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公益社団法人 日本監査役協会

Public Interest Incorporated Association of Japan Auditors別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
8
§01

基本情報

BASIC
所在地
本部所在地
社長
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1974-05-17
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
監査制度の調査監査制度の研究監査制度の普及・啓発活動役員人材バンク監査役スタッフ月刊監査役年間購読
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
関西支部中小会社監査実務研究会
Group
関西支部監査役スタッフ研究会
Group
日本公認会計士協会
得意先 業務提携
マイクロソフト
仕入先
学校法人同志社
業務提携
同志社大学監査制度研究会
業務提携
日本公認会計士協会近畿会
業務提携
日本公認会計士協会関西地区三会
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

7 EVENTS

制定出典

施行出典

改定出典

2024年4月9日開催の「監査役協会設立50周年記念 第98回監査役全国会議」出典

2024年5月17日で設立50周年を迎えました。出典

施行出典

改定出典

§07

ニュース

53 ARTICLES

第103回 監査役全国会議 オンデマンド配信開始のご案内出典

第103回監査役全国会議のオンデマンド配信が開始されます。申込期間は2026年11月11日から2027年2月12日までです。会議内容の詳細は案内状ファイルをご確認ください。申込方法は会員専用マイページまたは協会HPから行えます。

日経新聞に山田会長のコメント掲載出典

2026年11月8日付の日本経済新聞朝刊6面に、山田会長のコメントが掲載されました。記事の見出しは「報復での解雇に刑事罰 改正公益通報者保護法が12月施行」です。

山田会長が日本経済新聞電子版にコメント出典

日本経済新聞電子版に山田会長のコメントが掲載された。記事は内部告発の報復解雇に関する改正法の施行と企業体制への課題について触れている。

監査等委員会実務委員会が価値創造の担い手としての役割を公表出典

当協会監査等委員会実務委員会は、価値創造の担い手としての監査等委員会の役割―意思決定プロセスへの関与及び意見陳述権の運用実態を中心に―を取りまとめ、報告書として公表した。報告書は『月刊監査役』2026年12月号別冊付録に掲載予定である。

ホームページメンテナンスのお知らせ出典

2026年11月3日(火)7:00~9:00にホームページのメンテナンスを実施します。作業時間中、最大20分間ホームページにアクセスできません。

監査の実効性向上に向けた連携の報告書を公表出典

関西支部監査役スタッフ研究会が、内部統制と監査役等監査における各種連携の在り方をまとめた報告書を公表しました。会員会社へのアンケート結果などを踏まえ、内部監査部門との連携、子会社往査、社外取締役との連携に関する取組事例や実務上の課題を整理し、監査役等及び監査役スタッフの役割について考察・提言しています。

リスク多様化を踏まえた海外往査の提言を公表出典

関西支部監査実務研究会は、アンケート調査等に基づき「リスクの多様化を踏まえた海外往査のあり方」に関する報告書を取りまとめ、公表しました。監査役等による海外往査の実施状況や課題を調査・分析し、海外往査の実効性向上に向けた実務上のポイントと提言をまとめています。

日経リスクインサイトに山田会長のインタビュー掲載出典

日経リスクインサイトに、日本監査役協会の山田龍彦会長のインタビュー記事が掲載されました。「会計不正の防ぎ方」を特集し、監査役が不正に気づいた後に問われることや、社外取締役との連携を取り上げています。

サイバーセキュリティー調査報告書を公表出典

当協会ケース・スタディ委員会は、企業へのアンケート調査をもとに、サイバーセキュリティーを経営リスクとして捉えた企業の現状と監査役等の着眼点をまとめた報告書を公表しました。本報告書は『月刊監査役』2026年12月号(No.795)の別冊付録に掲載予定です。

第53回定時会員総会招集のご案内出典

11月20日開催の第53回定時会員総会の招集通知を、10月28日に議決権行使者へ郵送しました。出席時は同封の議決権行使書を受付に提出してください。欠席の場合は書面または電磁的方法で議決権を行使でき、いずれも期限は2026年11月19日17時です。

§09

出典・更新

SOURCES
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