株式会社長大、28年卒向けフィールドセミナー予約受付開始 ↗
株式会社長大は、2028年卒業予定の学生を対象に、対面開催のフィールドセミナー（橋梁分野）とWEB開催のセミナーを予約受付中です。セミナーでは現場で活躍する社員から仕事内容やプロジェクトを直接聞くことができ、職場見学会も予定されています。
株式会社長大
長大株式会社別名Nagata Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
従業員（連結）
1,003
関連会社
15
§01
基本情報
- 所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
- 社長
- 野本 昌弘
- 資本金
- 1,000,000,000 (10 億)
- 従業員数(単独)
- 1,010 人
- 従業員数(連結)
- 1,003 人
- 開始日
- 1968-02-21
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
国土強靭化分野橋梁分野交通・ITS建築設計分野環境分野エネルギー分野まちづくり分野PPP/PFI 行政分野PPP/PFI 民間分野海外展開新領域プロダクツ分野道路設計保全分野港湾・河川水工分野情報・電気通信スマートシティ構造事業橋梁、特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理各種構造解析、実験ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務社会基盤事業道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理都市・地方計画に関わる調査・計画道路の運用管理各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般土質・地質調査地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工社会創生事業道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメントPFIに関わる事業化調査・アドバイザリ医療･福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理鉄道計画事業鉄道事業の企画・計画鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理サービスプロバイダ事業道路運営公共施設の運営PPPデマンド交通システム健康サポートプロダクツ事業エコ商品販売情報システムの販売・ASP建設コンサルティング測量業地質調査業建築設計・施工管理計量証明事業土壌汚染調査インフラ保全・メンテナンス橋梁設計・保全道路設計・保全交通・ITSシステム防音壁材・防音装置コンクリート夜間反射塗料生分解型粉塵防止剤中水道循環型バイオトイレ型枠材配電網作成方法・装置エプロン用ブロック
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD. | ||||||||
| KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD. | ||||||||
| PT. WIRATMAN CHODAI INDONESIA |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
有限会社長大橋設計センタを設立
コンサルタント登録
株式会社長大橋設計センターへ商号変更
米アポロ8号人類初の月着陸
大阪事務所（現大阪支社）を開設
大阪万博開会
本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注
環境アセスメント分野の事業開始
札幌冬季オリンピック開幕
福岡営業所（現福岡支社）を開設
測量業者の登録
交通計画分野の事業開始
海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
河川治水計画分野の事業開始
下水道分野の事業開始
都市・地域計画の事業開始
道路分野の事業開始
一級建築士事務所の登録
計量証明事業者の登録
筑波事務所（現東関東支店）を開設
名古屋営業所（現名古屋支社）を開設
道路情報分野の事業開始
東京ディズニーランド開園
札幌営業所（現札幌支社）を開設
株式会社長大へ社名変更
E&Cセンター（現総合研究所）を開設
広島連絡所（現広島支社）を開設
日本電信電話公社、民営化
つくば科学万博開幕
地質調査業者の登録
高松連絡所（現高松支社）を開設
日本国有鉄道、民営化
仙台営業所（現仙台支社）を開設
平成と改元
ベルリンの壁崩壊
補償コンサルタントの登録
神戸営業所（現神戸支店）を開設
本社分室（現東京支社）を開設
レインボーブリッジ開通
日本証券業協会に株式を店頭登録
ソウル連絡事務所を開設
阪神・淡路大震災発生
韓国でCM事業を受注
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京支社においてISO9001の認証取得
全事業本部においてISO9001の認証取得
東京支社においてISO14001の認証取得
西日本事業本部においてISO14001の認証取得
携帯電話による道路情報の提供開始
韓国でPFI事業受注
国内でPFI事業開始
韓国・日本共同開催によるサッカーワールドカップ開幕
子会社（株）長大テックを設立
北京事務所を開設
全社においてISO14001の認証取得
スマトラ沖地震
京都議定書発効
愛知万博開幕
NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
耐震偽装事件
ベトナム事務所開設（現ハノイ事務所）
日本の人口減少へ
広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステム JISQ27001：2006 認証取得
子会社(株)長大構造技術センター、順風路(株) を設立
郵政民営化
リーマンショックによる世界的不況
エコプロダクツ事業開始
事業推進戦略の策定
伊吹山ドライブウエイの運営に参画
株式会社アルコムを吸収合併し、アルコム建築事業部を設置
ベトナム土木工学専門国立大学（NUCE）との技術協力提携
基礎地盤コンサルタンツ株式会社をグループ化
共同出資による株式会社インフラックスを設立
フィリピン国小水力発電事業に出資・参画
長大コリア設立
マニラ事務所開設
リサイクルボード「型丸」特許取得
消費税8%
御嶽山噴火
Chodai & Kiso-Jiban Vietnam設立
富岡製糸場世界遺産登録
第1回「更別村スーパービレッジプロジェクトチーム」を発足
令和2年7月豪雨
海外鉄道分野の事業開始
上野オフィス開設
Wiratman Chodai Indonesia設立
マイナンバー制度施行
女性の活躍に関する行動計画策定
「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」制定
経営企画本部新設
アセットマネジメント推進室にてアセットマネジメントシステムJISQ55001：2017認証取得
東京証券取引所市場第一部指定承認
「くるみん認定」取得
3社共同保育所「かけはし保育園」開園
長大キャピタル・マネジメント設立
長期経営ビジョン2030
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出
「プラチナくるみん認定」取得
持株会社体制への移行決定
㈱エフェクトをグループ会社化
上場廃止（人・夢・技術グループ㈱が東京証券取引所市場第一部に上場）
持株会社、人・夢技術グループ㈱を設立
「更別村スーパービレッジプロジェクトチーム」を発足
比国人材紹介･派遣会社2社と資本業務提携
§07
ニュース
長崎県長大橋維持管理事業受注 ↗
株式会社長大は、長崎県から長大橋維持管理事業（第1期）を受注しました。代表企業を務めるSPC「長崎長大橋マネジメント株式会社」を設立し、PFI-RO方式で全国初の離島架橋維持管理を実施します。対象は7橋で、2026年7月から2031年3月までの5年間にわたり、維持補修・点検・診断などを行います。
株式会社長大、女性活躍推進認定「えるぼし 2 段階目」を取得 ↗
株式会社長大は、2026年9月7日付で東京労働局から女性活躍推進に関する状況が優良な企業として「えるぼし 2 段階目」を取得しました。継続就業、労働時間等働き方、多様なキャリアコースの3つの評価項目で基準値をクリアし、2つ星（2段階目）を取得しました。過去には2017年に「くるみん認定」、2020年に「プラチナくるみん認定」を取得し、仕事と子育ての両立支援に取り組んできました。女性活躍推進の分野では、2017年より全女性社員が参加する「7Cプロジェクト」を発足し、交流会や講演会を毎年開催しています。
長大イスタンブール事務所閉鎖のお知らせ ↗
長大は、イスタンブール事務所を2026年9月30日をもって閉鎖することを発表しました。事務所は大橋梁CS業務等を行うために開設され、業務対応が完了したため閉鎖となります。
野村ダム新水力発電所設置・運営事業基本協定締結 ↗
長大とグリーン電力エンジニアリングが共同事業体として、国土交通省四国地方整備局と野村ダム新水力発電所設置・運営事業基本協定を締結した。これにより施設整備体制が整い、2030年頃から新水力発電所の運営開始を目指す。事業は未利用水力エネルギーを活用し、カーボンニュートラルと地域振興を両立させることを目的としている。長大は治水とカーボンニュートラルへの貢献を図り、地域ステークホルダーと連携して再生可能エネルギー普及と地域社会の発展に寄与する。
熊本地震で断水下に循環型トイレを設置 ↗
令和8年熊本地震で断水が続く中、株式会社長大は自己完結型循環型コンテナトイレを熊本県八代郡氷川町の健康センターへ移設し、8月4日に設置完了した。断水戸数約3,231戸で下水道は機能しているが水がない状況で、トイレ提供により衛生環境を改善した。7日目に設置完了し、発災後1週間以内に平時と同等の水洗トイレ環境を提供した。
長大・天理技研、群マネ橋梁委託事業者に選定 ↗
長大と天理技研は、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）宇陀市・曽爾村・御杖村・東吉野村における橋梁の包括的民間委託事業者に選定されました。両社は、橋梁メンテナンスの実施と技術力向上を目的に、宇陀市などの1市3村と連携協定を締結しました。国土交通省は、インフラ老朽化対策として群マネを推進しています。
長大、士別市でウチダザリガニ捕獲・駆除実施 ↗
長大は北海道士別市立博物館と協働し、7月19日～21日につくも水郷公園で外来種ウチダザリガニを捕獲・駆除した。4名の社員がカゴ罠やタモ網を使い、計98個体を捕獲した。20日には市立博物館と共催の講座イベントで36名の参加者に捕獲体験を提供し、アンケートで好評だった。
熊本地震被災者への哀悼と支援のご案内 ↗
株式会社長大は令和8年熊本地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災者へ心よりお見舞い申し上げます。早期の平穏な生活回復を祈念し、関係各所と連携して必要な支援に努めると述べています。
株式会社長大、真庭市と共同で農業支援会社『KANAMS』設立 ↗
株式会社長大は岡山県真庭市と複数の民間企業・金融機関・農業協同組合等と共同出資し、農業を中心とした地域課題解決を目的とした新会社『株式会社KANAMS』を2026年7月10日に設立した。設立セレモニーは7月16日に行われ、長大取締役副社長の塩釜浩之が出席した。真庭市は人口約4万人で、肥沃な土地と寒暖差を活かした野菜・果物の栽培やジャージー牛の飼育頭数が日本一という特徴を持つ。
§08
公的データ
国税庁・基本情報5010001050435
- 商号又は名称
- 株式会社長大
- フリガナ
- チョウダイ
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
- 郵便番号
- 1030014
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 102
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-07-10
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1866978
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5010001050435
- 法人番号
- 5010001050435
- 商号又は名称
- 株式会社長大
- 商号又は名称（カナ）
- チョウダイ
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
- 郵便番号
- 1030014
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 中央区
- 市区町村コード
- 102
- 番地以下
- 日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役会長 永冶 泰司
- 資本金
- 3107000000
- 従業員数
- 1025
- 企業規模詳細(男性)
- 767
- 企業規模詳細(女性)
- 258
- 事業概要
- 総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・ＰＰＰ ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ＡＳＰ
- WebサイトURL
- https://www.chodai.co.jp/
- 創業年
- 事業種目
- L:学術研究、専門・技術サービス業
- 設立年月日
- 1968-02-21
- 全省庁統一資格-資格等級
- |B|B|A
- 全省庁統一資格-営業品目
- 213|215|216|217|218|221|224|228|229|301|302|303|304|306|308|309|314|315|402
- 更新年月日
- 2018-07-10
- キー情報
- 5010001050435
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-02 13:39 · Model: gpt-oss-20b(16)