不正アクセスによる寄附者情報外部流出のお詫びと運用再開 ↗
株式会社トラストバンクは、ふるさとチョイスにおける不正アクセスにより寄附者情報が外部に流出した件について謝罪しました。 同社はサービスを一時停止し、専門家と協力して影響範囲を確認・再発防止策を実施しました。 10月28日から提携先サイトの連携システムを安全性確認後に再開し、個人情報の流出は確認されていませんが、全サイトの寄附受付は順次再開予定です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| チェンジホールディングスグループ |
設立
東証1部上場チェンジのグループ会社化で新しい企業体
平成から令和への新しい時代
ふるさと納税の法改正による新しい市場環境
北海道に開設した新しい拠点
エストニアに開設した新しい拠点
S→K。新しい代表取締役への“変化”を表す(S)須永珠代→(K)川村憲一
菅原彩さんは2年前にトラストバンクに入社
堀江健太郎さんは昨年の11月に入社
設立から今年で10年目を迎えます
株式会社トラストバンクは、ふるさとチョイスにおける不正アクセスにより寄附者情報が外部に流出した件について謝罪しました。 同社はサービスを一時停止し、専門家と協力して影響範囲を確認・再発防止策を実施しました。 10月28日から提携先サイトの連携システムを安全性確認後に再開し、個人情報の流出は確認されていませんが、全サイトの寄附受付は順次再開予定です。
不正アクセスによる寄附者情報の外部流出について、トラストバンクは改めて謝罪しました。安全対策と検証を実施し、安全性を確認できたため、自治体・返礼品取扱事業者向けの寄附管理システムを10月26日から順次再開します。寄附受付の確認や返礼品の発送手配が進む一方、発送に遅れが生じる可能性があり、新たな寄附受付を開始するものではありません。
「ふるさとチョイス」への不正アクセスによる個人情報流出について、寄附者からの質問と回答をまとめています。自治体向け寄附処理システムは安全性が確認され、2026年10月25日から順次再開しており、お礼の品の発送に遅れが生じる可能性があります。ワンストップ特例申請・確定申告への影響を防ぐため、サービスの復旧と再開に取り組み、詳細は決まり次第案内するとしています。
「ふるさとチョイス」への不正アクセスについて調査を続けた結果、前回公表分の寄附者5名に、ポイント履歴や寄附履歴などの追加情報項目が外部流出していたことが判明しました。クレジットカード情報は当社システムに保存されておらず、該当ページへの第三者アクセスが確認されましたが、その情報だけで決済することはできないとしています。
「ふるさとチョイス」で第三者による不正アクセスがあり、会員情報4,454,097件の外部流出が確認されました。流出した情報は氏名、メールアドレス、住所です。当社は2026年10月19日に関連サービスを停止し、原因と影響範囲の調査および再発防止策に取り組んでいます。
「ふるさとチョイス」で不正アクセスの疑いがある事象を検知したため、被害拡大の防止と安全確保を最優先に、関連サービスを一時停止して調査しています。専門チームが事実関係と影響範囲を確認しており、今後の対応は調査結果を踏まえて改めて知らせるとしています。
株式会社トラストバンクと日本航空は、2026年9月25日から27日に香港コンベンション&エキシビション・センターで開催された『香港秋季観光博覧会2026』に共同出展しました。共同ブースでは、JALとトラストバンクが共同開発した『オーナーシッププログラム』を桃、日本酒、梨の例とともに展示し、海外のお客さまに日本各地の特産品とオーナー権を提供する仕組みを紹介しました。会場ではプログラムの仕組みや地域産品と現地体験の組み合わせに関心が集まり、アンケートでは2,600件を超える回答が得られ、果樹・高級フルーツの収穫や田植え・稲刈りへの関心が高いことが示されました。
当社が運営するふるさとチョイスにおいて、Amazon Payを利用した寄付手続き時にシステム不具合により他利用者の個人情報が表示される可能性があったことが判明しました。254件で氏名・住所・電話番号・メールアドレス・配送先情報等が漏えいしました。原因はAmazon Pay認証後の情報復元処理で利用者識別情報が取得できなかったことです。現在はシステム修正を完了し、寄付受付は再開済みです。
約190の自治体が参加し、地域の魅力を発信するふるさと納税イベントが横浜で開催される。会場では特産品の試食や伝統文化体験、参加型企画が行われる。入場は無料で、多彩なステージ企画も実施される。
株式会社トラストバンクは、「日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査 2026-2027」の情報共有ソフト/サービス部門で2年連続1位を獲得した。自治体向けDXソリューション「LoGoシリーズ」の一部として、「LoGoチャット」に新機能を追加し、防災対応や地域連携を強化している。