ホームページメンテナンスのお知らせ ↗
2026年11月3日(火)7:00~9:00にホームページのメンテナンスを実施します。作業時間中、最大20分間ホームページにアクセスできません。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 関西支部中小会社監査実務研究会 | ||||||||
| 関西支部監査役スタッフ研究会 | ||||||||
| 日本公認会計士協会 | ||||||||
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| 同志社大学監査制度研究会 | ||||||||
| 日本公認会計士協会近畿会 | ||||||||
| 日本公認会計士協会関西地区三会 |
制定
施行
改定
2024年4月9日開催の「監査役協会設立50周年記念 第98回監査役全国会議」
2024年5月17日で設立50周年を迎えました。
施行
改定
2026年11月3日(火)7:00~9:00にホームページのメンテナンスを実施します。作業時間中、最大20分間ホームページにアクセスできません。
関西支部監査役スタッフ研究会が、内部統制と監査役等監査における各種連携の在り方をまとめた報告書を公表しました。会員会社へのアンケート結果などを踏まえ、内部監査部門との連携、子会社往査、社外取締役との連携に関する取組事例や実務上の課題を整理し、監査役等及び監査役スタッフの役割について考察・提言しています。
関西支部監査実務研究会は、アンケート調査等に基づき「リスクの多様化を踏まえた海外往査のあり方」に関する報告書を取りまとめ、公表しました。監査役等による海外往査の実施状況や課題を調査・分析し、海外往査の実効性向上に向けた実務上のポイントと提言をまとめています。
日経リスクインサイトに、日本監査役協会の山田龍彦会長のインタビュー記事が掲載されました。「会計不正の防ぎ方」を特集し、監査役が不正に気づいた後に問われることや、社外取締役との連携を取り上げています。
当協会ケース・スタディ委員会は、企業へのアンケート調査をもとに、サイバーセキュリティーを経営リスクとして捉えた企業の現状と監査役等の着眼点をまとめた報告書を公表しました。本報告書は『月刊監査役』2026年12月号(No.795)の別冊付録に掲載予定です。
11月20日開催の第53回定時会員総会の招集通知を、10月28日に議決権行使者へ郵送しました。出席時は同封の議決権行使書を受付に提出してください。欠席の場合は書面または電磁的方法で議決権を行使でき、いずれも期限は2026年11月19日17時です。
日本経済新聞朝刊16面に、監査役協会長の山田龍彦氏のインタビュー記事が掲載されました。記事では監査過程の透明化と不正抑止に向けた会計士との連携強化が語られています。
当協会ホームページは、PHPの重大な脆弱性が公表されたため10月21日から停止していましたが、10月24日に必要な対応を完了し復旧しました。ご不便・ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。
公益社団法人日本監査役協会の山田会長が、日経電子版でインタビュー記事を掲載しました。記事では監査役の役割と会計士との連携による不正抑止について語られています。さらに、塩谷会長のインタビューも同じく掲載されたことが報告されています。
日本監査役協会は、2026年10月23日付で「月刊監査役」11月号(No.794)を発行しました。注文は案内されたURLから受け付けています。