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株式会社長大
1968-02-21
Japan
国土強靭化分野
橋梁分野
交通・ITS
建築設計分野
環境分野
エネルギー分野
まちづくり分野
PPP/PFI 行政分野
PPP/PFI 民間分野
海外展開
新領域
プロダクツ分野
道路設計
保全分野
港湾・河川
水工分野
情報・電気通信
スマートシティ
構造事業
橋梁、特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理
各種構造解析、実験
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務
社会基盤事業
道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画
ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理
情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守
道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計
港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理
都市・地方計画に関わる調査・計画
道路の運用管理
各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般
土質・地質調査
地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工
社会創生事業
道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント
PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ
医療･福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理
鉄道計画事業
鉄道事業の企画・計画
鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理
鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理
サービスプロバイダ事業
道路運営
公共施設の運営
PPP
デマンド交通システム
健康サポート
プロダクツ事業
エコ商品販売
情報システムの販売・ASP
建設コンサルティング
測量業
地質調査業
建築設計・施工管理
計量証明事業
土壌汚染調査
インフラ保全・メンテナンス
橋梁設計・保全
道路設計・保全
交通・ITSシステム
防音壁材・防音装置
コンクリート夜間反射塗料
生分解型粉塵防止剤
中水道循環型バイオトイレ
型枠材
配電網作成方法・装置
エプロン用ブロック
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
野本　昌弘
1,000,000,000 　(10 100 million)
1,010 people
1,003 people

104 entries
DateDescription
1968-02 有限会社長大橋設計センタを設立
1968-04 コンサルタント登録
1968-11 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
1968-12 米アポロ8号人類初の月着陸
1969-04 大阪事務所（現大阪支社）を開設
1970-03 大阪万博開会
1970-10 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注
1971-10 環境アセスメント分野の事業開始
1972-02 札幌冬季オリンピック開幕
1973-04 福岡営業所（現福岡支社）を開設
1973-06 測量業者の登録
1973-10 交通計画分野の事業開始
1975-01 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
1976-03 河川治水計画分野の事業開始
1978-05 下水道分野の事業開始
1980-02 都市・地域計画の事業開始
1980-05 道路分野の事業開始
1980-06 一級建築士事務所の登録
1980-07 計量証明事業者の登録
1980-10 筑波事務所（現東関東支店）を開設
1981-04 名古屋営業所（現名古屋支社）を開設
1982-02 道路情報分野の事業開始
1983-04 東京ディズニーランド開園
1983-11 札幌営業所（現札幌支社）を開設
1984-11 株式会社長大へ社名変更
1985-02 E&Cセンター（現総合研究所）を開設
1985-04 広島連絡所（現広島支社）を開設
1985-04 日本電信電話公社、民営化
1985-04 つくば科学万博開幕
1986-07 地質調査業者の登録
1987-01 高松連絡所（現高松支社）を開設
1987-04 日本国有鉄道、民営化
1988-04 仙台営業所（現仙台支社）を開設
1989-01 平成と改元
1989-11 ベルリンの壁崩壊
1991-04 補償コンサルタントの登録
1991-11 神戸営業所（現神戸支店）を開設
1992-06 本社分室（現東京支社）を開設
1993-08 レインボーブリッジ開通
1994-04 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-05 ソウル連絡事務所を開設
1995-01 阪神・淡路大震災発生
1996-04 韓国でCM事業を受注
1996-06 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997-08 東京支社においてISO9001の認証取得
1998-10 全事業本部においてISO9001の認証取得
1998-11 東京支社においてISO14001の認証取得
1999-01 西日本事業本部においてISO14001の認証取得
2000-12 携帯電話による道路情報の提供開始
2001-01 韓国でPFI事業受注
2001-07 国内でPFI事業開始
2002-05 韓国・日本共同開催によるサッカーワールドカップ開幕
2002-11 子会社（株）長大テックを設立
2003-01 北京事務所を開設
2004-10 全社においてISO14001の認証取得
2004-12 スマトラ沖地震
2005-01 京都議定書発効
2005-03 愛知万博開幕
2005-04 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
2005-11 耐震偽装事件
2006-07 ベトナム事務所開設（現ハノイ事務所）
2006-10 日本の人口減少へ
2006-12 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステム JISQ27001：2006 認証取得
2007-01 子会社(株)長大構造技術センター、順風路(株) を設立
2007-10 郵政民営化
2008-09 リーマンショックによる世界的不況
2009-06 エコプロダクツ事業開始
2009-10 事業推進戦略の策定
2010-03 伊吹山ドライブウエイの運営に参画
2010-04 株式会社アルコムを吸収合併し、アルコム建築事業部を設置
2011-02 ベトナム土木工学専門国立大学（NUCE）との技術協力提携
2011-07 基礎地盤コンサルタンツ株式会社をグループ化
2012-04 共同出資による株式会社インフラックスを設立
2012-07 フィリピン国小水力発電事業に出資・参画
2013-06 長大コリア設立
2013-08 マニラ事務所開設
2013-11 リサイクルボード「型丸」特許取得
2014-04 消費税8%
2014-06 御嶽山噴火
2014-06 Chodai & Kiso-Jiban Vietnam設立
2014-09 富岡製糸場世界遺産登録
2014-10 第1回「更別村スーパービレッジプロジェクトチーム」を発足
2014-10 令和2年7月豪雨
2015-01 海外鉄道分野の事業開始
2015-03 上野オフィス開設
2015-06 Wiratman Chodai Indonesia設立
2015-10 マイナンバー制度施行
2016-03 女性の活躍に関する行動計画策定
2016-06 「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」制定
2016-12 経営企画本部新設
2017-01 アセットマネジメント推進室にてアセットマネジメントシステムJISQ55001：2017認証取得
2017-11 東京証券取引所市場第一部指定承認
2017-12 「くるみん認定」取得
2018-04 3社共同保育所「かけはし保育園」開園
2018-06 長大キャピタル・マネジメント設立
2019-08 長期経営ビジョン2030
2020-04 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出
2020-09 「プラチナくるみん認定」取得
2020-12 持株会社体制への移行決定
2021-03 ㈱エフェクトをグループ会社化
2021-09 上場廃止（人・夢・技術グループ㈱が東京証券取引所市場第一部に上場）
2021-10 持株会社、人・夢技術グループ㈱を設立
2022-09 「更別村スーパービレッジプロジェクトチーム」を発足
2022-11 比国人材紹介･派遣会社2社と資本業務提携
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5010001050435
Trade name株式会社長大
Trade name (kana)チョウダイ
Name in English
Corporation type301
Address〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
Postal code1030014
Prefecture code13
City code102
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2018-07-10
Change date2015-10-05
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change
Latest record1
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Processing type01
Correction type1
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1866978
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
5010001050435
Corporate number5010001050435
Trade name株式会社長大
Trade name (kana)チョウダイ
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
Postal code1030014
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district中央区
City code102
Street address日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役会長　　永冶　泰司
Capital3107000000
Employees1025
Employees (male)767
Employees (female)258
Business summary総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・ＰＰＰ ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ＡＳＰ
Website URLhttps://www.chodai.co.jp/
Year founded
Business categoryL:学術研究、専門・技術サービス業
Date established1968-02-21
Unified government qualification - grade|B|B|A
Unified government qualification - business items213|215|216|217|218|221|224|228|229|301|302|303|304|306|308|309|314|315|402
Update date2018-07-10
Key information5010001050435
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
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2026-09-21 18:02 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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