一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会

2001年 5月31日 : 賃貸不動産管理業協会（当協会の前身）　設立

2011年 3月 1日 : 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会　設立

2011年 3月31日 : 賃貸不動産管理業協会　解散 : （一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会に財産寄付及び事業譲渡）

2011年 4月 1日 : 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会　本格稼動

更新料特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月12日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。

平成23年７月１５日、最高裁において更新料特約を有効とする判決がなされました。本会会員には本日、全宅管理マガジン（FAX)にて判決の要旨を速報しております。

国土交通省は平成23年8月16日「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表いたしました。

平成23年12月1日から施行された「賃貸住宅管理業者登録制度」

全宅管理では、登録業者へのサポートの一環として、登録業者には無料で業者票を贈呈いたします。

平成24年3月に全宅管理版住宅賃貸借契約書を改訂したことに伴い、本会策定の「定期住宅賃貸借契約書」等を改訂しました。

平成２４年６月２８日（木）、東京のＪＡ共済ビルにて本会の第２回定時社員総会を開催し、平成２３年度事業報告・平成２４年度事業計画・収支予算報告と、平成２３年度収支決算報告の承認・平成２４年度理事・監事の選任が決議されました。総会終了後に第２回理事会を開催し、新会長には福岡県宅建協会の北里厚氏が、副会長には岩手県宅建協会の多田幸司氏・埼玉県宅建協会の内山俊夫氏・島根県宅建協会の神垣明治氏の３名が、専務理事には静岡県宅建協会の市川宜克氏が、それぞれ選任されました。

本会では、全会員を対象とした賃貸管理業賠償責任保険を提供しておりますが、同保険につきましては、平成２５年２月１日から自己負担額等が以下のとおり一部変更となります。【平成２５年１月３１日まで】　→　【平成２５年２月1日から】　〔免責額〕１万円　〔免責額〕１０万円　〔支払額〕損害額の９０％　〔支払額〕損害額の６０％賃貸管理業賠償責任保険の詳細は

本会にて平成23年度より実施して参りました「入会金無料キャンペーン」が 平成25年3月31日 平成25年4月1日

賃貸不動産経営管理士協議会は、平成２５年４月１日から一般社団法人となりました。

平成２５年６月２８日、東京にて総勢２５０名の参加者を集め、本会の第３回定時社員総会が開催されました。　冒頭、挨拶に立った北里厚会長は、「空室率が高まる等の厳しい等賃貸管理市場の下、本会会員が勝ち残れるよう、メリットとなる事業を展開していきたい。」との抱負を述べました。　引き続き行われた議事では、平成２４年度事業報告・収支決算の報告、平成２５年度事業計画・収支予算の承認、理事の一部選任に関する件の承認と、全ての議案が原案どおり承認されました。

平成27年における全宅管理市川会長の新年挨拶を掲載いたします。

平成28年における全宅管理市川会長の新年ご挨拶を掲載いたします。

会報誌「全宅管理」は従来毎年3回本会会員の皆様を対象に発行いたしておりましたが、平成28年度より新たに年4回発行することになりましたので、ご案内いたします。

このたび熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 会長 市川宜克

平成28年6月29日に開催されたました全宅管理の定時社員総会において、本会会長に宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が就任いたしました。会長就任のご挨拶を下記の通りに掲載いたします。

平成28年度定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました。平成28年6月29日（水）、東京都内の会場にて本会の第6回定時社員総会を開催し、平成27年度事業報告・平成28年度事業計画・収支予算報告と、平成27年度収支決算報告の承認・平成28・29年度理事・監事の選任が決議されました。また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、新会長には宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が、副会長には福岡県宅建協会の北里厚氏・石川県宅建協会の吉本重昭氏・栃木県宅建協会の五十嵐薫氏の3名が、専務理事には神奈川県宅建協会の岡田日出則氏が、それぞれ選任されました。

本会では平成29年度より、各都道府県宅建協会に新規入会された会員の方の支援を行うべく「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を実施しておりますが、好評につき来年度も1年間期間延長することとなりましたのでご案内いたします。

平成29年6月30日（金）、東京にて本会の第7回定時社員総会を開催いたしました。冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「昨年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正、今後の民法改正等の賃貸管理に関係する様々な法改正に対して、会としてしっかりと対応していく。また、新たなツール等の提供により会員が地域に根差した活動をできるよう支援していきたい」と抱負を述べました。引き続き行われた議事では、報告事項として、平成28年度事業報告・平成29年度事業計画・収支予算、決議事項として、平成28年度収支決算・理事の一部選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。

国土交通省では、平成29年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」について、より適切な運用と一層の周知・普及を図ることを目的して、登録業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定し、使用を開始することとされましたのでご案内いたします。

本会では、平成29年10月13日（金）に鹿児島県、12月19日（火）に福島県、平成30年2月7日に静岡県において「全宅管理タウンミーティング2017」を開催いたしまして、約200名の方にご出席いただきました。ご来場、誠にありがとうございました。賃貸借媒介・管理業務は、地域の商習慣などの違いにより様々な形態があり、特に地方圏は空き室の増加や人口減少によって厳しい環境の中で業務を実施しています。こうした状況を受け、会員の生の声を直接聞くことで現状を把握し、本会の事業の参考とすることが開催の目的です。内容としては、第1部で本会の佐々木会長が「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに講演し、第2部では本会の岡田専務理事の進行で参加者との意見交換を実施いたしました。

本会では、平成29年10月13日（金）に鹿児島県、12月19日（火）に福島県、平成30年2月7日に静岡県において「全宅管理タウンミーティング2017」を開催いたしまして、約200名の方にご出席いただきました。ご来場、誠にありがとうございました。賃貸借媒介・管理業務は、地域の商習慣などの違いにより様々な形態があり、特に地方圏は空き室の増加や人口減少によって厳しい環境の中で業務を実施しています。こうした状況を受け、会員の生の声を直接聞くことで現状を把握し、本会の事業の参考とすることが開催の目的です。内容としては、第1部で本会の佐々木会長が「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに講演し、第2部では本会の岡田専務理事の進行で参加者との意見交換を実施いたしました。

本会では、平成29年10月13日（金）に鹿児島県、12月19日（火）に福島県、平成30年2月7日に静岡県において「全宅管理タウンミーティング2017」を開催いたしまして、約200名の方にご出席いただきました。ご来場、誠にありがとうございました。賃貸借媒介・管理業務は、地域の商習慣などの違いにより様々な形態があり、特に地方圏は空き室の増加や人口減少によって厳しい環境の中で業務を実施しています。こうした状況を受け、会員の生の声を直接聞くことで現状を把握し、本会の事業の参考とすることが開催の目的です。内容としては、第1部で本会の佐々木会長が「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに講演し、第2部では本会の岡田専務理事の進行で参加者との意見交換を実施いたしました。

平成30年4月20日、賃貸トラブル解決のプロフェッショナルとして延べ2,000件以上の訴訟代理人を務めた経験を持つ司法書士の太田垣章子先生をお招きし、「これからの賃貸管理のあり方」というテーマでご講演を頂きました。

平成30年6月12日（火）・13日（水）に株式会社全国賃貸住宅新聞社主催の「賃貸住宅フェア2018in東京」が東京ビッグサイトで開催されました。

平成30年6月29日に開催されました本会の第8回定時社員総会において、佐々木正勝会長挨拶の中で、本会の理念・行動指針の基となるスローガン『「住まう」に、寄り添う。』が発表されました。

平成30年6月29日に開催されました本会の第8回定時社員総会において、本会会長に宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が再任いたしました。

平成30年度定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました。2018/07/02。

平成30年7月豪雨の被害にあわれました皆様へ 2018/07/10 このたび平成30年7月豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会 会　長　　佐々木　正　勝

平成30年北海道胆振東部地震の被害にあわれました皆様へ 2018/09/12 このたび平成30年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会 会　長　　佐々木　正　勝

平成30年11月28日において15年以上在籍されている会員の皆様に感謝の意を表し、感謝状を贈呈することとなりました。去る11月28日（水）に開催された本会の平成30年度第4回理事会において、交陽商事株式会社の武富正廣氏に代表受領いただきましたので、ご報告申し上げます。

平成30年12月3日、本会の常設委員会の中で、R65不動産の山本遼代表をお招きし『住宅確保要配慮者に対する住宅斡旋等の取組み』というテーマで講演をして頂きました。

平成31年3月6日（水）に東京都において、本会の事業説明会『「住まう」に、寄りそう。』セミナーを開催いたしました。本会会員・宅建協会会員・一般消費者に対し、賃貸管理業務の標準化と適正化を目指す取り組みの一環及び本会の事業周知を図る目的で開催し、200名を超える方にご来場をいただきました。

本会に新規にご入会いただいた皆様へ「賃貸不動産管理業務マニュアル」、「賃貸不動産管理標準化ガイドライン」、「賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引き」に加え「間取りプレミアム」、「ひな形Bank」、「入居のしおり」（30部）の計6種の入会特典プレゼントを本年3月31日まで実施しておりましたが、好評につき1年間期間延長し、平成31年3月31日まで実施することとなりましたのでご案内いたします。

令和元年6月28日（金）、東京にて本会の第9回定時社員総会を開催いたしました。

本会佐々木会長は、去る８月１８日全宅連伊藤会長ほか関係役員とともに、石井国土交通大臣を表敬訪問いたしました。あわせて直近の課題として平成29年度税制改正への対応や、空き家等低額不動産の流通促進を図るための不動産取引の現状に即した宅建業者の報酬制度の見直し、および空き家の所有者情報の開示について検討するよう要望しました。

令和2年7月29日（水）、東京にて本会の第10回定時社員総会を開催いたしました。

令和2年8月6日（木）開催の第3回理事会において、下記の新役員が就任いたしましたので、ご報告いたします。

インターネットセミナーにおいても、本会顧問弁護士の解説による「賃貸不動産管理業務上のトラブル対応3 迷惑行為関係 4.カスタマーハラスメント対策」動画を公開しました。

令和5年12月に会員の皆様が店舗で利用できる対策チラシを作成しました。

令和6年6月26日（水）、東京にて本会の第14回定時社員総会を開催いたしました。引き続き行われた議事では、報告事項として、令和5年度事業報告・令和6年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和5年度収支決算・任期満了に伴う理事・監事の選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。

去る令和6年7月16日（火）、東京都の会場にて本会の第3回理事会を開催いたしました。議事では、「副会長（代表理事）選任」「専務理事（業務執行理事）選任」「令和6･7年度の専門委員会構成」について審議が行われ、すべての議案が承認されましたことをご報告いたします。

本会では、全国40地域（令和6年11月27日時点）に支部を設置しており、各地域で情報提供事業等を実施しております。

本会では平成29年度より、各都道府県宅建協会に新規入会された会員の方の支援を行うべく「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を実施しておりますが、好評につき今年度も1年間期間延長しておりますことをご案内いたします。

令和元年度より、全宅管理「サポーター制度」を実施しておりますが、好評につき今年度も1年間期間延長しておりますことをご案内いたします。

本会の第15回定時社員総会を開催いたしました。東京にて開催。報告事項として、令和6年度事業報告・令和7年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和6年度収支決算・理事の補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。

令和7年7月1日より、入会金2万円ではなく、初年度の会費を免除します。

本会の令和8年度の定時社員総会につきまして、令和8年6月26日（金）に東京都（TODAホール＆カンファレンス）で開催予定ですので、お知らせ申し上げます。

本会では、今年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しております。