三井倉庫エクスプレス、インダストリーデー2026で初出展 ↗
三井倉庫エクスプレス株式会社と三井倉庫株式会社は、9月15日から17日までベルサール高田馬場で開催される『インダストリーデー2026』に共同出展する。防衛産業向けに、輸入業務の効率化を図るLVL輸入台帳管理サービスと、サプライチェーン全体の最適化を提案するLLP物流ソリューションを紹介する。人手不足やBCP強化、コスト削減といった課題に対し、総合的な物流ソリューションを提供することを目的としている。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| MSロジテクサービス株式会社 | ||||||||
| 北海三井倉庫ロジスティクス株式会社 | ||||||||
|
|
大阪倉庫会社が設立され、旧筑前黒田藩の蔵屋敷を買い入れ、最初の所有倉庫としました
三井銀行神戸支店小野浜倉庫(18,410㎡)が開業されました。
大規模な第1期整備拡張工事が行われました。
三井銀行倉庫部が分離独立し、東神倉庫という社名で創立
東神倉庫株式会社として設立されました。
三井銀行から倉庫部が分離。明治42年10月11日「東神倉庫株式会社」として設立。
三井倉庫が横浜に進出し、横浜税関構内に事務所を設け、税関第一号レンガ造瓦葺倉庫240坪を賃借して、当初は箱崎支店横浜派出として営業を開始しました。
「東神倉庫株式会社」として設立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
神戸小野浜の埋め立てに取り組むことになります。
日本棉花同業会と東京倉庫(三菱倉庫の前身)、神戸桟橋会社との間の棉花取扱契約に三井倉庫(東神倉庫)も参加することになり、神戸に輸入する棉花の4割の荷捌きを担当することになりました。
1917(大正6)12月に東神倉庫(三井倉庫)が大阪倉庫会社を買収
1918(大正7)年1月から大阪支店として営業を開始
東神倉庫は1922年3月に3,770坪(約12,500平方メートル)の土地を賃借しました
同年6月には倉庫4棟、上屋2棟の建設に着手するとともに、日本棉花同業会と棉花取扱契約を締結しています
同年11月1日に名古屋出張所は営業を開始し
横浜派出開業(大正12年横浜支店となる)
大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
日本初のトランクルームは、三菱倉庫が1931年1月に設立した江戸橋倉庫に置かれたとされる。
1937(昭和12)年6月には名古屋支店に昇格しています
名古屋出張所設置(昭和12年名古屋支店となる)
1941年11月に、三井倉庫は銀座松坂屋の地下室を借りて毛皮や骨董品などを保管するトランクルームを計画したが、資材難により実現しなかった。
社名を「三井倉庫株式会社」と改称。
社名を「三井倉庫株式会社」と改称
三井倉庫と名乗ることができたのは1942(昭和17)年3月のことでした
1942(昭和17)年末に設立された統制会社に吸収され、終戦により統制会社が解散され、船舶も返還されることになったが、三井倉庫が供出した船舶のうち艀船43.4%、曳船40.1%しか返還されず、返還された船舶には完全な船が1隻もなかった。
1944年5月に、日本倉庫統制株式会社に倉庫営業のすべてを供出し、疎開家財保管を手がけた。
三井本社が100%所有していた三井倉庫の全株式30万株は、財閥解体にともなって持株整理委員会に移され、1949年9月22日に公開入札されました。
1949年末までに3,140万円という、当時の資本金1,500万円と比べて莫大な費用を必要としました。
12月27日に三井倉庫は大蔵省に「制限会社解除についての条件完備報告書」を提出しました。
東京証券取引所に株式を上場。持株会社制に移行、三井倉庫ホールディングス設立。
3月28日の臨時株主総会において、資本金を1,500万円(30万株)から1億2,000万円(240万株)に増資することを決定しました。
翌1950年4月20日付で制限会社解除の大蔵省告示がなされました。
4月21日に東京証券取引所に上場しました。
増資前の株主数1,462名(1950年5月31日時点)
増資後の株主数2,864名(1950年9月30日時点)
輸送トン数では自動車67.8%、鉄道24.6%、内航海運7.6%と既に自動車が主流となっていたが、輸送トン・キロでは自動車9.7%、鉄道52.0%、内航海運38.3%と長距離輸送中心に鉄道運送が大きな役割を担っていた。
大手町トランクルームを開設(東京貿易会館ビルの地下1階、2階を賃借)
三井倉庫は1963年に大阪支店三島倉庫を開設した。
三井倉庫は1964年に名古屋支店西春倉庫を開設した。
輸送トン数では自動車83.5%、鉄道9.6%、内航海運6.9%、輸送トン・キロでは自動車26.6%、鉄道30.3%、内航海運43.1%となり、自動車と鉄道が拮抗するようになった。
三井倉庫は自動車運送取扱事業に進出し、東京支店と横浜支店で事業登録を受けた。
自動車運送取扱業を開始
三井倉庫は東京支店厚木倉庫を開設した。
三井倉庫は1967年に東京支店厚木倉庫を建設した。
三井倉庫は海上コンテナの輸送を開始し、海上コンテナの運送をきっかけに陸上運送も自営する方針を定めた。
毛皮や皮コート類の入庫が増え、満庫状態になる
三井倉庫は神戸支店と横浜支店で貨物自動車運送事業の免許を取得した。
箱崎五階建倉庫の一部をトランクルームに転換
海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
東京証券取引所に株式を上場
三井倉庫は名古屋支店で貨物自動車運送事業の免許を取得した。
貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
三井倉庫は門司支店で貨物自動車運送事業の免許を取得した。
三井倉庫の社内報『三井倉苑』の1974年の年頭の辞で、当時の竹内自益会長は、海外業者との提携による米国をはじめとする海外市場開拓の実効を挙げ、国際的規模をもった一貫流通業者としての体制を確立することを挙げている。
1974年5月に「国際部」が新設され、それまで海上業務部が所管していたロサンゼルス駐在員も国際部に移管され、10月にはニューヨークにも駐在員を派遣するなど、国際業務を拡大していった。
輸送トン数では自動車87.4%、鉄道3.6%、内航海運9.0%、輸送トン・キロでは自動車35.9%、鉄道13.1%、内航海運51.0%となり、陸上輸送の主力の鉄道から自動車への移行が明確になった。
1976年1月に神戸支店の輸出課が「プラント輸出課」に改称された。
同年6月に従来の国際関係業務を担う「業務課」とともに、プラント取扱業務推進のための「プラント課」が国際部に設置された。
本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1977年12月に、営業面の強化と効率化のために本店機構を再編成し、輸出課などを抱える従来の海上業務部が国際部へと改称され、プラント課を抱える従来の国際部はプラント部となった。
1978年4月に、オランダのVan Gend & Loos N. V.(VGL)社と業務提携を開始した。
1978年11月に、オランダの貿易拠点ロッテルダムに三井倉庫とVGL社の合弁会社であるMitsui Soko B. V.を設立した。
1978年12月に、航空貨物取扱業務の本格的な開始に向けて準備を進めた。
1980年秋に、得意先が150社を超え、京浜地区における取扱件数は月間150件に及び、ロンドンやアムステルダムを中心としたヨーロッパ向け貨物を中心に業績は順調に推移した。
同年11月に東京支店(箱崎事務所)と名古屋支店(中川事務所)に航空貨物センターを設置し、通関業務を除いた現業部門の自営体制を確立した。
1982年4月に、IATAに対して航空貨物代理店の認可申請を行い、同年6月に日本で42番目のIATA航空貨物代理店として認可された。
IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
新「大手町トランクルーム」を開設(大手町センタービルの地下4階の一部を賃借)
1984年に、米国ロサンゼルス経由とシンガポール経由でのSea & Air Serviceを展開し、海外ネットワークを整備した。
本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「東京都中央区日本橋茅場町1丁目」に移転
ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始
三井倉庫インターナショナルをシンガポールに設立
シーランド社は1999年にマースク・シーランド社に合併された。
九州支社を「三井倉庫九州株式会社」として分社
本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする
本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町1丁目」から「東京都港区海岸3丁目」に移転
航空に係る第二種利用運送事業(航空貨物単独混載)の許可を取得
執行役員制度を導入
シーランド社は2006年にマースク・ライン社に社名を変更した。
BPO事業推進部を設置、BPO事業を本格的に開始
3PL推進部を設置、3PL事業を本格的に開始
創立100周年を迎える(設立は1909年10月)
関西支社の本部を大阪に移転
本支社制を廃止し部門制とする
創立100周年を迎える
ジェーティービーエアカーゴの株式を取得し、三井倉庫エアカーゴに社名変更
三洋電機ロジスティクスを買収し(三井倉庫ロジスティクスに社名変更)、3PL事業を強化
TASエクスプレスの株式を取得し、三井倉庫エアカーゴと統合、三井倉庫エクスプレスとして発足
本店所在地を「東京都港区海岸3丁目」から「東京都港区西新橋3丁目」に移転
三井倉庫ホールディングス(旧三井倉庫株式会社より社名変更)を持株会社とする持株会社制に移行
三井倉庫は2014(平成26)年10月に三井倉庫ホールディングスと社名を変更して持株会社制に移行
三井倉庫ホールディングスを持株会社とする持株会社制に移行
ソニーサプライチェーンソリューション株式会社のロジスティクス事業を三井倉庫ホールディングス(株)とソニー(株)の合弁会社に移管。社名を三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社とする。以下3社を子会社化
三井倉庫トランスポートを設立
三井倉庫トランスポートが大阪に本社を置く丸協運輸(株)及び愛媛に本社を置く丸協運輸(株)並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化
三井倉庫ビジネストラスト(株)を吸収合併により三井倉庫(株)へ統合
本店所在地を「東京都港区西新橋3丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転。
三井倉庫エクスプレス株式会社と三井倉庫株式会社は、9月15日から17日までベルサール高田馬場で開催される『インダストリーデー2026』に共同出展する。防衛産業向けに、輸入業務の効率化を図るLVL輸入台帳管理サービスと、サプライチェーン全体の最適化を提案するLLP物流ソリューションを紹介する。人手不足やBCP強化、コスト削減といった課題に対し、総合的な物流ソリューションを提供することを目的としている。
三井倉庫株式会社と三井倉庫エクスプレス株式会社が、2026年5月20日から22日まで幕張メッセで開催される第28回インターフェックスジャパンに共同出展し、ヘルスケア分野の物流サービスを紹介する。展示内容は医薬品物流を中心に、P&Mセンターを核とした高機能施設の運用や、検品・ラベル貼付などの付加価値サービス、災害時のBCPを実現する最新施設を紹介する。
三井倉庫ホールディングス株式会社は、マルチステークホルダー方針を制定し公表しました。方針は、社会を止めない進化をつなぐというパーパスのもと、物流の未来を見据えてステークホルダーと価値共創を図ることを目的としています。収益・成果の適切な分配を通じて従業員への還元や取引先への配慮を重視し、賃金引上げのモメンタム維持や経済の持続的発展に寄与することを目指しています。
三井倉庫グループは、従業員とその家族のQOL向上を価値創出の一つと位置づけ、健康経営宣言を策定しました。宣言では、従業員が活力を持って働けるよう健康を積極的に支援し、心身両面での健康維持・増進を目指す仕組みづくりを推進するとしています。
三井倉庫ホールディングスと三井倉庫が日本物流団体連合会主催の第24回物流環境大賞で「先進技術賞」と「特別賞」を受賞した。特別賞は三井倉庫株式会社・花王株式会社・いすゞロジスティクス株式会社の3社合同で受賞した。今後もサプライチェーンサステナビリティに貢献する取り組みを進める予定である。
三井倉庫ロジスティクス株式会社の統合報告書『VALUE REPORT2022』が、GPIFが選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定され、2020年の報告書に続く2度目の選定となった。今後もIRツールの開示充実を図り、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値向上を目指す。
2022年10月1日付でサステナビリティ営業部を新設し、物流サービスとサプライチェーン企画・設計力を融合して環境負荷低減に資する物流サービスを提案します。さらに、リスクの可視化・改善を通じて物流課題を解決し、サプライチェーンの最適化を推進します。
三井倉庫グループは、人権尊重を事業活動の基盤と位置づけ、グループ全体で人権方針を発表しました。方針に基づき、関係者と協働しながらステークホルダーの人権尊重を推進し、社会的使命と持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。