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キヤノンシステムアンドサポート株式会社

Canon System & Support Inc.別名Canon System and Support Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
4,379
関連会社
8
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区港南2-16-6
社長
資本金
4,561,000,000  (45 億)
従業員数(単独)
4,379 人
従業員数(連結)
4,379 人
開始日
1980-05-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
キヤノン製品および関連ソリューション他社製システム機器によるコンサルティングセールスオフィスのネットワーク構築サービス・サポートレンズ交換式カメラ・レンズコンパクトデジタルカメラプリンター・スキャナー電卓・その他ビジネスツールアプリ・ソフトウエアソリューション商品・サービスビジネストレンドサポートマニュアルダウンロードソフトウエアダウンロード修理メンテナンス
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Group 仕入先
Canon Marketing Japan Group
Group
キヤノンマーケティングジャパングループ
Group
キヤノン株式会社
仕入先
キヤノングローバル
キヤノンプリントスクエア株式会社
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
日本オセ株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

44 EVENTS

1877年よりオランダで活動する「オセ社」が日本でのビジネスを開始出典

米国カルコンプ・パシフィック・インクが日本支社を設立出典

キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立出典

キヤノンカメラ販売を設立出典

キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービス、キヤノンカメラ販売を統合し、キヤノン販売(現:キヤノンMJ)を設立出典

日本カルコンプ株式会社設立出典

東京証券取引所市場第一部に上場、アップルコンピュータ社と販売提携出典

新日本製鐵、住友商事の資本参加によりエヌエス・カルコンプ株式会社に社名変更出典

通産省のシステムインテグレーター認定企業となる出典

オセ社が「エヌエス・カルコンプ株式会社」の株式を取得したことにより、日本オセ株式会社に社名変更出典

Océ TDS800発表出典

住友金属システムソリューションズがキヤノン販売グループ入りし、キヤノンシステムソリューションズに社名変更出典

ディスプレイ・グラフィックス事業を開始出典

Océ TCS500発表出典

キヤノン販売がキヤノンマーケティングジャパンに社名変更出典

Océ TDS700発表出典

Océ ColorWave 600発表出典

キヤノンシステムソリューションズとアルゴ21が合併し、キヤノンITソリューションズが発足出典

日本オセ成立10周年、日本でのビジネス開始から75周年出典

Océ ColorWave 300/Océ PlotWave 300発表出典

ColorStream 10000 Flex 連続紙両面フルカラープリンター・システム販売開始出典

ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク認証取得出典

キヤノンシステムアンドサポートのグラフィックセンターとキヤノンビジネスサポートのPODセンターを統合し、「キヤノンプリントスクエア」を設立出典

Océ TDS750発表出典

日本オセ株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の完全子会社となる出典

SX9000高速漢字プリンター・システム販売開始出典

ISO9001認証取得出典

「GMC PrintNet T」から「GMC Inspire」へ名称変更、販売開始出典

Océ ColorStream 3500 高速インクジェットフルカラーシステム販売開始出典

Océ VarioPrint 6000 ULTRAシリーズ 超高速モノクロデジタル両面印刷システム販売開始出典

Océ VarioPrint 135シリーズ モノクロプロダクションシステム販売開始出典

昭和情報機器株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の完全子会社となる出典

ドキュメントセンター運営サービスが製造、金融、運輸業種に拡大出典

「西東京データセンター」がサービス開始出典

昭和情報機器株式会社 創立40周年出典

Intermec PC23/43 Series Printers販売開始出典

キヤノンマーケティングジャパングループ営業連携で事業拡大を図る営業協業スタイルを強化出典

昭和情報機器(株)、日本オセ(株)、キヤノンプリントスクエア(株)を統合し、プロダクションプリンティングに関するソリューションをワンストップで提供する新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社」を立ち上げ出典

製品・チャネルに基づいた組織体制から、市場・顧客に基づく体制へとフレームワークを変更出典

「西東京データセンター」2号棟を竣工出典

キヤノンマーケティングジャパングループ 2021-2025 長期経営構想スタート出典

「未来マーケティング企業」を宣言出典

キヤノンMJグループが「未来マーケティング企業」としてパーパスを制定出典

未来志向で社会課題解決に取り組む「R&B」専門組織を立ち上げ出典

§07

ニュース

15 ARTICLES

Space QuartersへCanonが出資、宇宙建築へ挑戦出典

キヤノンマーケティングジャパンは、CVCファンドを通じてSpace Quartersに出資しました。Space Quartersは電子ビーム溶接とロボットシステムを組み合わせ、宇宙空間や月面で大型構造物を組み立てる技術を開発しています。既存のロケット搭載制約を超えることで、宇宙建築の新たな産業形成を目指しています。

DX出典

DX

キヤノンIMが第46回医療情報学連合大会に出展出典

キヤノンシステムアンドサポート株式会社の子会社、キヤノンIMは、2026年11月6日に開催された第46回医療情報学連合大会に出展しました。本展示では、医療現場での情報管理や診療支援に関する最新ソリューションを紹介し、業界関係者との交流を図りました。

キヤノンIM、第46回医療情報学連合大会に出展出典

キヤノンIMは、2026年11月12日から15日まで開催される第46回医療情報学連合大会に出展し、病院向け医療情報システムのノウハウを紹介する。電子カルテ「PrimeKarte」とNTTグループのAI技術を活用した医療AI情報プラットフォームの連携を展示し、医療従事者の業務効率化に貢献するソリューションを提案する。

労務担当者の6割超が業務量増加を実感出典

キヤノンMJが従業員1,000名以上の企業の労務担当者ら106名を対象に調査した結果、6割以上がこの1年で業務量の増加を実感しました。業務負荷への対応では生成AIの活用が最多で、労務管理システムの刷新・改善が続きました。一方、ツールでは代替できない人による判断・対応の重要性も明らかになり、同社は11月18日にAI時代の労務運用を解説する無料オンラインセミナーを開催します。

中小企業向けSASEサービスを販売開始出典

キヤノンMJとキヤノンS&Sは、中小企業向けSASEサービスを2026年11月下旬から順次販売します。キヤノンMJは「HOME type-VS」、キヤノンS&Sは「まかせてIT セキュアアクセスサービス by Verona」を提供し、導入から運用までワンストップで支援します。

SuperStream-NX CloudがSOC報告書を受領出典

キヤノンITSは、会計・人事給与システム「SuperStream-NX Cloud」のサービス提供について、9月28日にSOC1 Type1およびSOC2 Type1保証報告書を受領しました。報告書では、財務報告に関連する内部統制とセキュリティ管理体制が、AICPAの基準に基づき適切に設計されているかを独立監査人が評価しています。利用企業は、内部統制評価や監査対応の効率化を図ることができます。

プリンターEDRで複合機のセキュリティー強化出典

キヤノンは、PCやサーバー向けEDRの考え方をプリンターに応用した、業界初のプリンターEDR技術を開発・実用化しました。2027年第1四半期から「imageFORCE」シリーズなどのオフィス向け複合機・プリンターへ対象を拡大し、ファームウエアアップデートを通じて既設機にも順次提供する予定です。高度化するサイバー攻撃や不正利用の監視を通じ、情報資産の保護と被害拡大の抑止を支援します。

キヤノンS&S、えるぼし認定2つ星を取得出典

キヤノンシステムアンドサポート株式会社は、女性の活躍促進に関する取り組みが評価され、2026年8月に厚生労働大臣からえるぼし認定(2つ星)を取得しました。同社は育児支援や働きやすい環境づくりに継続的に取り組んでいます。

キヤノンの報道用カメラがアジア競技大会でトップシェア出典

第20回アジア競技大会で、キヤノン製報道用カメラの使用率が約62%となり、トップシェアを達成しました。キヤノンは大会のオフィシャルパートナーとして、サポート体制を整え、プロフォトグラファーを支援しました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010701002751
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
フリガナ
キヤノンシステムアンドサポート
英語名
法人種別
301
住所
〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番6号
郵便番号
1080075
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-08-07
変更年月日
2018-08-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1919765
経済産業省・gBizINFO5010701002751
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5010701002751
商号又は名称
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
商号又は名称(カナ)
キヤノンシステムアンドサポート
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区港南2丁目16番6号
郵便番号
1080075
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
港南2丁目16番6号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 平賀 剛
資本金
従業員数
4379
企業規模詳細(男性)
3668
企業規模詳細(女性)
711
事業概要
キヤノングループにて製造する機器・ソリューションならびに他社製システム機器のコンサルティングセールスやオフィスのネットワーク構築、サポート、メンテナンスサービス
WebサイトURL
http://www.canon-sas.co.jp/
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1980-05-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
209|214|215|216|217|218|219|220|222|223|229|308|309|315
更新年月日
2018-08-07
キー情報
5010701002751
§09

出典・更新

SOURCES
↑