コープデリ生活協同組合連合会
1992-07-21
Japan
共済・保険事業
宅配事業
店舗事業
福祉事業
サービス事業・その他事業
会員の事業に必要な物資の購入・加工・生産・供給
物流
商品媒体作成
システム共同化による開発ソフトの作成
各種機能やサービス等の提供
コープ商品
東京都千代田区1-2-3
熊﨑 伸
43,300,000,000  (433 億)
588 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
いばらきコープ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
とちぎコープ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
コープぐんま
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
コープながの
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
コープみらい
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
コープデリにいがた
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group

48 件
日付概要
1990年 いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま(当時は前身の群馬県民生協・前橋市民生協)・ちばコープ・さいたまコープで任意団体「東関東コープネットワーク」を設立
1992年 コープネット事業連合設立総会・法人認可
1992年 コープデリ連合会は、コープネット事業連合として設立された
1993年 北関東協同センター加入
1995年 商品検査センター開設、コープネット会計システム運用開始
1996年 いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・さいたまコープの4生協、共同購入商品統一
1997年 店舗物流システム改革
1998年 日本生協連DC共同利用開始
1999年 さいたまコープ・コープぐんま、生鮮商品部業務受託、コープとうきょう加入
2000年 日本生協連、コープとうきょうと商品共同開発、コープネット酒類販売(株)(現「コープデリ酒類販売」)設立
2001年 組合員サービスセンター開設、都民保険センターを(株)コープネット保険センターに改め、コープとうきょうから移管(現「コープデリ保険センター」)
2002年 (株)コープミート千葉設立に当たり、ちばコープが出資参画
2003年 いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・さいたまコープ向け共同購入商品案内セットセンター稼働開始、インターネットにより受注(eフレンズ)全会員開始、北関東協同センター吸収合併
2004年 さいたまコープ・コープとうきょうと三者共同中期計画設定、全会員店舗EOS統一、店舗農産受託拡大開始、小山物流新要冷棟着工、(有)境食肉センター(現「コープデリフーズ」)を子会社化、組合員参加の商品委員会・共同購入委員会・店舗委員会設置
2005年 店舗POSシステム統合開始、コープとうきょうから共同購入チラシセットセンター移管、コープながの加入、コープとうきょうから協栄流通(株)移管、さいたまコープから(株)コープ開発(現「協同開発」)を移管
2006年 コープとうきょうから所沢生鮮センター、さいたまコープから桶川生鮮センター移管、コープネットグループの理念・2015ビジョン決定、共同購入商品案内の名称をグループ全体で『ハピ・デリ!』に統一
2007年 2015年ビジョン第一期中期計画策定、新しいグループシンボルと共同購入の事業ブランド開発、市民生協にいがた(「コープにいがた」)加入、(株)コープワーキングサポート設立
2008年 コープデリ宅配事業の運営システム統合、コープデリコールセンター開設
2009年 印西冷凍センター稼働、(株)コープネットフーズ(現「コープデリフーズ」)設立
2010年 コープのネットスーパー開始、野田エコセンター開設、野田グロサリー集品センター稼働、「コープデリの夕食宅配」開始、桶川IQFセンター稼働、東日本大震災の被災に対して、被災地支援と事業継続、早期施設復旧と安定稼働、節電に取り組む
2011年 東日本大震災被災に対し、大規模災害を想定した対応(耐震工事含む)強化、放射能自主検査公表開始
2012年 夕食宅配を7会員生協に拡大、新POSレジおよび店舗発注情報端末を全店舗に導入、(株)コープサービスと(株)コープホーム、協栄流通(株)と(株)コープ運輸、(株)コープワーキングサポートと(株)コープアルフェがそれぞれ合併、ちばコープが保有する(株)コープミート千葉の株式を(株)コープネットフーズが取得
2013年 首都圏3生協(ちばコープ・さいたまコープ・コープとうきょう)の組織合同によりコープみらい誕生、料理キット(そろってGood!)開発、夕食宅配で「料理キット」配達開始、(株)コープネットフーズの水産加工を(株)水産流通(千葉県市川市)に委託
2014年 コープネットグループのめざす姿「理念・ビジョン2025」を策定、コープネットグループの「フードディフェンスガイドライン」制定、OCR注文書のカラーバリアブル化、坂之下第2要冷集品センター(冷蔵品集品、青果品加工・集品)を改修、稼働、サービス事業のECサイト開設
2015年 「想いをかたちにSMILING CO・OP」をブランドメッセージにCO・OP商品ブランドを刷新、協栄流通(株)を分社化、宅配事業を担う(株)トラストシップ設立
2016年 宅配新システム・総合ECサイト(インターネットサイト)へのリニューアル、小山冷凍集品センター、大宮デリカセンター開設、商品政策「産直の考え方」改定、水産方針・持続可能な調達方針を策定、店舗事業のポイントカードを、プリペイドカード式電子マネー機能を持った「ほぺたんカード」に切り替え開始
2017年 「生活協同組合連合会コープネット事業連合」から「コープデリ生活協同組合連合会」へ名称変更
2017年 コープクルコ加入
2017年 野田船形物流センターに宅配チラシセットセンター移転開設
2017年 野田船形グロサリー集品センター開設
2017年 「コープデリでんき」事業開始
2017年 桶川青果集品センター開設
2017年 日本生協連と共同し、乳幼児向けCO・OP商品シリーズ「きらきらステップ」発売
2017年 商品カタログ『ハピ・デリ!』をくらしに合わせて選択できるように複線化
2017年 新規カタログ「VieNature」開始
2018年 コープデリ商品検査センターを移転・拡張し開設
2019年 コープクルコのシステムをコープデリグループ基幹システムへ共同化
2019年 「コープデリガス」事業開始
2021年 新潟グロサリー集品センター開設、新潟物流センターを新潟要冷集品センターとして増床開設、桶川デリカセンター開設
2022年 コープにいがたとコープクルコが組織合同しコープデリにいがたが誕生
2023年 「物流2024年問題タスク」を立ち上げ対応案を検討
2023年 本部施設(新本部棟)への移転で本部集中化
2023年10月 2023年10月に、桶川ベーカリーセンター開設
2024年 コープデリグループ「ビジョン2035」スタート
2024年 総合ネットワークシステム(生協版CRM)を導入
2025年 国際協同組合年(IYC2025)に合わせたさまざまな企画・イベントを展開
2025年 ブランド力の向上を目的にリブランディングに着手
2025年 宅配事業で「夏季一斉配達休業」を実施
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2030005001410
商号又は名称コープデリ生活協同組合連合会
フリガナコープデリ
英語名
法人種別399
住所〒336-0024 埼玉県さいたま市南区根岸1丁目4番13号
郵便番号3360024
都道府県コード11
市区町村コード108
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2022-07-11
変更年月日2017-06-26
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分11
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号830198
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
2030005001410
法人番号2030005001410
商号又は名称コープデリ生活協同組合連合会
商号又は名称(カナ)コープデリ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所埼玉県さいたま市南区根岸1丁目4番13号
郵便番号3360024
都道府県埼玉県
都道府県コード11
市区町村(郡)さいたま市南区
市区町村コード108
番地以下根岸1丁目4番13号
組織種別399
処理区分11
訂正区分1
状態
代表者名称
資本金
従業員数1293
企業規模詳細(男性)529
企業規模詳細(女性)7
事業概要1.会員生協の事業に必要な商品の調達や開発、商品企画・媒体作成、組合員お届けのための物流事業。 2.情報システムや経理、給与、教育研修等の会員生協からの受託事業。
WebサイトURLhttps://sustainability.coopdeli.coop/sustainability/news/2025/03/post-435.html
創業年
事業種目I:卸売業、小売業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2022-07-11
キー情報2030005001410
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-09-06 01:45 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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