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公益社団法人 日本監査役協会

Public Interest Incorporated Association of Japan Auditors別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
8
§01

基本情報

BASIC
所在地
本部所在地
社長
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1974-05-17
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
監査制度の調査監査制度の研究監査制度の普及・啓発活動役員人材バンク監査役スタッフ月刊監査役年間購読
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
関西支部中小会社監査実務研究会
Group
関西支部監査役スタッフ研究会
Group
日本公認会計士協会
得意先 業務提携
Microsoft Corporation
仕入先
学校法人同志社
業務提携
同志社大学監査制度研究会
業務提携
日本公認会計士協会近畿会
業務提携
日本公認会計士協会関西地区三会
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

7 EVENTS

制定

施行

改定

2024年4月9日開催の「監査役協会設立50周年記念 第98回監査役全国会議」

2024年5月17日で設立50周年を迎えました。

施行

改定

§07

ニュース

49 ARTICLES

監査の実効性向上に向けた連携の報告書を公表 ↗

関西支部監査役スタッフ研究会が、内部統制と監査役等監査における各種連携の在り方をまとめた報告書を公表しました。会員会社へのアンケート結果などを踏まえ、内部監査部門との連携、子会社往査、社外取締役との連携に関する取組事例や実務上の課題を整理し、監査役等及び監査役スタッフの役割について考察・提言しています。

リスク多様化を踏まえた海外往査の提言を公表 ↗

関西支部監査実務研究会は、アンケート調査等に基づき「リスクの多様化を踏まえた海外往査のあり方」に関する報告書を取りまとめ、公表しました。監査役等による海外往査の実施状況や課題を調査・分析し、海外往査の実効性向上に向けた実務上のポイントと提言をまとめています。

日経リスクインサイトに山田会長のインタビュー掲載 ↗

日経リスクインサイトに、日本監査役協会の山田龍彦会長のインタビュー記事が掲載されました。「会計不正の防ぎ方」を特集し、監査役が不正に気づいた後に問われることや、社外取締役との連携を取り上げています。

サイバーセキュリティー調査報告書を公表 ↗

当協会ケース・スタディ委員会は、企業へのアンケート調査をもとに、サイバーセキュリティーを経営リスクとして捉えた企業の現状と監査役等の着眼点をまとめた報告書を公表しました。本報告書は『月刊監査役』2026年12月号(No.795)の別冊付録に掲載予定です。

第53回定時会員総会招集のご案内 ↗

11月20日開催の第53回定時会員総会の招集通知を、10月28日に議決権行使者へ郵送しました。出席時は同封の議決権行使書を受付に提出してください。欠席の場合は書面または電磁的方法で議決権を行使でき、いずれも期限は2026年11月19日17時です。

ホームページ復旧のお知らせ ↗

当協会ホームページは、PHPの重大な脆弱性が公表されたため10月21日から停止していましたが、10月24日に必要な対応を完了し復旧しました。ご不便・ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。

山田会長インタビュー、日経電子版に掲載 ↗

公益社団法人日本監査役協会の山田会長が、日経電子版でインタビュー記事を掲載しました。記事では監査役の役割と会計士との連携による不正抑止について語られています。さらに、塩谷会長のインタビューも同じく掲載されたことが報告されています。

「月刊監査役」11月号を発行 ↗

日本監査役協会は、2026年10月23日付で「月刊監査役」11月号(No.794)を発行しました。注文は案内されたURLから受け付けています。

§09

出典・更新

SOURCES
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