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株式会社証券保管振替機構
2002-01-01
Japan
社債情報伝達サービス
株式の振替サービス
株券電子化名寄せサービス
株券等の保管振替事業
短期社債（コマーシャルペーパー）の振替制度
一般債の振替制度
投資信託の振替制度
株券電子化
株券及び投信受益証券の保管及び振替
有価証券の決済サービス
株券電子化サービス
株式等の振替に関する業務
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7番1号
中村明雄
4,250,000,000 JPY　(42 100 millionJPY)
279 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
ほふりクリアリング
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary

26 entries
DateDescription
1949 戦後、1949年（昭和24年）に、新しい証券取引法の下で証券取引所が再開され、戦前とは異なる、米国の制度を範とした新しい証券取引制度が導入されました。
1959-10 1959年（昭和34年）10月から1962年（昭和37年）11月にかけての試験的な実施を経て、東京証券取引所は、1971年（昭和46年）7月より、上場株券について、一般法の下での契約に基づく、いわゆる「簡易な振替決済制度」を開始しました。
1971-07 1971年（昭和46年）7月より、上場株券について、一般法の下での契約に基づく「簡易な振替決済制度」を開始しました。
1972-11 1972年（昭和47年）11月からその対象をすべての上場銘柄に拡大しました。
1984-05 1984年（昭和59年）5月に「株券等の保管及び振替に関する法律」（保振法）が成立し、公布されました。
1984-11 1984年（昭和59年）11月に保振法が施行されました。
1984-12 1984年（昭和59年）12月に「財団法人証券保管振替機構」が設立されました。
1985-05 1985年（昭和60年）5月に、法務大臣及び大蔵大臣より保振法に基づく保管振替機関としての指定を受けました。
1991-10 1991年（平成3年）10月に株券等の保管振替事業を開始しました。
1992-10 1992年（平成4年）10月に保管振替事業の全面実施となりました。
2001 2001年（平成13年）に、短期社債等の振替に関する法律（短社法）が成立、公布されました。
2002 2002年（平成14年）に「株式会社証券保管振替機構」が設立され、財団法人証券保管振替機構から保管振替事業の全部を譲り受けることとなりました。
2002 2002年（平成14年）に財団法人証券保管振替機構が解散しました。
2002 2002年（平成14年）に短社法が改正され、社振法（社債等の振替に関する法律）に名称が変更されました。
2003-01 株式会社化した証券保管振替機構は、内閣総理大臣及び法務大臣より社振法に基づく振替機関としての指定を受けました。
2003-01 国債については、日本銀行が振替法上の振替機関（国債のみを扱うことができる特別振替機関）として、2003年（平成15年）1月に、日本銀行に一括して寄託された物理的な国債証券の存在を前提とした一般法の下での契約に基づく従来の国債振替決済制度を、振替法に基づく新しい国債振替決済制度に移行しました。
2003-03 短期社債（コマーシャルペーパー）の振替制度を開始しました。
2004-06 株券電子化を実施するための株券等決済合理化法が成立、公布されました。
2006-01 一般債の振替制度を開始しました。
2007-01 投資信託の振替制度を開始しました。
2008-11-19 施行時期を決定する政令が公布されました。
2009-01-05 施行日が2009年1月5日と定められました。
2009-01-05 2009年（平成21年）1月5日（施行日）に、上場株式の振替制度は、保管振替機関への券面の預託に基づく古い振替制度（株券等保管振替制度）から、完全無券面化に基づく新しい振替制度（株式等振替制度）へと、一斉に制度移行をしました。
2012-04 BIS・CPSSとIOSCO専門委員会が金融市場インフラのための原則（FMI原則）を策定し、公表しました。
2013-12 金融庁が「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を策定し、公表しました。
2014 「ペーパーレス化」「STP化」「DVP化」の３つをキーワードにした一連の証券決済制度改革への取組みは、概ね2014年頃に一段落しました。
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2010001077027
Trade name株式会社証券保管振替機構
Trade name (kana)ショウケンホカンフリカエキコウ
Name in English
Corporation type301
Address〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町７番１号
Postal code1030026
Prefecture code13
City code102
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2021-10-14
Change date2021-10-11
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Successor corporate number
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Latest record1
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Processing type12
Correction type0
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1422205
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
2010001077027
Corporate number2010001077027
Trade name株式会社証券保管振替機構
Trade name (kana)ショウケンホカンフリカエキコウ
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都中央区日本橋兜町７番１号
Postal code1030026
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district中央区
City code102
Street address日本橋兜町７番１号
Organisation type301
Processing type12
Correction type0
Status
Representative
Capital
Employees244
Employees (male)160
Employees (female)84
Business summary１．株式等振替業務 ２．短期社債振替業務 ３．一般債振替業務 ４．投資信託振替業務 ５．一般振替DVP業務 ６．決済照合業務 ７．外国株券等保管振替決済業務 ８．その他業務
Website URLhttp://www.jasdec.com/
Year founded
Business categoryJ:金融業、保険業
Date established
Unified government qualification - grade
Unified government qualification - business items
Update date2021-10-14
Key information2010001077027
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
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2026-09-21 18:02 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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