全国社会福祉協議会

明治期（1868年から1912年）

「五箇条ノ御誓文」を発布

「慶応」を「明治」に改元

版籍奉還

「穢多」「非人」等の称を廃止

東京府、養育院設立

太陰暦を廃止し、太陽暦を採用

徴兵令発布（国民皆兵）

内務省設置

恤救規則の制定

西南戦争

博愛社（後の日本赤十字社）設立

太政官制を廃し内閣制度採用

大日本帝国憲法発布

日清戦争勃発

足尾銅山鉱毒地被害者請願運動

罹災救助基金法公布（4月施行）

行旅病人及行旅死亡人取扱法制定

横山源之助、『日本の下層社会』

感化法公布

治安警察法公布

貧民研究会（後の「庚子会」)結成

娼妓取締規則制定

全国慈善大会（第1回全国大会）開催（大阪）「日本慈善同盟会」創立を決定

貧民研究会、庚子会と改称

庚子会会員、日本慈善同盟会 第１回創立委員会開催

第5回創立委員会（日露戦争を受け、創立延期、戦時慈善事業の研究・調査を決議）

日露戦争

日露講和条約署名（ポーツマス条約）

中央慈善協会設立第1回発起人会

内務省、第１回感化救済事業講習会開催

中央慈善協会設立

全国社会福祉協議会（全社協）は、1908（明治41）年10月に「中央慈善協会」として誕生して以来、福祉の現場実践を担う人びとの結集の場として、社会福祉制度の充実、実践の向上のための研究、提言、研修、さらには新たな立法化の運動などに取り組んできました。

中央慈善協会会則制定

「慈善」（現「月刊福祉」）第1号発行

救世軍、初の慈善鍋（街頭募金）

感化救済事業大会（第2回全国大会）開催（名古屋）

施薬救療ノ勅語

工場法 公布、1916年施行

「救済事業調査要項」発表

大正期 : 「慈善事業から社会事業へ」

大正期（1912年から1926年）

第１次世界大戦勃発

全国慈善事業大会（第3回全国大会）開催（京都）以後、中央慈善協会主催

工場法施行

岡山県で済世顧問制度創設

中央慈善協会事務所移転（大日本私立衛生会内へ）

軍事救護法 公布、翌年1月施行

国立感化院令公布・施行

『慈善』を『社会と救済』と改題

全国感化救済事業大会（第4回全国大会）開催（東京）

東京府慈善協会、第１回救済委員協議会開催（救済委員制度を設置）

内務省に救済事業調査会設置（後に社会事業調査会と改称）

米価暴騰、富山県で米騒動勃発

林市蔵大阪府知事、方面委員制度設置

第１次世界大戦終結

救済事業調査会、「失業保護に関する施設要綱について」答申

結核予防法公布（11月施行）

国立感化院武蔵野学院（後の国立武蔵野学院）開院

救済事業調査会、「児童保護ニ関スル施策要綱」を答申

「戦後恐慌」はじまる

『日本社会事業名鑑』発行

日本初のメーデー

全国社会事業大会（第5回全国大会）開催（東京）以後、名称が「全国社会事業大会」として定着

内務省、社会局を設置

救済事業調査会が社会事業調査会と改称

社会事業調査会、部落改善施設要綱を答申

中央慈善協会を社会事業協会に改称

『社会と救済』を『社会事業』と改題

長崎県社会事業協会、わが国初の共同募金（社会事業デー）実施

全国水平社結成

日本農民組合の結成

少年法、矯正院法 公布、翌年1月施行

健康保険法 公布、1926年7月一部施行

「社会事業の主体及び従事者の調査」実施

社会事業協会、地方改善部設置

社会事業協会、財団法人設立許可申請

社会事業協会に臨時救護部を設置し、大震災の羅災団体等を救済

関東大震災

清浦奎吾顧問、内閣総理大臣就任

協会事務所移転（行政裁判所内へ）

社会事業協会、財団法人中央社会事業協会となる

内務省、財団法人同潤会設立

協会事務所移転(紀尾井町から神田区三崎町)

第１回社会事業講習会開催

雑誌『融和』創刊

「全国融和事業大会」開催

中央融和事業協会創立（地方改善部を解消）

協会事務所移転（日本青年館内へ）

昭和前期 : 「中央社会事業協会の発展」

昭和前期（1926年から1945年）

衆議院議員選挙法改正

『社会事業講座』第１巻発行

第１回全国児童保護事業会議開催

事務所移転（日本青年館から内務省社会局構内へ）

第１回全国乳幼児愛護デー実施

『社会事業』附録として『社会事業彙報』発刊

第１回全国方面委員会議開催

『全国社会事業名鑑（昭和2年版）』発行

片岡蔵相、衆議院で渡辺銀行の破綻を言明（金融恐慌の発端）

公益質屋法公布（8月施行）

「社会事業研究生制度」発足

社会事業従事者養成並びに私設社会事業従事者の共済組合事業開始

社会事業調査会、「一般救護ニ関スル体系」を答申（後の救護法の骨子）

第1回国際社会事業会議（パリ）（「国際社会事業会議」組織化（後の国際社会福祉協議会））

福井県「方面委員規程」公布（全道府県での方面委員設置達成）

恩賜財団軍人援護会 設立

第１回全国救護事業会議開催（救護法制定の促進を決議）

田中首相等に救護法制定・実施促進の建議を提出

救護法 公布（財政上の理由により施行時期未定）

『社会事業大系』（全３巻）発行

世界恐慌のはじまり

第２回全国方面委員会議開催（救護法の実施促進決議）

全国の方面委員等社会事業関係者により救護法実施期成同盟会結成

救護法実施促進全国大会開催

第２回全国児童保護事業会議開催

全国方面委員代表者会議開催（救護法実施期成同盟と共催）

救護法実施期成同盟会解散

全国方面委員代表、「救護法実施請願ノ表」を上奏

全日本方面委員代表者会議開催（全日本方面委員連盟の結成を決定）

「乳幼児愛護デー」を「全国乳幼児愛護週間」として実施

第１回全国救護事業協議会開催

渋沢栄一会長死去（11日、92歳）

清浦奎吾が新会長に就任（10日）

救護法 施行

競馬法改正（政府納付金の使用目途に社会事業の経費を加える）

癩予防法公布

５．１５事件

全日本方面委員連盟発足（後の全国民生委員児童委員連合会）

全日本方面委員連盟、『方面時報』創刊

日本、国際連盟を脱退

東北三陸地方大地震大津波

児童虐待防止法公布（10月施行）

少年教護法 公布、翌年10月施行（感化法廃止）

内務省、児童虐待防止に国庫補助などを決定

『社会事業年鑑』発行（昭和9年版からは『日本社会事業年鑑』と改称し、昭和18年版まで続刊）

皇室より金１万円下賜（社会事業研究所設立に充当）

昭和中期 : 「戦後復興と社協組織の誕生」

昭和中期（1946年から1963年）

保育所危機突破緊急大会開催（東京：童謡デモ）

朝日訴訟はじまる

第１回老人の福祉を進める国民会議開催（東京）

保育所を守る国民大会を開催（東京：こうもりデモ）

新社会事業会館・久保ホール落成

第9回「国際社会事業会議」開催

国民健康保険法 公布、翌年1月施行

『生活と福祉』を社会福祉調査会から引き継ぐ

国民年金法制定

「財団法人保健福祉地区組織育成中央協議会（育成協）」発足

田子一民会長退任、灘尾弘吉会長就任

精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）公布（4月施行）

国民所得倍増計画が決定

『社会事業』を『月刊福祉』に改題

国民皆年金・皆保険制度が発足

全社協「種別協議会及び委員会規程」の全面改正（全民児協と12の種別協に）

「社会福祉協議会基本要項」策定

全国老人クラブ連合会結成

『予算情報』発行

児童収容施設予算確保緊急全国大会開催

福祉活動指導員、企画指導員の設置

『保母養成講座』（第10巻）初版刊行

「老人福祉法」公布（8月施行）

昭和後期 : 「高度経済成長と福祉の近代化」

昭和後期（1964年から1988年）

母子福祉法 公布・施行

東京オリンピック開催

全社協「種別協議会及び委員会規程」全面改正、「種別協議会、連絡協議会及び委員会規程」となる

心身障害児福祉協議会を連絡協議会に改組

善意銀行代表者会議開催

『予対通報』創刊

福祉活動専門員の設置

「保健福祉地区組織育成中央協議会」を「財団法人保健福祉広報協会」に改組

公害対策基本法制定

行政管理庁「共同募金に関する勧告」を厚生大臣に行う

全社協施設協議会連絡会設置

心身協、衆・参両院に障害者対策基本法の制定について請願書提出

「定期昇給実施の方策と給与財源の確保、民間社会福祉施設職員給与準則のあり方」をとりまとめ

いざなぎ景気

全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度発足

老齢人口7.1％（高齢化社会）

全国社会福祉協議会と社会事業会館が法人合併

社会福祉近代化委員会、「社会福祉施設の運営刷新方策について」答申

「善意銀行代表者会議」が　「全国ボランティア活動推進研究協議会」に改称

心身障害者対策基本法公布・施行

「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート

児童手当法 公布、翌年4月施行

社協シンボル・マーク制定

Japan-China Joint Declaration (Restoration of Japan-China Diplomatic Relations)

『社会福祉時報』を『民生委員児童委員のひろば』に改題

市町村社協活動強化要項策定

第1次オイルショック

狂乱物価・異常インフレ起こる

Emergency National Conference on Securing Social Welfare Budget (Tokyo)

市町村社協の法制化の全国取り組み強化

第1回社会福祉施設の近代化機器展開催

社会福祉研修センター設置

中央ボランティア・センター設置

『社協情報』発行

社会福祉協議会共済制度開始

全国ボランティア活動振興センター設置（中央ボランティア・センターの改組、強化）

『在宅福祉サービスの戦略』発表

日本福祉施設士会設立

Implementation of International Children's Day Social Welfare Fund Movement

社会福祉施設長資格認定講習開始（社会福祉研修センター）

カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始

『全社協ニュース』発行

全国ホームヘルパー協議会設立

The 1st National Conference of Social Welfare Councils

International Year of Disabled Persons

障害者の福祉を考えるボランティアの集い開催

Formation of International Disability Year Promotion Conference

中央社会福祉審議会「当面の在宅老人福祉対策のあり方について」意見具申

国際障害者年、全国キャラバンキャンペーン実施

ベビーホテルでの事故が社会問題化

地域福祉特別委員会（現・地域福祉推進委員会）設置

Establishment of National Social Welfare Facility Managers' Council

Establishment of Returnees to China Settlement Measures Committee

障害者の製品展示実演販売会「ナイスハート・バザール」開催

中国帰国者の日本語教室開講

中央授産事業振興センター設置

市町村社会福祉協議会法制化実施（10月1日施行）

「久保講堂」閉館

第1期アジア児童福祉等従事者長期（1年間）研修開始

平均寿命、男女とも世界一となる

アフリカ・アジア救援拠金運動実施

「福祉ボランティアのまちづくり事業」（ボラントピア事業）開始

身体障害者団体連絡協議会設立

男女雇用機会均等法公布

民生委員、全国一斉の「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」実施

身体障害者施設協議会設立

「社会福祉施設の適正運営をめざして」とりまとめ

「長寿社会対策大綱」閣議決定

The 23rd International Social Welfare Conference (September, Tokyo)

改正老人保健法公布

「新霞が関ビル」が竣工

太宰博邦会長、灘尾弘吉名誉会長就任

『入郷随俗』刊行

社会福祉士及び介護福祉士法公布

精神保健法公布

21世紀を展望する全国ボランティアのつどい開催（東京）

第1回アジア児童福祉セミナー開催（第2回から「アジア社会福祉セミナー」に改称）

厚生省、労働省「長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方と目標について」（福祉ビジョン）」発表

「第1回全国健康福祉祭（ねんりんピック）ひょうご大会」開催

平成期 : 「社会福祉の制度改革と新たな取り組み」

平成期（1989年から2018年）

翁久次郎会長、太宰博邦顧問就任

第1回全国ボランティア大会開催（東京）

第１回社会福祉トップセミナー開催

『全社協ニュース』を『ノーマ』に改題

長寿社会開発センター発足

合計特殊出生率最低を記録（1.57）

ゴールドプラン策定

株価の暴落（バブル経済の崩壊）

福祉関係8法改正

国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始（地域福祉の総合的推進）

全国在宅介護支援センター協議会（後の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）事務局受託

「新・社会福祉協議会基本要項」策定

Establishment of National Welfare Medical Facility Council

福祉人材確保法成立

『ノーマ社協情報』発行（『ノーマ』と『社協情報』を統合）

第1回全国ボランティアフェスティバル開催(兵庫県)

「国連・障害者の十年」列島縦断キャラバンスタート

全国民生委員児童委員協議会を全国民生委員児童委員連合会に改組

「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議開催

全国デイサービスセンター協議会発足

福祉人材確保指針策定

「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正

International Year of Family

日本介護福祉士会設立

厚生省懇談会、「21世紀福祉ビジョン」とりまとめ

福利厚生センター業務開始

「広がれボランティアの輪連絡会議」設立（43団体、事務局：全社協）

こども未来財団発足

国際家族年記念列島キャラバンー空とぶミュージック・メッセージ実施

エンゼルプラン策定

新ゴールドプラン策定

老齢人口14％超（高齢社会）

阪神・淡路大震災発生

「阪神・淡路大震災におけるボランティア団体活動支援のための募金」開始

中央福祉学院（ロフォス湘南）竣工

「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正

「ふれあいケア」創刊（2021年4月休刊）

障害者プラン策定

「高齢社会対策基本法」施行

「高齢社会対策大綱」閣議決定

翁久次郎会長（73歳）死去　（会長代行：金田一郎副会長）

The 1st Japan-Korea-Taiwan Civil Society Welfare Leaders' Conference

「ララ物資50年感謝の集い」開催

長尾立子会長就任

『新・社会福祉学習双書』発行

児童福祉法等の一部改正

介護保険法 公布、2000年4月施行

精神保健福祉士法、言語聴覚士法 公布、翌年4月施行

「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）成立（12月施行）

「中央省庁等改革基本法」成立

中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」発表

法令上「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められる

中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」発表

「平成の大合併」始まる（2006年まで）

「地方分権一括法」成立

National Conference on Promoting Structural Reform of Social Welfare Infrastructure

Start of Government Subsidized Project "Community Welfare Rights Protection Project (Current Daily Life Independence Support Project)"

National Conference on Promoting Structural Reform of Social Welfare Infrastructure

新エンゼルプラン策定

ゴールドプラン２１策定

社会福祉法人会計基準制度制定

介護保険制度施行

改正成年後見制度施行

社会福祉法人モデル経理規程作成

「児童虐待防止法」公布

社会福祉法等改正（社会福祉基礎構造改革）公布、６月一部施行、2003年4月全面施行

中央省庁再編により厚生労働省発足

児童福祉法改正（主任児童委員を法定化、保育士資格の法定化等）

National Social Welfare Conference Commemorating the 50th Anniversary of the Enactment of the Social Welfare Business Act and the Establishment of Social Welfare Councils

社会福祉協議会活動振興事業創設

「市町村社会福祉協議会の法人合併の手引」作成

「少子化対策プラスワン」発表

Enactment of the "Structural Reform Special Zone Act"

平成28年 熊本地震

2016（平成28）年度（熊本地震関連）

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

平成30年 北海道胆振東部地震

2018（平成30）年度（災害関連）

2018（平成30）年度

2019年度

2019年度（災害関連）

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

2023（令和5）年度

2024（令和6）年度

2025（令和7）年度