REVIC復興キャピタル株式会社
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan
別名
REVIC Capital Co., Ltd.
別名
株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)
別名
Japan
地域経済の再建支援
地域経済活性化支援
中小企業の事業再生支援
災害復興支援
地域金融機関への知見・ノウハウ移転
東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル9階
16,203,800,000 (162 億)
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
一般財団法人大原記念財団(大原綜合病院)
Group
子会社
株式会社NIPPONIA SAWARA不動産
株主等
16 件
| 日付 | 概要 |
| 2009-10-14 |
株式会社企業再生支援機構として設立。2013年3月18日に商号変更。 |
| 2013年03月 |
地域経済活性化支援機構(REVIC)が設立された。企業再生支援機構(ETIC)を抜本的に改組し、地域中核企業への再生支援や地域活性化・事業再生ファンドの運営、専門家派遣等を追加した。 |
| 2013-03-18 |
商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更。 |
| 2014年05月 |
機構法の改正により、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とした法改正が施行された。 |
| 2014年10月 |
REVICの機能を拡充し、リスクマネーの供給促進のための民間資金呼び水としてのファンドへの出資や、経営者の再チャレンジ支援のための経営者保証付貸付債権等の買取り・整理を行った。 |
| 2016年04月 |
熊本地震が発生した。 |
| 2018年05月 |
支援・出資決定期限及び業務完了期限を3年間延長する法改正が行われた。 |
| 2018年05月 |
地域における経済力向上を目的とした一部業務期限について3年の延長がなされた。 |
| 2018年07月 |
西日本豪雨が発生した。 |
| 2020年 |
新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、地域の中堅・中小企業の経営基盤強化のための支援体制を拡充。 |
| 2020年04月 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が発令された。 |
| 2020年06月 |
支援・出資決定期限及び業務完了期限を5年間延長する法改正が行われた。 |
| 2021年10月 |
レビキャリが開始された。 |
| 2024年01月 |
能登半島地震が発生した。 |
| 2025年06月 |
支援・出資決定期限及び業務完了期限を15年間延長する法改正が行われた。 |
| 2025年06月 |
地域経済活性化支援機構法の一部改正により、REVICの目的に『大規模な災害を受けた地域の経済の再建』が明確に位置付けられ、業務期限が15年間延長された。 |
9010001262530
| 法人番号 | 9010001262530 |
| 商号又は名称 | REVIC復興キャピタル株式会社 |
| 商号又は名称(カナ) | レビックフッコウキャピタル |
| 商号又は名称(英字) | |
| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
| 登記住所 | 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 |
| 郵便番号 | 1000004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 都道府県コード | 13 |
| 市区町村(郡) | 千代田区 |
| 市区町村コード | 101 |
| 番地以下 | 大手町1丁目6番1号 |
| 組織種別 | 301 |
| 処理区分 | 01 |
| 訂正区分 | 0 |
| 状態 | |
| 代表者名称 | |
| 資本金 | |
| 従業員数 | |
| 企業規模詳細(男性) | |
| 企業規模詳細(女性) | |
| 事業概要 | |
| WebサイトURL | |
| 創業年 | |
| 事業種目 | |
| 設立年月日 | |
| 全省庁統一資格-資格等級 | |
| 全省庁統一資格-営業品目 | |
| 更新年月日 | 2026-02-04 |
| キー情報 | 9010001262530 |
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-11 15:19 (Model: gpt-4.1-nano )