公益財団法人 東京しごと財団

昭和47年6月に設立された職能センター（職能センター）

｢財団法人東京都心身障害者職能開発センター」を設立

昭和49年12月、進展する高齢化社会を背景に、一般雇用を希望しない高齢者の就業ニーズに応え、その希望と能力に応じた仕事の機会の確保を図るため、「東京都高齢者事業団」が設立されました。

｢東京都高齢者事業団｣設立［会長　大河内一男東大名誉教授]

昭和50年2月24に「江戸川区高齢者事業団」が発足。

昭和50年10月、東京都高齢者事業団を発展的に改組し、東京都の出捐により、財団法人東京しごと財団の前身となる財団法人東京都高齢者事業振興財団が設立されました。

昭和50年10月23日には昭島市高齢者事業団が第二号として誕生しました。

｢東京都高齢者事業団｣を発展的に改組し、東京都より出捐を受けて、｢財団法人東京都高齢者事業振興財団｣を設立

昭和55年に、国（旧労働省）の補助事業において、高齢者事業団がシルバー人材センターと位置づけられたことに始まります。

｢高年齢者労働能力活用事業（シルバー人材センター）｣の改正により、高齢者事業団が国の補助事業となる

昭和56年からは既設シルバー人材センターの補助事業者である区市町村からも追加出捐を得て、東京都・関係区市町村及び各シルバー人材センターからの負託に基づく様々な事業を展開しました。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が、既成の法律を改編して成立するのは、もっと後の昭和61年のことです。

｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣の改正により、シルバー人材センター事業が法制化

平成2年10月より「高年齢者就業相談事業」を東京都から受託し、都内10か所の東京都高年齢者就業相談所の運営を任されました。

東京都から｢高年齢者就業相談事業｣を受託

平成8年4月には、都内の「高齢者就業に関する拠点」として「東京都高年齢者就業センター（シニアワーク東京）」を、東京都が設置しました。

｢東京都高年齢者就業センター｣開設、東京都から管理運営を受託

平成8年10月には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正により、振興財団が「シルバー人材センター連合」として都知事の指定を受けました。

｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣の改正により、振興財団が｢シルバー人材センター連合｣に指定される

平成14年度に開始した「はつらつ高齢者就業機会創出支援事業（アクティブシニア就業支援センター）」。

平成15年7月、東京都は「東京都雇用・就業対策審議会答申」を踏まえ、厳しい雇用情勢に対処し、雇用環境の変化に対応するため、東京都自らが積極的に雇用・就業対策に取り組む方針を打ち出しました。

平成16年4月1日、振興財団と財団法人東京都心身障害者職能開発センターを統合し、幅広く都民の就業を推進する公益法人として、「財団法人東京しごと財団」を発足させました。

｢財団法人東京都高齢者事業振興財団｣と｢財団法人東京都心身障害者職能開発センター｣とを統合し、｢財団法人東京しごと財団｣を設立

平成16年7月には、飯田橋に「東京しごとセンター」を開設しました。

平成16年7月より「東京都しごとセンター事業」を東京都から受託し、その管理運営を開始しました。

平成18年4月から指定管理者の指定を受け、東京都しごとセンターの管理運営を行っています。

東京都から東京都しごとセンターの指定管理者として指定される

平成19年3月にすべての就業相談所は廃止されました。

東京都しごとセンター多摩開設

平成22年4月、職能センターは財団法人東京しごと財団 障害者就業支援課へ改組しました。

平成22年9月27日、東京しごとセンター（飯田橋）へ移転しました。

公益財団法人へ移行 : 東京都から東京都しごとセンターの指定管理者として指定される

家庭と仕事の両立を目指す女性の再就職を支援する「女性しごと応援テラス」を東京しごとセンター内にオープンしました。

公益目的事業「雇用環境整備事業」を新たに実施東京都から東京都しごとセンターの指定管理者として指定される

公益目的事業「高年齢者等が蓄積した多様な能力・経験を、企業間の人的資源の移動等を通じて社会の中で活用することを促進するために必要な事業」を新たに実施

プラチナ・キャリアセンター開設