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キヤノンシステムアンドサポート株式会社

Canon System & Support Inc.別名Canon System and Support Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
4,379
関連会社
8
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区港南2-16-6
社長
資本金
4,561,000,000  (45 億)
従業員数(単独)
4,379 人
従業員数(連結)
4,379 人
開始日
1980-05-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
キヤノン製品および関連ソリューション他社製システム機器によるコンサルティングセールスオフィスのネットワーク構築サービス・サポートレンズ交換式カメラ・レンズコンパクトデジタルカメラプリンター・スキャナー電卓・その他ビジネスツールアプリ・ソフトウエアソリューション商品・サービスビジネストレンドサポートマニュアルダウンロードソフトウエアダウンロード修理メンテナンス
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Group 仕入先
Canon Marketing Japan Group
Group
キヤノンマーケティングジャパングループ
Group
キヤノン株式会社
仕入先
キヤノングローバル
キヤノンプリントスクエア株式会社
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
日本オセ株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

44 EVENTS

1877年よりオランダで活動する「オセ社」が日本でのビジネスを開始

米国カルコンプ・パシフィック・インクが日本支社を設立

キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立

キヤノンカメラ販売を設立

キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービス、キヤノンカメラ販売を統合し、キヤノン販売(現:キヤノンMJ)を設立

日本カルコンプ株式会社設立

東京証券取引所市場第一部に上場、アップルコンピュータ社と販売提携

新日本製鐵、住友商事の資本参加によりエヌエス・カルコンプ株式会社に社名変更

通産省のシステムインテグレーター認定企業となる

オセ社が「エヌエス・カルコンプ株式会社」の株式を取得したことにより、日本オセ株式会社に社名変更

Océ TDS800発表

住友金属システムソリューションズがキヤノン販売グループ入りし、キヤノンシステムソリューションズに社名変更

ディスプレイ・グラフィックス事業を開始

Océ TCS500発表

キヤノン販売がキヤノンマーケティングジャパンに社名変更

Océ TDS700発表

Océ ColorWave 600発表

キヤノンシステムソリューションズとアルゴ21が合併し、キヤノンITソリューションズが発足

日本オセ成立10周年、日本でのビジネス開始から75周年

Océ ColorWave 300/Océ PlotWave 300発表

ColorStream 10000 Flex 連続紙両面フルカラープリンター・システム販売開始

ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク認証取得

キヤノンシステムアンドサポートのグラフィックセンターとキヤノンビジネスサポートのPODセンターを統合し、「キヤノンプリントスクエア」を設立

Océ TDS750発表

日本オセ株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の完全子会社となる

SX9000高速漢字プリンター・システム販売開始

ISO9001認証取得

「GMC PrintNet T」から「GMC Inspire」へ名称変更、販売開始

Océ ColorStream 3500 高速インクジェットフルカラーシステム販売開始

Océ VarioPrint 6000 ULTRAシリーズ 超高速モノクロデジタル両面印刷システム販売開始

Océ VarioPrint 135シリーズ モノクロプロダクションシステム販売開始

昭和情報機器株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の完全子会社となる

ドキュメントセンター運営サービスが製造、金融、運輸業種に拡大

「西東京データセンター」がサービス開始

昭和情報機器株式会社 創立40周年

Intermec PC23/43 Series Printers販売開始

キヤノンマーケティングジャパングループ営業連携で事業拡大を図る営業協業スタイルを強化

昭和情報機器(株)、日本オセ(株)、キヤノンプリントスクエア(株)を統合し、プロダクションプリンティングに関するソリューションをワンストップで提供する新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社」を立ち上げ

製品・チャネルに基づいた組織体制から、市場・顧客に基づく体制へとフレームワークを変更

「西東京データセンター」2号棟を竣工

キヤノンマーケティングジャパングループ 2021-2025 長期経営構想スタート

「未来マーケティング企業」を宣言

キヤノンMJグループが「未来マーケティング企業」としてパーパスを制定

未来志向で社会課題解決に取り組む「R&B」専門組織を立ち上げ

§07

ニュース

11 ARTICLES

労務担当者の6割超が業務量増加を実感 ↗

キヤノンMJが従業員1,000名以上の企業の労務担当者ら106名を対象に調査した結果、6割以上がこの1年で業務量の増加を実感しました。業務負荷への対応では生成AIの活用が最多で、労務管理システムの刷新・改善が続きました。一方、ツールでは代替できない人による判断・対応の重要性も明らかになり、同社は11月18日にAI時代の労務運用を解説する無料オンラインセミナーを開催します。

中小企業向けSASEサービスを販売開始 ↗

キヤノンMJとキヤノンS&Sは、中小企業向けSASEサービスを2026年11月下旬から順次販売します。キヤノンMJは「HOME type-VS」、キヤノンS&Sは「まかせてIT セキュアアクセスサービス by Verona」を提供し、導入から運用までワンストップで支援します。

SuperStream-NX CloudがSOC報告書を受領 ↗

キヤノンITSは、会計・人事給与システム「SuperStream-NX Cloud」のサービス提供について、9月28日にSOC1 Type1およびSOC2 Type1保証報告書を受領しました。報告書では、財務報告に関連する内部統制とセキュリティ管理体制が、AICPAの基準に基づき適切に設計されているかを独立監査人が評価しています。利用企業は、内部統制評価や監査対応の効率化を図ることができます。

プリンターEDRで複合機のセキュリティー強化 ↗

キヤノンは、PCやサーバー向けEDRの考え方をプリンターに応用した、業界初のプリンターEDR技術を開発・実用化しました。2027年第1四半期から「imageFORCE」シリーズなどのオフィス向け複合機・プリンターへ対象を拡大し、ファームウエアアップデートを通じて既設機にも順次提供する予定です。高度化するサイバー攻撃や不正利用の監視を通じ、情報資産の保護と被害拡大の抑止を支援します。

キヤノンS&S、えるぼし認定2つ星を取得 ↗

キヤノンシステムアンドサポート株式会社は、女性の活躍促進に関する取り組みが評価され、2026年8月に厚生労働大臣からえるぼし認定(2つ星)を取得しました。同社は育児支援や働きやすい環境づくりに継続的に取り組んでいます。

賀来賢人が社員想いの座談会動画公開 ↗

キヤノンマーケティングジャパンは、賀来賢人さんがインタビューを行う座談会動画を公開しました。社員の仕事に対する想いや取り組みを深掘りし、未来へのビジョンや信念を紹介しています。動画は企業CMと連動し、課題解決と未来創造をテーマにしています。

キヤノン、大判プリンター5機種を発売 ↗

キヤノンは新たな大判インクジェットプリンターシリーズを2026年10月16日に発売する。これらは高い生産性と効率化を実現し、建築や設計などの業務に貢献する。新製品は高速印刷や電子化・コピー機能を備えている。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010701002751
商号又は名称
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
フリガナ
キヤノンシステムアンドサポート
英語名
法人種別
301
住所
〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番6号
郵便番号
1080075
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-08-07
変更年月日
2018-08-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1919765
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5010701002751
法人番号
5010701002751
商号又は名称
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
商号又は名称(カナ)
キヤノンシステムアンドサポート
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区港南2丁目16番6号
郵便番号
1080075
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
港南2丁目16番6号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 平賀 剛
資本金
従業員数
4379
企業規模詳細(男性)
3668
企業規模詳細(女性)
711
事業概要
キヤノングループにて製造する機器・ソリューションならびに他社製システム機器のコンサルティングセールスやオフィスのネットワーク構築、サポート、メンテナンスサービス
WebサイトURL
http://www.canon-sas.co.jp/
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1980-05-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
209|214|215|216|217|218|219|220|222|223|229|308|309|315
更新年月日
2018-08-07
キー情報
5010701002751
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑