公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

昭和47年（1972年）の宅建業法の一部改正に伴い制度化され、設立された団体。昭和47年12月に設立総会を開催し、発足後、直ちに宅建協会の所属構成員約4万5,000名が入会しました。

昭和47年（1972年）の宅建業法の一部改正に伴い制度化され、設立された団体。設立総会を開催し、宅建協会の所属構成員約4万5,000名が入会した。

全宅保証は、昭和47年（1972年）の宅建業法の一部改正に伴い制度化され、設立された団体です。

昭和48年（1973年）3月には、会員数約5万6,000名で建設大臣の社団法人許可を

会員数約5万6,000名で建設大臣の社団法人許可を得て、同年5月に業務指定を受けた後、翌6月から宅建業法第64条の3に定める苦情の解決・研修・弁済業務を開始した。

昭和48年（1973年）3月には、会員数約5万6,000名で建設大臣の社団法人許可を得て、同年5月に業務指定を受けた後、翌6月から宅建業法第64条の3に定める苦情の解決・研修・弁済業務を開始しました。

昭和55年（1980年）に、宅建業法第64条の3第3項に「宅地建物取引業の健全な発達を図るた

宅建業法第64条の3第3項に「宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な業務」が加えられ、流通機構の整備と流通の近代化を促進した。

昭和55年（1980年）に、宅建業法第64条の3・第3項に「宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な業務」が加えられたことにより、流通機構の整備と流通の近代化を促進するなど諸事業の推進にも寄与してきました。

昭和62年（1987年）１月には手付金保証業務を開始して保証の拡充を進め

手付金保証業務を開始し、保証の拡充を進めた。

昭和62年（1987年）１月には手付金保証業務を開始して保証の拡充を進めました。

手付金等保管業務を開始した。

昭和63年（1988年）11月からは手付金等保管業務を開始するなど、種々の業務を推進しています。

平成18年（2006年）5月に「公益法人制度改革関連3法」が成立し

「公益法人制度改革関連3法」が成立し、公益法人制度改革が進められた。

平成18年（2006年）5月に「公益法人制度改革関連3法」が成立しました。

公益法人制度改革の施行が始まった。

平成20年（2008年）12月から施行され、公益法人（社団法人や財団法人）の制度改革が進められました。

平成23年度（2011年度）に公益認定申請を行い

全宅保証が平成23年度（2011年度）に公益認定申請を行った。

全宅保証が平成24年（2012年）に公益社団法人としてスタートした。

平成24年（2012年）4月1日に公益社団法人へ移行。平成24年（2012年）から新しい公益法人としてスタートしています。

身は社団法人全国宅地建物取引業保証協会、平成24年4月1日に公益社団法人へ移行した。

平成24年度（2012年度）に公益社団法人へ移行しました。

令和6年3月末の会員数は約9万1,000社、従たる事務所数は約10,000事務所になっています。