第3回日本倉庫協会フォトコンテスト開催 ↗
日本倉庫協会が、第3回フォトコンテストを開催します。テーマは「支える」で、倉庫・物流に限らず、仕事や暮らし、地域を支える人や風景などの写真を募集します。入賞者には商品券が贈呈され、作品は協会ウェブサイトなどで紹介されます。
一般社団法人日本倉庫協会
Japan Warehouse Association, General Incorporated Association別名
銘柄コード
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上場市場
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国
従業員（単独）
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関連会社
8
§01
基本情報
- 所在地
- 〒135-8443 東京都江東区東陽５丁目２９－１７東陽パークビル６F
- 社長
- 藤倉 正夫
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 1948-04-16
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
物流関連製品・ソフト倉庫業総合賠償責任保険制度日本倉庫時報新物効法対応ガイド倉庫業に関する調査・研究情報及び資料収集知識の普及・宣伝教育官公庁・国会等への建議・陳情関係諸団体との連絡・交渉補助金のご案内倉庫業PR動画（ポータル）トランクルームの利用案内入会のご案内会員事業者一覧地区倉庫協会一覧倉庫協会ウェブタウン教育研修事業事業計画書（BCP）修了証（倉庫管理主任者講習会）を紛失された方へ
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 全国定温倉庫協同組合 | ||||||||
| acty-challenge.com | ||||||||
| 秋元運輸倉庫株式会社 | ||||||||
| itos-corp.jp | ||||||||
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リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
明治33年12月10日 全国倉庫業者有志大会
明治３６年５月１５日 名称を日本倉庫業聯合会に決定
昭和７年７月１８日 日本倉庫協会に改組
昭和１６年６月３日 日本倉庫業会に改組
昭和２１年４月２６日 日本倉庫業中央会に改組
昭和２２年９月１６日 ＧＨＱの命により閉鎖機関に指定される
昭和２３年４月１６日 日本倉庫協会として再結成
昭和４２年８月１日 社団法人化され、名称も社団法人日本倉庫協会となる
平成２４年４月１日 一般社団法人に移行 名称：一般社団法人日本倉庫協会
§07
ニュース
ジェンダー主流化に関する実態調査への協力依頼 ↗
国土交通省は、女性活躍の促進とジェンダーの視点を踏まえた政策推進に取り組んでいます。同省からジェンダーバランスへの配慮と、ジェンダー主流化に関する実態調査への協力依頼があり、添付文書を確認のうえ、案内されたURLまたはQRコードからウェブアンケートに回答するよう呼びかけています。不明点は、依頼文に記載の問い合わせ先に確認してください。
国土交通省と倉庫協会、意見交換会を実施 ↗
2026年9月2日、一般社団法人日本倉庫協会は霞山会館にて国土交通省物流・自動車局と正副会長の意見交換会を開催した。会議では、倉庫業の適正料金や物流効率化、人手不足・外国人材活用、次世代型倉庫整備、トラック予約システムの課題などが議論された。倉庫事業者・トラック事業者・荷主が一体となり持続可能な物流実現を訴え、国土交通省は取引環境改善・人材確保・施設整備を検討すると発表した。今後も課題解決に向けて継続的な意見交換が行われる予定である。
近畿圏物資流動調査への協力要請 ↗
近畿運輸局から京阪神都市圏交通協議会が10月に実施する「近畿圏物資流動調査」への協力要請があり、約73,000事業所と2,000企業に調査票が郵送されます。調査は物の動きや物流に関する意向を把握し、物流環境の改善に役立てることを目的としています。10月1日以降に届く調査票へのご協力をお願いいたします。
令和8年度倉庫業者に対する荷主の振る舞い調査への回答のお願い ↗
国土交通省から「令和8年度倉庫業者に対する荷主の振る舞いに係る調査」の実施通知があり、倉庫業者に回答を求めています。調査の目的は取引の適正化を推進するため、倉庫業者と荷主の取引実態や課題を把握し、物流政策の改善に役立てることです。回答は指定URLから行い、回答期限は令和8年9月4日です。回答内容は情報提供者が特定されないよう十分配慮されます。
日本倉庫時報 vol.1371（2026年7月28日）発行のお知らせ ↗
日本倉庫協会は2026年7月28日に『日本倉庫時報』第1371号を発行しました。会員専用サイトから電子版を閲覧でき、会長・副会長・常勤役員の選任や第59回通常総会の報告、倉庫物流研究会・補助金案内など多岐にわたる内容が掲載されています。
令和８年熊本地震災害支援対策本部設置 ↗
一般社団法人日本倉庫協会は、令和８年熊本地震の被災者支援を目的に、7月29日付で小野会長を本部長とする災害支援対策本部を設置しました。本部は被災状況調査、融資・税制・雇用支援の検討、緊急支援物資の取扱い、義援金受付、情報収集・メディア対応などを主な活動としています。
倉庫寄託約款改正等のセミナー ↗
三村小松法律事務所の大口裕司弁護士が、海事・物流・貿易企業を対象に無料で開催するオンラインセミナーです。テーマは「倉庫寄託約款改正等」で、受講希望者は指定URLから申し込みが可能です。
オンデマンド視聴研修一時停止（7/1 10:00～） ↗
オンデマンド視聴研修のサーバーメンテナンスに伴い、7月1日（水）10:00～12:00の間、アクセス・受講ができません。ご迷惑をおかけしますがご協力ください。
流通経済大学 SCMプロフェッショナル人材育成プログラム 受講申し込み受付開始 ↗
流通経済大学は、7月下旬から11月中下旬にかけて開講するリ・スキリングプログラム「SCMプロフェッショナル人材育成プログラム」の受講申し込み受付を開始した。 本プログラムは、文部科学省が推進する「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業」に採択され、東京・TKP東京駅カンファレンスセンターで対面形式（一部オンライン併用）で45コマ、延べ15日間実施される。 受講料は1名あたり600,000円（税込）で、定員は約25名。 修了者には文部科学省の修了証とデジタルバッジが発行される。
§08
公的データ
国税庁・基本情報4010605002510
- 商号又は名称
- 一般社団法人日本倉庫協会
- フリガナ
- ニホンソウコキョウカイ
- 英語名
- 法人種別
- 399
- 住所
- 〒135-0016 東京都江東区東陽５丁目２９番１７号
- 郵便番号
- 1350016
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 108
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2025-06-09
- 変更年月日
- 2025-06-06
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1770719
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4010605002510
- 法人番号
- 4010605002510
- 商号又は名称
- 一般社団法人日本倉庫協会
- 商号又は名称（カナ）
- ニホンソウコキョウカイ
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都江東区東陽５丁目２９番１７号
- 郵便番号
- 1350016
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 江東区
- 市区町村コード
- 108
- 番地以下
- 東陽５丁目２９番１７号
- 組織種別
- 399
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 資本金
- 従業員数
- 企業規模詳細(男性)
- 企業規模詳細(女性)
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- 設立年月日
- 全省庁統一資格-資格等級
- 全省庁統一資格-営業品目
- 更新年月日
- 2025-06-09
- キー情報
- 4010605002510
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-16 09:28 · Model: gpt-oss-20b(99)