REVIC復興キャピタル株式会社

株式会社企業再生支援機構として設立。2013年3月18日に商号変更。

地域経済活性化支援機構（REVIC）が設立された。企業再生支援機構（ETIC）を抜本的に改組し、地域中核企業への再生支援や地域活性化・事業再生ファンドの運営、専門家派遣等を追加した。

商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更。

機構法の改正により、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とした法改正が施行された。

REVICの機能を拡充し、リスクマネーの供給促進のための民間資金呼び水としてのファンドへの出資や、経営者の再チャレンジ支援のための経営者保証付貸付債権等の買取り・整理を行った。

熊本地震が発生した。

支援・出資決定期限及び業務完了期限を3年間延長する法改正が行われた。

地域における経済力向上を目的とした一部業務期限について3年の延長がなされた。

西日本豪雨が発生した。

新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、地域の中堅・中小企業の経営基盤強化のための支援体制を拡充。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が発令された。

支援・出資決定期限及び業務完了期限を5年間延長する法改正が行われた。

レビキャリが開始された。

能登半島地震が発生した。

支援・出資決定期限及び業務完了期限を15年間延長する法改正が行われた。

地域経済活性化支援機構法の一部改正により、REVICの目的に『大規模な災害を受けた地域の経済の再建』が明確に位置付けられ、業務期限が15年間延長された。