2024年末までに沿岸部の通行が確保されました。当社は復旧に向けた技術検討や調査・設計などを通じて被災地の早期復旧・復興を支援し、安全・安心な交通ネットワークの再構築に貢献しました。

能登復興技術事務所を開設

ジャカルタ駐在員事務所、ジャカルタ支店へ名称変更

ARCH Toranomon Hillsに新規事業開発の拠点を開設

パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社設立。パシフィックコンサルタンツ株式会社を完全子会社化

グループ会社「プロジェクトブレイン株式会社」へ施設運営分野を承継

マニラ駐在員事務所、マニラ支店へ名称変更

グループ会社「パシフィックパデコインターナショナル株式会社」へ国際事業の一部を承継

パシフィックコンサルタンツグループ組織再編。i-Probe Inc.、プロジェクトブレイン株式会社、パシフィックパワー株式会社、株式会社PE-TeRaS、ブルー・ブリッジ・パートナーズ株式会社および株式会社エスサービスの6社を、パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社の直接子会社化