株式会社証券保管振替機構

戦後、1949年（昭和24年）に、新しい証券取引法の下で証券取引所が再開され、戦前とは異なる、米国の制度を範とした新しい証券取引制度が導入されました。

1959年（昭和34年）10月から1962年（昭和37年）11月にかけての試験的な実施を経て、東京証券取引所は、1971年（昭和46年）7月より、上場株券について、一般法の下での契約に基づく、いわゆる「簡易な振替決済制度」を開始しました。

1971年（昭和46年）7月より、上場株券について、一般法の下での契約に基づく「簡易な振替決済制度」を開始しました。

1972年（昭和47年）11月からその対象をすべての上場銘柄に拡大しました。

1984年（昭和59年）5月に「株券等の保管及び振替に関する法律」（保振法）が成立し、公布されました。

1984年（昭和59年）11月に保振法が施行されました。

1984年（昭和59年）12月に「財団法人証券保管振替機構」が設立されました。

1985年（昭和60年）5月に、法務大臣及び大蔵大臣より保振法に基づく保管振替機関としての指定を受けました。

1991年（平成3年）10月に株券等の保管振替事業を開始しました。

1992年（平成4年）10月に保管振替事業の全面実施となりました。

2001年（平成13年）に、短期社債等の振替に関する法律（短社法）が成立、公布されました。

2002年（平成14年）に「株式会社証券保管振替機構」が設立され、財団法人証券保管振替機構から保管振替事業の全部を譲り受けることとなりました。

2002年（平成14年）に財団法人証券保管振替機構が解散しました。

2002年（平成14年）に短社法が改正され、社振法（社債等の振替に関する法律）に名称が変更されました。

株式会社化した証券保管振替機構は、内閣総理大臣及び法務大臣より社振法に基づく振替機関としての指定を受けました。

国債については、日本銀行が振替法上の振替機関（国債のみを扱うことができる特別振替機関）として、2003年（平成15年）1月に、日本銀行に一括して寄託された物理的な国債証券の存在を前提とした一般法の下での契約に基づく従来の国債振替決済制度を、振替法に基づく新しい国債振替決済制度に移行しました。

短期社債（コマーシャルペーパー）の振替制度を開始しました。

株券電子化を実施するための株券等決済合理化法が成立、公布されました。

一般債の振替制度を開始しました。

投資信託の振替制度を開始しました。

施行時期を決定する政令が公布されました。

施行日が2009年1月5日と定められました。

2009年（平成21年）1月5日（施行日）に、上場株式の振替制度は、保管振替機関への券面の預託に基づく古い振替制度（株券等保管振替制度）から、完全無券面化に基づく新しい振替制度（株式等振替制度）へと、一斉に制度移行をしました。

BIS・CPSSとIOSCO専門委員会が金融市場インフラのための原則（FMI原則）を策定し、公表しました。

金融庁が「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を策定し、公表しました。

「ペーパーレス化」「STP化」「DVP化」の３つをキーワードにした一連の証券決済制度改革への取組みは、概ね2014年頃に一段落しました。