| 1867年 |
明治期（1868年から1912年） |
| 1868年02月 |
「五箇条ノ御誓文」を発布 |
| 1868年08月 |
「慶応」を「明治」に改元 |
| 1869年05月 |
版籍奉還 |
| 1871年05月 |
「穢多」「非人」等の称を廃止 |
| 1872年09月 |
東京府、養育院設立 |
| 1872年10月 |
太陰暦を廃止し、太陽暦を採用 |
| 1872年12月 |
徴兵令発布（国民皆兵） |
| 1873年10月 |
内務省設置 |
| 1874年11月 |
恤救規則の制定 |
| 1877年01月 |
西南戦争 |
| 1877年04月 |
博愛社（後の日本赤十字社）設立 |
| 1885年11月 |
太政官制を廃し内閣制度採用 |
| 1889年02月 |
大日本帝国憲法発布 |
| 1894年08月 |
日清戦争勃発 |
| 1897年03月 |
足尾銅山鉱毒地被害者請願運動 |
| 1899年03月 |
罹災救助基金法公布（4月施行） |
| 1899年03月 |
行旅病人及行旅死亡人取扱法制定 |
| 1899年04月 |
横山源之助、『日本の下層社会』 |
| 1900年01月 |
感化法公布 |
| 1900年01月 |
治安警察法公布 |
| 1900年09月 |
貧民研究会（後の「庚子会」)結成 |
| 1900年10月 |
娼妓取締規則制定 |
| 1903年05月 |
全国慈善大会（第1回全国大会）開催（大阪）「日本慈善同盟会」創立を決定 |
| 1903年05月 |
貧民研究会、庚子会と改称 |
| 1903年06月 |
庚子会会員、日本慈善同盟会 第１回創立委員会開催 |
| 1904年02月 |
第5回創立委員会（日露戦争を受け、創立延期、戦時慈善事業の研究・調査を決議） |
| 1904年02月 |
日露戦争 |
| 1905年09月 |
日露講和条約署名（ポーツマス条約） |
| 1907年11月 |
中央慈善協会設立第1回発起人会 |
| 1908年09月 |
内務省、第１回感化救済事業講習会開催 |
| 1908年10月 |
中央慈善協会設立 |
| 1908年10月 |
全国社会福祉協議会（全社協）は、1908（明治41）年10月に「中央慈善協会」として誕生して以来、福祉の現場実践を担う人びとの結集の場として、社会福祉制度の充実、実践の向上のための研究、提言、研修、さらには新たな立法化の運動などに取り組んできました。 |
| 1908年11月 |
中央慈善協会会則制定 |
| 1909年07月 |
「慈善」（現「月刊福祉」）第1号発行 |
| 1909年12月 |
救世軍、初の慈善鍋（街頭募金） |
| 1910年05月 |
感化救済事業大会（第2回全国大会）開催（名古屋） |
| 1911年02月 |
施薬救療ノ勅語 |
| 1911年03月 |
工場法 公布、1916年施行 |
| 1911年10月 |
「救済事業調査要項」発表 |
| 1912年 |
大正期 : 「慈善事業から社会事業へ」 |
| 1912年 |
大正期（1912年から1926年） |
| 1914年07月 |
第１次世界大戦勃発 |
| 1915年11月 |
全国慈善事業大会（第3回全国大会）開催（京都）以後、中央慈善協会主催 |
| 1916年09月 |
工場法施行 |
| 1917年05月 |
岡山県で済世顧問制度創設 |
| 1917年07月 |
中央慈善協会事務所移転（大日本私立衛生会内へ） |
| 1917年07月 |
軍事救護法 公布、翌年1月施行 |
| 1917年08月 |
国立感化院令公布・施行 |
| 1917年10月 |
『慈善』を『社会と救済』と改題 |
| 1917年11月 |
全国感化救済事業大会（第4回全国大会）開催（東京） |
| 1918年06月 |
東京府慈善協会、第１回救済委員協議会開催（救済委員制度を設置） |
| 1918年06月 |
内務省に救済事業調査会設置（後に社会事業調査会と改称） |
| 1918年08月 |
米価暴騰、富山県で米騒動勃発 |
| 1918年10月 |
林市蔵大阪府知事、方面委員制度設置 |
| 1918年11月 |
第１次世界大戦終結 |
| 1919年03月 |
救済事業調査会、「失業保護に関する施設要綱について」答申 |
| 1919年03月 |
結核予防法公布（11月施行） |
| 1919年03月 |
国立感化院武蔵野学院（後の国立武蔵野学院）開院 |
| 1919年12月 |
救済事業調査会、「児童保護ニ関スル施策要綱」を答申 |
| 1920年03月 |
「戦後恐慌」はじまる |
| 1920年05月 |
『日本社会事業名鑑』発行 |
| 1920年05月 |
日本初のメーデー |
| 1920年06月 |
全国社会事業大会（第5回全国大会）開催（東京）以後、名称が「全国社会事業大会」として定着 |
| 1920年08月 |
内務省、社会局を設置 |
| 1921年01月 |
救済事業調査会が社会事業調査会と改称 |
| 1921年02月 |
社会事業調査会、部落改善施設要綱を答申 |
| 1921年03月 |
中央慈善協会を社会事業協会に改称 |
| 1921年04月 |
『社会と救済』を『社会事業』と改題 |
| 1921年10月 |
長崎県社会事業協会、わが国初の共同募金（社会事業デー）実施 |
| 1922年03月 |
全国水平社結成 |
| 1922年04月 |
日本農民組合の結成 |
| 1922年04月 |
少年法、矯正院法 公布、翌年1月施行 |
| 1922年04月 |
健康保険法 公布、1926年7月一部施行 |
| 1923年01月 |
「社会事業の主体及び従事者の調査」実施 |
| 1923年08月 |
社会事業協会、地方改善部設置 |
| 1923年08月 |
社会事業協会、財団法人設立許可申請 |
| 1923年09月 |
社会事業協会に臨時救護部を設置し、大震災の羅災団体等を救済 |
| 1923年09月 |
関東大震災 |
| 1924年02月 |
清浦奎吾顧問、内閣総理大臣就任 |
| 1924年02月 |
協会事務所移転（行政裁判所内へ） |
| 1924年03月 |
社会事業協会、財団法人中央社会事業協会となる |
| 1924年05月 |
内務省、財団法人同潤会設立 |
| 1924年12月 |
協会事務所移転(紀尾井町から神田区三崎町) |
| 1925年02月 |
第１回社会事業講習会開催 |
| 1925年02月 |
雑誌『融和』創刊 |
| 1925年05月 |
「全国融和事業大会」開催 |
| 1925年09月 |
中央融和事業協会創立（地方改善部を解消） |
| 1925年12月 |
協会事務所移転（日本青年館内へ） |
| 1926年 |
昭和前期 : 「中央社会事業協会の発展」 |
| 1926年 |
昭和前期（1926年から1945年） |
| 1926年05月 |
衆議院議員選挙法改正 |
| 1926年09月 |
『社会事業講座』第１巻発行 |
| 1926年12月 |
第１回全国児童保護事業会議開催 |
| 1927年01月 |
事務所移転（日本青年館から内務省社会局構内へ） |
| 1927年05月 |
第１回全国乳幼児愛護デー実施 |
| 1927年06月 |
『社会事業』附録として『社会事業彙報』発刊 |
| 1927年10月 |
第１回全国方面委員会議開催 |
| 1927年10月 |
『全国社会事業名鑑（昭和2年版）』発行 |
| 1928年03月 |
片岡蔵相、衆議院で渡辺銀行の破綻を言明（金融恐慌の発端） |
| 1928年03月 |
公益質屋法公布（8月施行） |
| 1928年04月 |
「社会事業研究生制度」発足 |
| 1928年04月 |
社会事業従事者養成並びに私設社会事業従事者の共済組合事業開始 |
| 1928年06月 |
社会事業調査会、「一般救護ニ関スル体系」を答申（後の救護法の骨子） |
| 1928年07月 |
第1回国際社会事業会議（パリ）（「国際社会事業会議」組織化（後の国際社会福祉協議会）） |
| 1928年07月 |
福井県「方面委員規程」公布（全道府県での方面委員設置達成） |
| 1928年11月 |
恩賜財団軍人援護会 設立 |
| 1928年12月 |
第１回全国救護事業会議開催（救護法制定の促進を決議） |
| 1929年02月 |
田中首相等に救護法制定・実施促進の建議を提出 |
| 1929年04月 |
救護法 公布（財政上の理由により施行時期未定） |
| 1929年08月 |
『社会事業大系』（全３巻）発行 |
| 1929年10月 |
世界恐慌のはじまり |
| 1929年11月 |
第２回全国方面委員会議開催（救護法の実施促進決議） |
| 1930年02月 |
全国の方面委員等社会事業関係者により救護法実施期成同盟会結成 |
| 1930年10月 |
救護法実施促進全国大会開催 |
| 1930年10月 |
第２回全国児童保護事業会議開催 |
| 1930年11月 |
全国方面委員代表者会議開催（救護法実施期成同盟と共催） |
| 1931年02月 |
救護法実施期成同盟会解散 |
| 1931年02月 |
全国方面委員代表、「救護法実施請願ノ表」を上奏 |
| 1931年04月 |
全日本方面委員代表者会議開催（全日本方面委員連盟の結成を決定） |
| 1931年05月 |
「乳幼児愛護デー」を「全国乳幼児愛護週間」として実施 |
| 1931年07月 |
第１回全国救護事業協議会開催 |
| 1931年11月 |
渋沢栄一会長死去（11日、92歳） |
| 1931年12月 |
清浦奎吾が新会長に就任（10日） |
| 1932年01月 |
救護法 施行 |
| 1932年03月 |
競馬法改正（政府納付金の使用目途に社会事業の経費を加える） |
| 1932年04月 |
癩予防法公布 |
| 1932年05月 |
５．１５事件 |
| 1932年09月 |
全日本方面委員連盟発足（後の全国民生委員児童委員連合会） |
| 1933年03月 |
全日本方面委員連盟、『方面時報』創刊 |
| 1933年03月 |
日本、国際連盟を脱退 |
| 1933年03月 |
東北三陸地方大地震大津波 |
| 1933年04月 |
児童虐待防止法公布（10月施行） |
| 1933年05月 |
少年教護法 公布、翌年10月施行（感化法廃止） |
| 1933年05月 |
内務省、児童虐待防止に国庫補助などを決定 |
| 1933年06月 |
『社会事業年鑑』発行（昭和9年版からは『日本社会事業年鑑』と改称し、昭和18年版まで続刊） |
| 1933年12月 |
皇室より金１万円下賜（社会事業研究所設立に充当） |
| 1946年 |
昭和中期 : 「戦後復興と社協組織の誕生」 |
| 1946年 |
昭和中期（1946年から1963年） |
| 1957年01月 |
保育所危機突破緊急大会開催（東京：童謡デモ） |
| 1957年08月 |
朝日訴訟はじまる |
| 1957年09月 |
第１回老人の福祉を進める国民会議開催（東京） |
| 1958年01月 |
保育所を守る国民大会を開催（東京：こうもりデモ） |
| 1958年10月 |
新社会事業会館・久保ホール落成 |
| 1958年11月 |
第9回「国際社会事業会議」開催 |
| 1958年12月 |
国民健康保険法 公布、翌年1月施行 |
| 1959年04月 |
『生活と福祉』を社会福祉調査会から引き継ぐ |
| 1959年04月 |
国民年金法制定 |
| 1959年04月 |
「財団法人保健福祉地区組織育成中央協議会（育成協）」発足 |
| 1959年05月 |
田子一民会長退任、灘尾弘吉会長就任 |
| 1960年03月 |
精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）公布（4月施行） |
| 1960年12月 |
国民所得倍増計画が決定 |
| 1961年01月 |
『社会事業』を『月刊福祉』に改題 |
| 1961年04月 |
国民皆年金・皆保険制度が発足 |
| 1962年01月 |
全社協「種別協議会及び委員会規程」の全面改正（全民児協と12の種別協に） |
| 1962年04月 |
「社会福祉協議会基本要項」策定 |
| 1962年04月 |
全国老人クラブ連合会結成 |
| 1962年07月 |
『予算情報』発行 |
| 1962年12月 |
児童収容施設予算確保緊急全国大会開催 |
| 1963年04月 |
福祉活動指導員、企画指導員の設置 |
| 1963年05月 |
『保母養成講座』（第10巻）初版刊行 |
| 1963年07月 |
「老人福祉法」公布（8月施行） |
| 1964年 |
昭和後期 : 「高度経済成長と福祉の近代化」 |
| 1964年 |
昭和後期（1964年から1988年） |
| 1964年07月 |
母子福祉法 公布・施行 |
| 1964年10月 |
東京オリンピック開催 |
| 1965年03月 |
全社協「種別協議会及び委員会規程」全面改正、「種別協議会、連絡協議会及び委員会規程」となる |
| 1965年04月 |
心身障害児福祉協議会を連絡協議会に改組 |
| 1965年04月 |
善意銀行代表者会議開催 |
| 1965年10月 |
『予対通報』創刊 |
| 1966年05月 |
福祉活動専門員の設置 |
| 1967年03月 |
「保健福祉地区組織育成中央協議会」を「財団法人保健福祉広報協会」に改組 |
| 1967年08月 |
公害対策基本法制定 |
| 1967年09月 |
行政管理庁「共同募金に関する勧告」を厚生大臣に行う |
| 1968年01月 |
全社協施設協議会連絡会設置 |
| 1968年03月 |
心身協、衆・参両院に障害者対策基本法の制定について請願書提出 |
| 1968年08月 |
「定期昇給実施の方策と給与財源の確保、民間社会福祉施設職員給与準則のあり方」をとりまとめ |
| 1969年05月 |
いざなぎ景気 |
| 1970年01月 |
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度発足 |
| 1970年 |
老齢人口7.1％（高齢化社会） |
| 1970年02月 |
全国社会福祉協議会と社会事業会館が法人合併 |
| 1970年03月 |
社会福祉近代化委員会、「社会福祉施設の運営刷新方策について」答申 |
| 1970年04月 |
「善意銀行代表者会議」が 「全国ボランティア活動推進研究協議会」に改称 |
| 1970年05月 |
心身障害者対策基本法公布・施行 |
| 1971年01月 |
「社会福祉施設緊急整備五か年計画」スタート |
| 1971年05月 |
児童手当法 公布、翌年4月施行 |
| 1972年03月 |
社協シンボル・マーク制定 |
| 1972年09月 |
日中共同声明（日中国交回復） |
| 1973年04月 |
『社会福祉時報』を『民生委員児童委員のひろば』に改題 |
| 1973年10月 |
市町村社協活動強化要項策定 |
| 1973年10月 |
第1次オイルショック |
| 1973年11月 |
狂乱物価・異常インフレ起こる |
| 1973年12月 |
社会福祉予算確保緊急全国大会開催（東京） |
| 1974年08月 |
市町村社協の法制化の全国取り組み強化 |
| 1974年11月 |
第1回社会福祉施設の近代化機器展開催 |
| 1975年04月 |
社会福祉研修センター設置 |
| 1975年08月 |
中央ボランティア・センター設置 |
| 1976年05月 |
『社協情報』発行 |
| 1976年12月 |
社会福祉協議会共済制度開始 |
| 1977年04月 |
全国ボランティア活動振興センター設置（中央ボランティア・センターの改組、強化） |
| 1979年02月 |
『在宅福祉サービスの戦略』発表 |
| 1979年04月 |
日本福祉施設士会設立 |
| 1979年05月 |
国際児童年社会福祉拠金運動実施 |
| 1979年07月 |
社会福祉施設長資格認定講習開始（社会福祉研修センター） |
| 1979年12月 |
カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始 |
| 1980年01月 |
『全社協ニュース』発行 |
| 1980年07月 |
全国ホームヘルパー協議会設立 |
| 1980年11月 |
第1回社会福祉協議会全国大会開催 |
| 1981年01月 |
国際障害者年 |
| 1981年02月 |
障害者の福祉を考えるボランティアの集い開催 |
| 1981年04月 |
国際障害者年推進会議結成 |
| 1981年04月 |
中央社会福祉審議会「当面の在宅老人福祉対策のあり方について」意見具申 |
| 1981年05月 |
国際障害者年、全国キャラバンキャンペーン実施 |
| 1981年05月 |
ベビーホテルでの事故が社会問題化 |
| 1981年06月 |
地域福祉特別委員会（現・地域福祉推進委員会）設置 |
| 1981年06月 |
全国社会福祉施設経営者協議会設立 |
| 1981年06月 |
中国帰国者定住化対策委員会設置 |
| 1981年10月 |
障害者の製品展示実演販売会「ナイスハート・バザール」開催 |
| 1981年10月 |
中国帰国者の日本語教室開講 |
| 1982年04月 |
中央授産事業振興センター設置 |
| 1983年05月 |
市町村社会福祉協議会法制化実施（10月1日施行） |
| 1984年03月 |
「久保講堂」閉館 |
| 1984年04月 |
第1期アジア児童福祉等従事者長期（1年間）研修開始 |
| 1984年06月 |
平均寿命、男女とも世界一となる |
| 1985年03月 |
アフリカ・アジア救援拠金運動実施 |
| 1985年04月 |
「福祉ボランティアのまちづくり事業」（ボラントピア事業）開始 |
| 1985年05月 |
身体障害者団体連絡協議会設立 |
| 1985年06月 |
男女雇用機会均等法公布 |
| 1985年09月 |
民生委員、全国一斉の「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」実施 |
| 1986年06月 |
身体障害者施設協議会設立 |
| 1986年06月 |
「社会福祉施設の適正運営をめざして」とりまとめ |
| 1986年06月 |
「長寿社会対策大綱」閣議決定 |
| 1986年08月 |
第23回国際社会福祉会議開催（～9月、東京） |
| 1986年12月 |
改正老人保健法公布 |
| 1987年02月 |
「新霞が関ビル」が竣工 |
| 1987年05月 |
太宰博邦会長、灘尾弘吉名誉会長就任 |
| 1987年05月 |
『入郷随俗』刊行 |
| 1987年05月 |
社会福祉士及び介護福祉士法公布 |
| 1987年09月 |
精神保健法公布 |
| 1987年12月 |
21世紀を展望する全国ボランティアのつどい開催（東京） |
| 1988年10月 |
第1回アジア児童福祉セミナー開催（第2回から「アジア社会福祉セミナー」に改称） |
| 1988年10月 |
厚生省、労働省「長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方と目標について」（福祉ビジョン）」発表 |
| 1988年11月 |
「第1回全国健康福祉祭（ねんりんピック）ひょうご大会」開催 |
| 1989年 |
平成期 : 「社会福祉の制度改革と新たな取り組み」 |
| 1989年 |
平成期（1989年から2018年） |
| 1989年05月 |
翁久次郎会長、太宰博邦顧問就任 |
| 1989年06月 |
第1回全国ボランティア大会開催（東京） |
| 1989年06月 |
第１回社会福祉トップセミナー開催 |
| 1989年06月 |
『全社協ニュース』を『ノーマ』に改題 |
| 1989年11月 |
長寿社会開発センター発足 |
| 1989年11月 |
合計特殊出生率最低を記録（1.57） |
| 1989年12月 |
ゴールドプラン策定 |
| 1990年02月 |
株価の暴落（バブル経済の崩壊） |
| 1990年06月 |
福祉関係8法改正 |
| 1991年04月 |
国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始（地域福祉の総合的推進） |
| 1991年09月 |
全国在宅介護支援センター協議会（後の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）事務局受託 |
| 1992年04月 |
「新・社会福祉協議会基本要項」策定 |
| 1992年04月 |
全国福祉医療施設協議会設立 |
| 1992年06月 |
福祉人材確保法成立 |
| 1992年07月 |
『ノーマ社協情報』発行（『ノーマ』と『社協情報』を統合） |
| 1992年10月 |
第1回全国ボランティアフェスティバル開催(兵庫県) |
| 1992年10月 |
「国連・障害者の十年」列島縦断キャラバンスタート |
| 1992年12月 |
全国民生委員児童委員協議会を全国民生委員児童委員連合会に改組 |
| 1992年12月 |
「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議開催 |
| 1993年04月 |
全国デイサービスセンター協議会発足 |
| 1993年04月 |
福祉人材確保指針策定 |
| 1993年12月 |
「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正 |
| 1994年01月 |
国際家族年 |
| 1994年02月 |
日本介護福祉士会設立 |
| 1994年03月 |
厚生省懇談会、「21世紀福祉ビジョン」とりまとめ |
| 1994年04月 |
福利厚生センター業務開始 |
| 1994年06月 |
「広がれボランティアの輪連絡会議」設立（43団体、事務局：全社協） |
| 1994年07月 |
こども未来財団発足 |
| 1994年08月 |
国際家族年記念列島キャラバンー空とぶミュージック・メッセージ実施 |
| 1994年12月 |
エンゼルプラン策定 |
| 1994年12月 |
新ゴールドプラン策定 |
| 1994年12月 |
老齢人口14％超（高齢社会） |
| 1995年01月 |
阪神・淡路大震災発生 |
| 1995年03月 |
「阪神・淡路大震災におけるボランティア団体活動支援のための募金」開始 |
| 1995年03月 |
中央福祉学院（ロフォス湘南）竣工 |
| 1995年05月 |
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正 |
| 1995年07月 |
「ふれあいケア」創刊（2021年4月休刊） |
| 1995年12月 |
障害者プラン策定 |
| 1995年12月 |
「高齢社会対策基本法」施行 |
| 1996年07月 |
「高齢社会対策大綱」閣議決定 |
| 1996年09月 |
翁久次郎会長（73歳）死去 （会長代行：金田一郎副会長） |
| 1996年10月 |
第1回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議開催 |
| 1996年11月 |
「ララ物資50年感謝の集い」開催 |
| 1996年12月 |
長尾立子会長就任 |
| 1997年04月 |
『新・社会福祉学習双書』発行 |
| 1997年06月 |
児童福祉法等の一部改正 |
| 1997年12月 |
介護保険法 公布、2000年4月施行 |
| 1997年12月 |
精神保健福祉士法、言語聴覚士法 公布、翌年4月施行 |
| 1998年03月 |
「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）成立（12月施行） |
| 1998年06月 |
「中央省庁等改革基本法」成立 |
| 1998年06月 |
中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」発表 |
| 1998年09月 |
法令上「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められる |
| 1998年12月 |
中社審分科会、「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」発表 |
| 1999年04月 |
「平成の大合併」始まる（2006年まで） |
| 1999年07月 |
「地方分権一括法」成立 |
| 1999年10月 |
社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会開催 |
| 1999年10月 |
国庫補助事業「地域福祉権利擁護事業（現 日常生活自立支援事業）」開始 |
| 1999年12月 |
社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会開催 |
| 1999年12月 |
新エンゼルプラン策定 |
| 1999年12月 |
ゴールドプラン２１策定 |
| 2000年02月 |
社会福祉法人会計基準制度制定 |
| 2000年04月 |
介護保険制度施行 |
| 2000年04月 |
改正成年後見制度施行 |
| 2000年05月 |
社会福祉法人モデル経理規程作成 |
| 2000年05月 |
「児童虐待防止法」公布 |
| 2000年06月 |
社会福祉法等改正（社会福祉基礎構造改革）公布、６月一部施行、2003年4月全面施行 |
| 2001年01月 |
中央省庁再編により厚生労働省発足 |
| 2001年10月 |
児童福祉法改正（主任児童委員を法定化、保育士資格の法定化等） |
| 2001年11月 |
社会福祉事業法制定・社協創設50周年記念全国社会福祉大会開催 |
| 2002年04月 |
社会福祉協議会活動振興事業創設 |
| 2002年06月 |
「市町村社会福祉協議会の法人合併の手引」作成 |
| 2002年09月 |
「少子化対策プラスワン」発表 |
| 2002年11月 |
「構造改革特区法」成立 |
| 2016年 |
平成28年 熊本地震 |
| 2016年 |
2016（平成28）年度（熊本地震関連） |
| 2018年 |
平成30年7月豪雨（西日本豪雨） |
| 2018年 |
平成30年 北海道胆振東部地震 |
| 2018年 |
2018（平成30）年度（災害関連） |
| 2018年 |
2018（平成30）年度 |
| 2019年 |
2019年度 |
| 2019年 |
2019年度（災害関連） |
| 2020年 |
2020（令和2）年度 |
| 2021年 |
2021（令和3）年度 |
| 2022年 |
2022（令和4）年度 |
| 2023年 |
2023（令和5）年度 |
| 2024年 |
2024（令和6）年度 |
| 2025年 |
2025（令和7）年度 |
