| 1918-07-07 |
遠山元一が郷里の埼玉県比企郡「川島郷」の川島を取って屋号とし、現物株の取り扱いを業とする個人商店としての川島屋商店を設立。 |
| 1918-07-07 |
1918年（大正7年）7月7日、遠山元一が郷里の埼玉県比企郡「川島郷」の川島を取って屋号とし、現物株の取り扱いを業とする個人商店としての川島屋商店を設立。日本橋区坂本町（現中央区日本橋兜町）にあった半田商店の裏の2階建ての家屋に、電話2本に店員2名、交換手と女中、店主を含めてわずか5人で開業。 |
| 1920年04月 |
株式会社川島屋商店となる。 |
| 1920年04月 |
1920年（大正9年）4月には、「株式会社として近代的企業にもっていきたい」との遠山の考えから、会社組織へ移行。株式会社川島屋商店となる。 |
| 1920年06月 |
日本興業銀行総裁土方久徴と元蔵相井上準之助の発案により、日本興業銀行も日本の公社債市場の発展性に着目し、別働機関として旧日興証券株式会社を設立。 |
| 1920年06月 |
1920年（大正9年）当時、米国では預金業と証券引受業務が分化されていない中、銀行が証券業務担当の機構を設け好成績を収めていた。日本興業銀行総裁土方久徴と元蔵相井上準之助の発案により、日本興業銀行も日本の公社債市場の発展性に着目し、別働機関として旧日興證券株式会社を設立。当初、同行が50％の株式を引き受けるなど、密接な関係を持ち、国家財政の調整、産業の進展に寄与する目的をもって証券市場の発達を計るとともに、欧米に比べ不十分であった日本の公社債投資に関する一般の常識を啓発する使命を担っていた。 |
| 1928年08月 |
川島屋商店、角丸商会、山叶商会、玉塚商会と4社に関係のある個人株主ら20名の計24名によって共同証券株式会社が設立された。 |
| 1928年08月 |
1928年（昭和3年）8月、川島屋商店、角丸商会、山叶商会、玉塚商会と4社に関係のある個人株主ら20名の計24名によって共同證券株式会社が設立された。これは、4社の公社債引受に関する業務を切り離して、会社組織として独立させることが目的であり、同社の当初の営業形態は、公社債の引き受けのみを行うというものであった。販売は前述の4社が行った。 |
| 1939年02月 |
川島屋商店の業務の内、証券引受業に関する業務及び之に関連する業務を分離し、川島屋證券に承継。役員には川島屋商店の役員全員がそのまま就任。川島屋商店と同一店舗内で、人事及び組織も全く一心同体の関係にあった。 |
| 1943年02月 |
川島屋商店の業務の内、証券引受業に関する業務及び之に関連する業務を分離し、川島屋証券に承継。 |
| 1943年11月 |
戦時中の戦力増強の為、政府の方針により企業整備が推進され、業務の効率的運営を期し、もともと一心同体の関係にあった両社の合併を決定。川島屋證券に川島屋商店が吸収される吸収合併の形であった。 |
| 1944-04-01 |
旧日興証券と川島屋証券が合併し、日興証券株式会社が誕生。 |
| 1944-04-01 |
1944年（昭和19年）4月1日、旧日興證券と川島屋證券が合併し、日興證券株式会社が誕生。太平洋戦争末期の政府の企業整備方針に基づき、債券業務を主力とした旧日興證券と株式業務に強みを持つ川島屋證券が合併。当初は本店、兜町営業部、支店など12店舗で営業開始。 |
| 1944-04-01 |
1944年（昭和19年）4月1日、旧日興證券と川島屋證券が合併し、日興證券株式会社が誕生。 |
| 1944年09月 |
川島屋証券に川島屋商店が吸収される吸収合併の形であった。 |
| 1944年11月 |
旧日興証券が共同証券を吸収合併。 |
| 1945年11月 |
1948年（昭和23年）11月、証券取引法に基づく証券業者として登録。 |
| 1949年04月 |
1949年（昭和24年）4月、東京、大阪、名古屋の各証券取引所の正会員となる。 |
| 1949年11月 |
証券取引法に基づく証券業者として登録。 |
| 1951年04月 |
東京、大阪、名古屋の各証券取引所の正会員となる。 |
| 1951年06月 |
1951年（昭和26年）6月、証券投資信託法に基づく委託会社の登録完了。 |
| 1961年06月 |
証券投資信託法に基づく委託会社の登録完了。 |
| 1961年10月 |
1961年（昭和36年）10月、東京、大阪、名古屋の各証券取引所第二部に上場。 |
| 1970年02月 |
1970年（昭和45年）2月、東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場（2008年1月、完全子会社化により上場廃止）。 |
| 1970年10月 |
東京、大阪、名古屋の各証券取引所第二部に上場。 |
| 1999年03月 |
シティグループとの合弁による、投資銀行業務を行う日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（後の日興シティグループ証券）が営業開始。 |
| 1999年03月 |
1999年（平成11年）3月、シティグループとの合弁による投資銀行業務を行う日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（後の日興シティグループ証券）が営業開始。 |
| 2001年03月 |
日興証券分割準備株式会社設立。 |
| 2001年03月 |
2001年（平成13年）3月、日興證券分割準備株式会社設立。 |
| 2001年10月 |
日興証券分割準備株式会社は、日興証券株式会社の証券業およびその他営業の全部を承継し、日興コーディアル証券株式会社に社名変更。日興証券株式会社は、持株会社として株式会社日興コーディアルグループに社名変更。 |
| 2001年10月 |
2001年（平成13年）10月、日興證券分割準備株式会社は、日興證券株式会社の証券業およびその他営業の全部を承継し、日興コーディアル証券株式会社に社名変更。日興證券株式会社は、持株会社として株式会社日興コーディアルグループに社名変更。 |
| 2007年05月 |
日興コーディアルグループ株式の公開買付により、シティグループの子会社となる。 |
| 2007年05月 |
2007年（平成19年）5月、日興コーディアルグループ株式の公開買付により、シティグループの子会社となる（後に三角株式交換により完全子会社化）。 |
| 2008年09月 |
金融商品取引法の施行により、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資助言・代理業登録。 |
| 2008年09月 |
2008年（平成20年）9月、金融商品取引法の施行により、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資助言・代理業登録。 |
| 2009年01月 |
金融商品取引法に基づく投資運用業登録。 |
| 2011年04月 |
2011年（平成23年）4月、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に社名変更。 |
| 2011年10月 |
日興コーディアル証券分割準備株式会社は、旧日興コーディアル証券株式会社の全事業と、日興シティグループ証券株式会社の一部事業等を承継し、日興コーディアル証券株式会社に社名変更。株式会社三井住友銀行への株式譲渡により、三井住友フィナンシャルグループの一員となる |
| 2016年04月 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社に社名変更 |
| 2016年10月 |
2016年（平成28年）10月、株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接出資子会社となる。 |
| 2018年01月 |
2018年（平成30年）1月、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社と合併。 |
| 2018年10月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接出資子会社となる |
