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National Institute for Materials Science

国立研究開発法人物質・材料研究機構National Institute of Materials and Life Science別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1
社長
宝野 和博
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1956-07-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日本電子株式会社
得意先
CSIR-National Institute for Interdisciplinary Science & Technology CSIR-NIIST
YAMASAKI Group, NIMS
株式会社島津製作所
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

34 EVENTS

次世代蛍光体イノベーションセンターを設立

先進構造材料研究棟竣工

国立研究開発法人物質・材料研究機構 (NIMS) に移行

情報統合型物質・材料研究拠点 (cMi2) を設立

NIMS-JEOL計測技術研究センターを設立

NIMS-SAITイノベーションセンターを設立

NIMS-MCC次世代機能性材料開発センターを設立

第3代理事長橋本和仁就任

7研究拠点および技術開発・共用部門、外部連携部門等に再編

窒化ガリウム評価基盤領域を設立

LINKセンターを設立

MSS開発センターを設立

NIMS-日立金属次世代材料開発センターを設立

特定国立研究開発法人に移行

NIMS-パナソニック先端機能材料研究センターを設立

NIMS・名大窒化ガリウム評価基盤研究ラボラトリ「天野・小出共同研究ラボ」を設立

統合型材料開発・情報基盤部門 (MaDIS) を設立し、6研究拠点、1研究部門に再編

NIMS-SoftBank先端技術開発センターを設立

センサ・アクチュエータ研究開発センターを設立

NIMS-CAMECA 3DAPラボを設立

NIMS–L‘ORÉALマテリアルイノベーションセンターを設立

NIMS-CNRS-サンゴバン国際共同研究センターを設立

M-cube棟竣工

グローバル中核部門を設立

NIMS-三菱マテリアル情報統合型材料開発センターを設立

NIMS-インド工科大学ハイデラバード校連携研究センターを設立

先進蓄電池研究開発拠点を設立

第4代理事長宝野和博就任

データ創出・活用型磁性材料研究拠点 (DXMag) を設立

高分子・バイオ材料研究センター (RCMB) を設立

NIMS-Western Digital ストレージフロンティアセンターを設立

水素環境材料実験棟竣工

NIMS-大成建設 革新的環境材料開発センターを設立

NIMS-インド工科大学グワハティ校連携研究センターを設立

§07

ニュース

45 ARTICLES

美延文部科学大臣政務官がNIMSを視察 ↗

2026年10月16日、美延 映夫 文部科学大臣政務官がNIMSを訪問し、千現・並木両地区の研究施設を視察しました。省レアアース磁石材料や超耐熱合金の造形、高圧合成、「蛍光体スマートラボ」などの研究について説明を受け、研究者と意見を交わしました。視察後、マテリアル研究の重要性を改めて実感したと述べ、NIMSの先端材料研究のさらなる発展に期待を寄せました。

韓国NSTとNIMSが研究連携の覚書を締結 ↗

韓国の国家科学技術研究会(NST)と国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)が研究連携に関する協力覚書を締結しました。調印式や研究施設の視察、共同ワークショップが行われ、今後の連携強化が期待されています。

NIMSの高性能断熱材「TIISA®」を高市総理に紹介 ↗

2026年9月28日、NIMS構造材料研究センターのウー・ラダー主任研究員が高市早苗総理に高性能断熱材「TIISA®」について説明した。この訪問は2027年国際園芸博覧会に向けたグリーンテックの紹介の一環であり、TIISA®はその中の一つとして紹介された。

研究活動の不正行為調査結果公表 ↗

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、元職員による研究不正行為を認定し、調査結果を公表した。今後は研究倫理教育の徹底と再発防止に努めるとしている。

国研協会長・副会長改選で宝野和博氏が新会長に選任 ↗

2026年6月1日の総会で国研協は会長・副会長の任期満了に伴う改選を行い、宝野和博氏を新会長に選任した。副会長には小安重夫氏、千葉一裕氏、石村和彦氏が指名された。国研協は26機関から構成され、研究開発・人材交流を通じて科学技術水準の向上を目指している。新会長の下でより緊密な連携を図り活動を推進する方針を示した。

有機超分子でトポロジカルエッジ状態を実現 ↗

NIMSと豊田高専・佐賀大学・奈良女子大学・ドイツ・キール大学らが共同で、ハニカム格子とカゴメ格子を併せ持つ2次元有機分子構造を作製し、トポロジカル物質特有のエッジ状態を直接観測した。今回の成果は、有機分子の柔軟な設計性を活かしつつ、電子的に強く結合した超分子構造で量子マテリアルを実現できることを示した。研究は2026年9月2日にNano Letters誌に掲載された。

多孔質アンカーで異種材料を強固に接合 ↗

NIMSは溶液を塗って乾かすだけで形成した多孔質層をアンカーとして利用し、片方の素材と化学的親和性、もう片方の素材と細孔による物理的噛み合わせで接合する技術を開発した。実験では本来接着しにくい素材同士でも7 MPaを超える強度で接合できることが確認された。研究成果は2026年9月10日にSmall誌に掲載される。

タイ・ウィタヤシリメティー大学院とのICGP協定締結 ↗

2026年8月5日、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)はタイのウィタヤシリメティー科学技術大学院大学(VISTEC)と国際連携大学院プログラム(ICGP)に関する協定を締結した。今回の協定により、学生の受け入れを通じて研究・人材育成の両面で連携が一層強化されることが期待される。

ベトナム国家大学とNIMSがMOU・ICGP協定締結 ↗

NIMSはベトナム国家大学ホーチミン市校とハノイ校と機関間MOUと国際連携大学院プログラム(ICGP)協定を締結し、研究・人材育成の連携を強化する方針を示した。ホーチミン市校とのMOUは5月8日に、ICGPは5月19日に、ハノイ校とのMOUとICGPは8月5日に締結された。

若山政務官、NIMSを視察し先端材料研究を支援 ↗

2026年8月5日、若山慎司内閣府大臣政務官がNIMSを訪問し、千現地区の研究施設を視察しました。AI for Materials構想やデータ駆動型材料研究の進捗を説明を受け、超耐熱合金の3次元積層造形施設やスマートラボを見学しました。視察後、若山政務官はNIMSの先端研究を激励し、国のマテリアル研究支援を表明しました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2050005005211
商号又は名称
国立研究開発法人物質・材料研究機構
フリガナ
英語名
法人種別
399
住所
〒305-0047 茨城県つくば市千現1丁目2番地1
郵便番号
3050047
都道府県コード
08
市区町村コード
220
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2017-01-20
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
544856
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2050005005211
法人番号
2050005005211
商号又は名称
国立研究開発法人物質・材料研究機構
商号又は名称(カナ)
ブッシツザイリョウケンキュウキコウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
茨城県つくば市千現1丁目2番地1
郵便番号
3050047
都道府県
茨城県
都道府県コード
08
市区町村(郡)
つくば市
市区町村コード
220
番地以下
千現1丁目2番地1
組織種別
399
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
理事長 宝野 和博
資本金
従業員数
1667
企業規模詳細(男性)
1008
企業規模詳細(女性)
659
事業概要
物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発
WebサイトURL
https://www.nims.go.jp/nims/activity/equality/index.html
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
2001-04-01
全省庁統一資格-資格等級
||B|A
全省庁統一資格-営業品目
303|402
更新年月日
2017-01-20
キー情報
2050005005211
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑