株式会社ハセテック

長谷川仁三郎、長谷川製作所を設立。設立場所：東京市芝白金三光町（現在　港区白金）。工場：1.5坪。業種：化学試験器用板金、医療機器部品、板金加工

長谷川氏が個人会社として長谷川製作所を創業。化学試験器用板金部品の製造を行う。

弟　長谷川磯松が奉公を終え共に働くことになる。

関東大震災のため工場被災。（工場被害は軽微であった）

工場を4.5坪に拡張。（見習工2名採用）

水冷式送信用真空管陽極銅筒の深絞り製造に成功、以来各種銅管を製造。

世の中不況の中ではあるが、幸い受注が多く工場が手狭になったため、東京市目黒区上目黒に新工場を建築し移転する。（従業員総数７名）

銅板から筒状（coppertube）に絞り出すことに成功する。この技術が当時の東京電気（株）に高く評価される。その後ラジオ放送の大出力化に伴い、わが社の銅筒の開発をもとに東京電気（株）は、大型水冷三極管を製造し送信管の発展に寄与する。

満州事変（1931年）の勃発を契機に、軍需工業が促進されて産業界もようやく活況を呈してきた。わが社においても得意先から生産拡大の要求が日を追って強くなる。

わが社の固有技術である送信管部品、銅筒（coppertube）、その他銅製品の深絞り技術を「国家に奉仕する」という思いから、東京電気（株）の子会社となることを決意。

長谷川製作所と東京電気株式会社（現在の株式会社東芝）は、新しく株式会社長谷川製作所を設立。東京電気株式会社の子会社となる。会社名：株式会社長谷川製作所。会社規模：資本金　50,000円　東京電気（株）全額出資。代表者：長谷川仁三郎。設立場所：旧長谷川製作所（東京市目黒区上目黒）。事業目的：電気・化学工業機械器具の製作販売・一般金属の加工。人員：役員6名　従業員15名　計21名

株式会社に改組。株式会社東芝（当時東京電気株式会社）の子会社となる。

東京電気（株）の送受信管と無線機器類の軍需用が急激に増加、その生産計画を達成するため、新工場を建設し、設備の増強と人員の補充を行う。新工場：東京市大森区新井宿（借地）。従業員：総員36名

わが社は通信機部門の仕事が主力であった関係で、東京電気無線（株）の指示に従って軍需品の生産協力工場となる。

親会社の依頼により無線送受信機筐体の試作を開始し、順次量産に移行し、真空管陽極（anode）の製作と併せて業績も上昇した。

無線通信機筐体の試作開始。順次大量生産に移行、真空管陽極銅管の製造と併せて生産開始。

資本金　5万円を10万円に倍額増資。

日華事変から中国と全面戦争となる。ますます軍備の拡張が急がれ軍需産業を担う業界は急激な発展を遂げる。わが社の得意先、東京電気無線（株）は無線機と送信管部品の軍需景気で大きく伸び、わが社も売上高で対前年度約25％増となった。

得意先の合併によりわが社は、東京芝浦電気（株）の子会社になる。

真空管関係部品及び無線通信機筐体を製造。

資本金10万円を18万円に増資。

日華事変の戦線拡大にともなって、軍関係および生産対応設備需要が急増し長期的視野に立ち積極的に事業計画を進めることとし、新工場を建設する。場所：東京市蒲田区本蒲田二丁目。土地：3,420平方米。従業員：500名。設備の大幅な拡充と作業能率の改善施策を進める。

代表取締役２名選出。代表取締役専務　長谷川 仁三郎。代表取締役常務　長谷川 磯松

東京芝浦電気（株）と同時に軍需会社法の指定工場となる。

戦後、GHQの要請で社員寮において製造再開、同時に親会社出資資本金全額引き受け、分離独立。

京浜地区大空襲により、事務所・工場ともに全焼する。会社の長和寮（蒲田区女塚）は戦火を免れる。

終戦。焼け残った社員寮（長和寮、蒲田区女塚）の一部分を改造し、生産再開準備をする。

操業再開、最初の注文は占領軍の要請による大電力用真空管銅筒を生産する。

GHQから東京芝浦電気（株）と同時に制限会社の指定を受ける。

代表取締役社長　長谷川　磯松　就任

東京芝浦電気（株）は保有株式を「持株会社整理委員会」に譲渡する。

終戦後の混乱の中、操業再開2年目を迎え、一層の生産能率向上を図るため、経営者から一般従業員まで一丸とする『生産協議会』を発足させる。

原材料の不足。特に電力不足は連日停電を余儀なくされ、その分深夜作業を強いられる。

「持株会社整理委員会」から株式の譲渡を受け、独立会社となる。

資本金 70万円とする。

終戦から３年を経過するも、世の物価高に加えて原材料の不足等で経営は困難を極めた。

産業界では人員整理・工場閉鎖が相次ぎ、官公労関係でも行政整理が行われ、反対闘争が激しくなった。わが社も親会社の整理問題に端を発し、若干の整理を行う。

日本放送協会より初めて直接を受注する。

電気通信省より受注。各都市に民間放送局が開局し通信網が益々完備。わが社の製品もその必要度が増加する。

日本電気・日立製作所など大手からも受注を受け、わが社の製品が無線通信機業界の注目を得るに至る。

石油コンロの生産を立ち上げる。一時、臨時女子従業員30余名増員。

しかし原油輸入減少に伴い翌年早期に生産中止。

資本金　210万円に増資。

旧蒲田工場跡地に新工場を建設し本店登記変更する。場所：東京都大田区本蒲田 2-18　従業員：68名

旧蒲田工場跡地に新工場を建設。

代表取締役社長　関根　藤吉　就任

昭和32年度より新卒者を定期的に採用することに決定。初年度7名採用。

経営方針の一環として新しく生産協議会の開催を組織運営して経営のより一層の効率化を図ることになる。【生産協議会組織目的】株式会社長谷川製作所は、その経営目的を達成するために全員の総力を結集して運営される

資本金　840万円とする。

生産力増強のため筐体工場増築。

板金加工用、アルミスポット溶接機を導入する。

送信管部品の受注急増に対処するため、機械部門の設備増強。

資本金　1,000万円とする。

東京芝浦電気（株）トランジスタ工場よりトランジスタ部品の受注開始。

EP工場を新設して、シェルを生産する。

電子部品の製造開始。

従業員数172名となる。

生産体制充実のため機械工場増改築。

ミニダイオード用ガラスチューブの切断加工受注、ガラスカッティング工場新設。

女塚工場を改築し独身寮を新設。（長和寮）

東京芝浦電気（株）トランジスタ工場よりシリコン整流器スタックを受注し量産。

品種変更によりシェル生産を中止し、ゲルマニウムダイオード用部品の生産開始。

資本金　2,000万円とする。電子部品工場完成。（3階建）

ゲルマニウムダイオード（1N60）の製造を東京芝浦電気（株）より移管。

ゲルマニウムダイオード　月産100万個

（株）長谷川製作所基本三原則制定。（株）長谷川製作所は１．人間社会の福祉のために存在する　２．働く人全員の生活を維持向上させると共に社会人として、産業人として立派に成長するために経営される　３．働く人全員の総意を結集して運営される

電子部品（ダイオード）の増産に対処するため、福島県本宮町に福島工場を新設する。

女塚長和寮落成。

電子部品の需要増大により福島工場を建設、操業。

資本金　4,000万円とする。

長谷川製作所労働組合結成。

カラーブラウン管部品（電子銃）を製作開始。

資本金　5,000万円とする。

東京中小企業投資育成（株）の投資を受け資本金1億円とする。

機械、筐体工場の補強合理化をはかるため、横浜市港北区に新工場を建設、操業開始。

機械筐体事業の伸張に伴い、補強・合理化をはかるため、横浜に新工場を建設、操業。

東京芝浦電気（株）・協和銀行・第一生命・千代田生命の出資を受け、資本金2億円とする。

小型整流素子（SCR）の製造開始。

PCダイオード生産累計5億個達成。

東京芝浦電気（株）電子事業部より感謝状を受ける。

横浜工場第二期工事完了。（3階建）

資本金　2億5,000万円とする。

コピア（株）と資本提携をし電子式複写機の生産開始。

大分長谷川エレクトロニクス（株）を設立。

東京芝浦電気（株）よりIC組立工程を移管。

長引く不況対策として希望退職実施。（191名）

本社・東京工場を操業環境不適のため横浜工場に移転する。

本社、東京工場を都市化に伴い横浜工場に移転する。

産業用電源機器（スタック）の設計製造開始。

回転式磁気治療器（ＵＭＯ）をベンチャー企業と共同開発し医療用具の認定を取得、東邦薬品と販売を開始する。

産業用電源の設計製造開始。

コピア（株）が他社と合併の為、複写機の生産中止。

福島工場を製品終息に伴い閉鎖。

半導体を中心とした超精密金型の製造開始

生産拠点再配置のため福島工場を閉鎖し、電子部品を横浜工場に集結。

代表取締役社長　鈴本 寿治　就任

複写機の技術を生かしレーザープリンタの製造契約を富士通（株）と結ぶ。

OA機器関連周辺装置等の設計製造開始。

半導体関連金型装置等の精密加工のため、機械工場の設備を大幅増強。

富士通（株）とＯＡボード（電子黒板）を開発し生産

事務棟（３号棟）３階建を建設。

精密機械部門の合理化と生産力拡大のため、旧機械・筐体工場跡に新工場（１号棟）２階建を建設する。（3,300㎡）

創立55周年を迎え、社名を株式会社『ハセテック』に変更する。

社名を株式会社ハセテックに改称。

電力素子製造開始。

代表取締役社長　仲田 淳二　就任

東京中小企業投資育成（株）より株式を引き受け、商工組合中央金庫の出資を受ける。

機械加工部門の強化策のひとつとして（株）ハセテック精密を設立。（資本金　1,000万円　全額ハセテック出資）

代表取締役社長　寺田 欽一　就任

産業用電源のハセテックブランドによる直販化実施。（従来は（株）東芝への転売品扱い）

FA関連機器製造開始。（光造形装置、基板検査装置、画像処理機器等）

FA関連機器の製造開始。

超精密金型の製造終息。

半導体製造装置および関連機器、液晶関連装置等の組立開始。

半導体製造装置の製造開始

市場の変化に対応するため、モールド金型、成形金型の製作から精密機械装置部門への転換をめざし設備の更新を行う。

代表取締役社長　千村 正　就任

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

品質マネジメントシステム ISO9001認証取得

電気自動車用急速充電器について東京電力（株）と共同研究開始。

電気自動車用急速充電器について東京電力(株)と共同研究開始。

神奈川工業開発大賞受賞。電気自動車用急速充電器が第25回神奈川工業開発大賞「地域環境技術賞」を受賞。

第25回神奈川工業技術開発大賞「地球環境技術賞」を受賞

松沢成文　神奈川県知事来訪。「ウイークリー知事現場訪問」として神奈川県の松沢知事が訪れる。

神奈川県･横浜市･川崎市三首長地球温暖化防止表彰を受賞。

神奈川県・横浜市・川崎市 三首長地球温暖化防止表彰を受賞

電気自動車用急速充電器の販売開始。

代表取締役社長　家坂 進　就任

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

環境マネジメントシステム ISO14001認証取得。

環境省地球温暖化対策技術開発･実証研究事業において､EVバス用超急速充電器（160kW）を製作し提供。

環境省　地球温暖化対策技術開発・実証研究事業において、電気バス用超急速充電器(160kW)を製作し提供。

NEDO「国際エネルギー消費効率等技術･システム実証事業」に応募し「10分間充電運行による大型バス実証事業（マレーシア）」を受諾。

NEDO「国際エネルギー消費効率等技術・システム実証事業」に応募し、「10分間充電運行による大型バス実証事業（マレーシア）受託。

AWSD17.2（航空宇宙用スポット溶接）の認定を取得。

AWS D17.2（航空宇宙用スポット溶接）の認定を取得。

NEDO2階建てEVバスシステム実証事業を世界に先駆け受託。

NEDO　２階建て電気バスシステム実証事業を世界に先駆け受託。

AWSD17.1（航空宇宙用溶融溶接作業者の技量認定基準）の認定を取得。

AWS D17.1（航空宇宙用溶融溶接作業者の技量認定基準）の認定を取得。

代表取締役社長　藤原 隆　就任

永年に亘る､防衛･航空宇宙向へのアルミニウム溶接特殊技術を防衛省に認められ､南関東防衛局長より感謝状をいただく。

アルミニウム溶接特殊技術を防衛省に認められ、南関東防衛局長より感謝状をいただく。

関電トンネルEVバス運行開始。EVバス用超急速充電器を製作し提供。

関電トンネル(扇沢駅～黒部ダム駅)ＥＶバス運行開始。ＥＶバス用超急速充電器を製作し提供。

株式会社ハセテックは創業100周年を迎えた。

株式会社ハセテックは創業１００周年を迎える。