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株式会社長大
1968-02-21
Japan
国土強靭化分野
橋梁分野
交通・ITS
建築設計分野
環境分野
エネルギー分野
まちづくり分野
PPP/PFI 行政分野
PPP/PFI 民間分野
海外展開
新領域
プロダクツ分野
道路設計
保全分野
港湾・河川
水工分野
情報・電気通信
スマートシティ
構造事業
橋梁、特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理
各種構造解析、実験
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務
社会基盤事業
道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画
ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理
情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守
道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計
港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理
都市・地方計画に関わる調査・計画
道路の運用管理
各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般
土質・地質調査
地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工
社会創生事業
道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント
PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ
医療･福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理
鉄道計画事業
鉄道事業の企画・計画
鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理
鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理
サービスプロバイダ事業
道路運営
公共施設の運営
PPP
デマンド交通システム
健康サポート
プロダクツ事業
エコ商品販売
情報システムの販売・ASP
建設コンサルティング
測量業
地質調査業
建築設計・施工管理
計量証明事業
土壌汚染調査
インフラ保全・メンテナンス
橋梁設計・保全
道路設計・保全
交通・ITSシステム
防音壁材・防音装置
コンクリート夜間反射塗料
生分解型粉塵防止剤
中水道循環型バイオトイレ
型枠材
配電網作成方法・装置
エプロン用ブロック
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
野本　昌弘
1,000,000,000 　(10 億)
1,010 人
1,003 人

104 件
日付概要
1968年02月 有限会社長大橋設計センタを設立
1968年04月 コンサルタント登録
1968年11月 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
1968年12月 米アポロ8号人類初の月着陸
1969年04月 大阪事務所（現大阪支社）を開設
1970年03月 大阪万博開会
1970年10月 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注
1971年10月 環境アセスメント分野の事業開始
1972年02月 札幌冬季オリンピック開幕
1973年04月 福岡営業所（現福岡支社）を開設
1973年06月 測量業者の登録
1973年10月 交通計画分野の事業開始
1975年01月 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
1976年03月 河川治水計画分野の事業開始
1978年05月 下水道分野の事業開始
1980年02月 都市・地域計画の事業開始
1980年05月 道路分野の事業開始
1980年06月 一級建築士事務所の登録
1980年07月 計量証明事業者の登録
1980年10月 筑波事務所（現東関東支店）を開設
1981年04月 名古屋営業所（現名古屋支社）を開設
1982年02月 道路情報分野の事業開始
1983年04月 東京ディズニーランド開園
1983年11月 札幌営業所（現札幌支社）を開設
1984年11月 株式会社長大へ社名変更
1985年02月 E&Cセンター（現総合研究所）を開設
1985年04月 広島連絡所（現広島支社）を開設
1985年04月 日本電信電話公社、民営化
1985年04月 つくば科学万博開幕
1986年07月 地質調査業者の登録
1987年01月 高松連絡所（現高松支社）を開設
1987年04月 日本国有鉄道、民営化
1988年04月 仙台営業所（現仙台支社）を開設
1989年01月 平成と改元
1989年11月 ベルリンの壁崩壊
1991年04月 補償コンサルタントの登録
1991年11月 神戸営業所（現神戸支店）を開設
1992年06月 本社分室（現東京支社）を開設
1993年08月 レインボーブリッジ開通
1994年04月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年05月 ソウル連絡事務所を開設
1995年01月 阪神・淡路大震災発生
1996年04月 韓国でCM事業を受注
1996年06月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年08月 東京支社においてISO9001の認証取得
1998年10月 全事業本部においてISO9001の認証取得
1998年11月 東京支社においてISO14001の認証取得
1999年01月 西日本事業本部においてISO14001の認証取得
2000年12月 携帯電話による道路情報の提供開始
2001年01月 韓国でPFI事業受注
2001年07月 国内でPFI事業開始
2002年05月 韓国・日本共同開催によるサッカーワールドカップ開幕
2002年11月 子会社（株）長大テックを設立
2003年01月 北京事務所を開設
2004年10月 全社においてISO14001の認証取得
2004年12月 スマトラ沖地震
2005年01月 京都議定書発効
2005年03月 愛知万博開幕
2005年04月 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
2005年11月 耐震偽装事件
2006年07月 ベトナム事務所開設（現ハノイ事務所）
2006年10月 日本の人口減少へ
2006年12月 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステム JISQ27001：2006 認証取得
2007年01月 子会社(株)長大構造技術センター、順風路(株) を設立
2007年10月 郵政民営化
2008年09月 リーマンショックによる世界的不況
2009年06月 エコプロダクツ事業開始
2009年10月 事業推進戦略の策定
2010年03月 伊吹山ドライブウエイの運営に参画
2010年04月 株式会社アルコムを吸収合併し、アルコム建築事業部を設置
2011年02月 ベトナム土木工学専門国立大学（NUCE）との技術協力提携
2011年07月 基礎地盤コンサルタンツ株式会社をグループ化
2012年04月 共同出資による株式会社インフラックスを設立
2012年07月 フィリピン国小水力発電事業に出資・参画
2013年06月 長大コリア設立
2013年08月 マニラ事務所開設
2013年11月 リサイクルボード「型丸」特許取得
2014年04月 消費税8%
2014年06月 御嶽山噴火
2014年06月 Chodai & Kiso-Jiban Vietnam設立
2014年09月 富岡製糸場世界遺産登録
2014年10月 第1回「更別村スーパービレッジプロジェクトチーム」を発足
2014年10月 令和2年7月豪雨
2015年01月 海外鉄道分野の事業開始
2015年03月 上野オフィス開設
2015年06月 Wiratman Chodai Indonesia設立
2015年10月 マイナンバー制度施行
2016年03月 女性の活躍に関する行動計画策定
2016年06月 「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」制定
2016年12月 経営企画本部新設
2017年01月 アセットマネジメント推進室にてアセットマネジメントシステムJISQ55001：2017認証取得
2017年11月 東京証券取引所市場第一部指定承認
2017年12月 「くるみん認定」取得
2018年04月 3社共同保育所「かけはし保育園」開園
2018年06月 長大キャピタル・マネジメント設立
2019年08月 長期経営ビジョン2030
2020年04月 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出
2020年09月 「プラチナくるみん認定」取得
2020年12月 持株会社体制への移行決定
2021年03月 ㈱エフェクトをグループ会社化
2021年09月 上場廃止（人・夢・技術グループ㈱が東京証券取引所市場第一部に上場）
2021年10月 持株会社、人・夢技術グループ㈱を設立
2022年09月 「更別村スーパービレッジプロジェクトチーム」を発足
2022年11月 比国人材紹介･派遣会社2社と資本業務提携
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5010001050435
商号又は名称株式会社長大
フリガナチョウダイ
英語名
法人種別301
住所〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
郵便番号1030014
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語
国内所在地（市区町村等）英語
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-07-10
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号1866978
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
5010001050435
法人番号5010001050435
商号又は名称株式会社長大
商号又は名称（カナ）チョウダイ
商号又は名称（英字）
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
郵便番号1030014
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村（郡）中央区
市区町村コード102
番地以下日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役会長　　永冶　泰司
資本金3107000000
従業員数1025
企業規模詳細(男性)767
企業規模詳細(女性)258
事業概要総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・ＰＰＰ ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ＡＳＰ
WebサイトURLhttps://www.chodai.co.jp/
創業年
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日1968-02-21
全省庁統一資格-資格等級|B|B|A
全省庁統一資格-営業品目213|215|216|217|218|221|224|228|229|301|302|303|304|306|308|309|314|315|402
更新年月日2018-07-10
キー情報5010001050435
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
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2026-09-03 17:46 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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