AGS株式会社
AGS Corporation Alias
1971-07-01
Japan
情報処理サービス
その他情報サービス
システム機器販売
ソフトウエア開発
〒330-0075 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷 4-3-25
中野 真治
1,431,000,000  (14 100 million)
1,109 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
一般社団法人情報サービス産業協会
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
富士通関東パートナー会
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary

16 entries
DateDescription
1970 自治体領域への支援拡大 設立より 進めていた自治体に向けた受託活動により、自治体関連業務への参入を実現し、組織体制を強化し、営業活動を本格化することになりました。
1971 銀行の経営戦略に貢献する 受託計算サービスを提供開始 高度経済成長により、銀行業界におけるオンライン化が進む中で、外部の情報処理業務を担うため、「協和銀行」「埼玉銀行」にて、それぞれ「昭和コンピューターサービス」、「サイギンコンピューターサービス」を設立し、サービス展開を開始しました。この2つの会社が後のAGSの礎となる会社の始まりとなります。
1976 住民情報処理システム開発の受託から始まり、個別の自治体の課題解決に向けたシステム開発を提供しつつ、そのノウハウを生かした総合行政システムへの取り組みを開始。自治体業務受託受注が大幅に拡大しました。
1980 オフィスオートメーションを実現する 初めてのオンラインサービスを開始
1982 サイギンコンピューターサービスが開発した初めてのオンラインシステムが稼働しました。
1995-04 旧埼玉銀行系の「あさひ銀総合システム株式会社」と、旧協和銀行系の「あさひ銀情報システム株式会社」が合併し、「あさひ銀総合システム株式会社」が誕生しました。
2003 インターネットデータセンター 「さいたまIDC」を開設
2004-04 2004年4月にりそなグループから独立し、一般事業法人として第一歩を踏み出しました。社名を「あさひ銀総合システム株式会社」から現在の「AGS株式会社」へと変更。
2011-03 2011年3月に東京証券取引所市場第二部へ上場。
2012 2012年に新社屋に新しいデータセンター「さいたまiDC」を開設し、データセンター事業の拡大を行いました。
2016 2016年に、社員の健康増進に向けた積極的な取り組みを推進していくこととし、内外に宣言する「AGSグループ健康経営宣言」を制定しました。
2021 AGSは2021年に創立50周年を迎えました。
2021 AGSに関わる多くの方々にお力添えいただき、創業50周年を迎えることができました。今後も「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナー」として、これからもお客さまに価値あるサービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。
2021 AGSグループは、従前より進めていたCSR活動や働き方改革をはじめとするSDGsへの取り組みに対し、これまで以上に持続的な社会の実現に向けた取り組みを強化することといたしました。 「IT事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献すること」を、グループ全体のSDGsへの取り組みの基本方針として掲げ、重要課題(マテリアリティ)の解決に向け、2030年における達成指標を設定、事業活動を展開するとともに、これらの取り組みの基盤となる「地域社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の育成」を推進することを公表しました。
2024 AGSは、金融機関や公共機関をはじめとした多岐にわたる業種のシステム開発において、高度なセキュリティ条件を満たす技術を培ってきました。個別のシステム対策に留まらず、企業の全社的な情報セキュリティ対策の推進を支えるため、コンサルティングからシステム開発・運用までをトータルでサポートする支援を強化しています。 また、AGSは、日本のサイバーセキュリティ業界の活性化と、全国的なサイバー攻撃被害から国内企業を護ることを目的とした「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」に参画いたしました。 このファンド参画を通じて、セキュリティ企業との連携や協業、他の参画企業との交流を進め、最新の知見とノウハウを蓄積・活用していきます。 より多くのお客さまへ最新のセキュリティソリューションを提供し、サイバー攻撃のリスクからお客さまの情報資産を護り、社会課題の解決に取り組んでまいります。
2025 お客さまのDX・デジタル化推進に向けた計画策定や、導入を支援するIT・DXコンサルティング、継続的な改善を考慮した情報セキュリティコンサルティングを提供してきた AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併し、「コンサルティング部」を設立。 コンサルティング領域の支援拡大により、AGSグループがお客さまから求められるIT分野への貢献を拡げるための体制を強化しました。
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2030001000011
Trade nameAGS株式会社
Trade name (kana)エージーエス
Name in English
Corporation type301
Address〒330-0075 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目3番25号
Postal code3300075
Prefecture code11
City code107
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2025-04-10
Change date2025-04-01
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change令和7年4月1日埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号AGSシステムアドバイザリー株式会社(2030001012601)を合併
Latest record1
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Processing type71
Correction type0
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number804415
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
2030001000011
Corporate number2030001000011
Trade nameAGS株式会社
Trade name (kana)エージーエス
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目3番25号
Postal code3300075
Prefecture埼玉県
Prefecture code11
City or districtさいたま市浦和区
City code107
Street address針ヶ谷4丁目3番25号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative代表取締役社長    中野  真治
Capital1431065000
Employees800
Employees (male)600
Employees (female)251
Business summary情報処理サービス ソフトウェア開発 その他情報サービス システム機器販売
Website URLhttp://www.ags.co.jp
Year founded
Business categoryG:情報通信業
Date established1971-07-01
Unified government qualification - gradeA|A|A|
Unified government qualification - business items105|106|205|206|208|214|216|217|220|302|303|304|306|307|309|310|315
Update date2025-04-10
Key information2030001000011
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 18:02 (Model: gpt-4.1-nano )
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