AGS株式会社

自治体領域への支援拡大 設立より 進めていた自治体に向けた受託活動により、自治体関連業務への参入を実現し、組織体制を強化し、営業活動を本格化することになりました。

銀行の経営戦略に貢献する 受託計算サービスを提供開始 高度経済成長により、銀行業界におけるオンライン化が進む中で、外部の情報処理業務を担うため、「協和銀行」「埼玉銀行」にて、それぞれ「昭和コンピューターサービス」、「サイギンコンピューターサービス」を設立し、サービス展開を開始しました。この2つの会社が後のＡＧＳの礎となる会社の始まりとなります。

住民情報処理システム開発の受託から始まり、個別の自治体の課題解決に向けたシステム開発を提供しつつ、そのノウハウを生かした総合行政システムへの取り組みを開始。自治体業務受託受注が大幅に拡大しました。

オフィスオートメーションを実現する 初めてのオンラインサービスを開始

サイギンコンピューターサービスが開発した初めてのオンラインシステムが稼働しました。

旧埼玉銀行系の「あさひ銀総合システム株式会社」と、旧協和銀行系の「あさひ銀情報システム株式会社」が合併し、「あさひ銀総合システム株式会社」が誕生しました。

インターネットデータセンター 「さいたまIDC」を開設

2004年4月にりそなグループから独立し、一般事業法人として第一歩を踏み出しました。社名を「あさひ銀総合システム株式会社」から現在の「ＡＧＳ株式会社」へと変更。

2011年3月に東京証券取引所市場第二部へ上場。

2012年に新社屋に新しいデータセンター「さいたまiDC」を開設し、データセンター事業の拡大を行いました。

2016年に、社員の健康増進に向けた積極的な取り組みを推進していくこととし、内外に宣言する「ＡＧＳグループ健康経営宣言」を制定しました。

AGSは2021年に創立50周年を迎えました。

ＡＧＳに関わる多くの方々にお力添えいただき、創業50周年を迎えることができました。今後も「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナー」として、これからもお客さまに価値あるサービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。

ＡＧＳグループは、従前より進めていたCSR活動や働き方改革をはじめとするSDGsへの取り組みに対し、これまで以上に持続的な社会の実現に向けた取り組みを強化することといたしました。 「IT事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献すること」を、グループ全体のSDGsへの取り組みの基本方針として掲げ、重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2030年における達成指標を設定、事業活動を展開するとともに、これらの取り組みの基盤となる「地域社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の育成」を推進することを公表しました。

ＡＧＳは、金融機関や公共機関をはじめとした多岐にわたる業種のシステム開発において、高度なセキュリティ条件を満たす技術を培ってきました。個別のシステム対策に留まらず、企業の全社的な情報セキュリティ対策の推進を支えるため、コンサルティングからシステム開発・運用までをトータルでサポートする支援を強化しています。 また、ＡＧＳは、日本のサイバーセキュリティ業界の活性化と、全国的なサイバー攻撃被害から国内企業を護ることを目的とした「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」に参画いたしました。 このファンド参画を通じて、セキュリティ企業との連携や協業、他の参画企業との交流を進め、最新の知見とノウハウを蓄積・活用していきます。 より多くのお客さまへ最新のセキュリティソリューションを提供し、サイバー攻撃のリスクからお客さまの情報資産を護り、社会課題の解決に取り組んでまいります。

お客さまのDX・デジタル化推進に向けた計画策定や、導入を支援するIT・DXコンサルティング、継続的な改善を考慮した情報セキュリティコンサルティングを提供してきた ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併し、「コンサルティング部」を設立。 コンサルティング領域の支援拡大により、ＡＧＳグループがお客さまから求められるIT分野への貢献を拡げるための体制を強化しました。