TANAKA
TANAKA Co.Ltd. 別名
1961-05-01
Japan
住宅資材部門
情報メディア部門
選挙ディスプレイ部門
茨城県土浦市藤沢3495-1
田中 司郎
98,600,000 円
488 人
488 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等

38 件
日付概要
1950年 1950年 : 田中豊商店創業
1960年 1960年 : 選挙用公営ポスター掲示板及び選挙用品の製造販売開始
1961年05月 1961年 : 株式会社タナカ設立 / 資本金100万円
1964年 1964年 : 美浦村より誘致を受け、美浦工場を開設し、伝票印刷に参入
1967年 1967年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、輪転印刷機導入し、販売拡充のため東京営業所を開設
1970年 1970年 : ビジネスフォーム印刷への参入に伴い、美浦工場新社屋を増設し、 資本金600万円に増資
1973年 1973年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、水戸営業所開設 : 建材事業部(現住宅資材部門)が発足し、オメガ商標で金物火打販売開始 : 資本金1800万円に増資
1975年 1975年 : 事業進展に伴い、資本金を3600万円に増資
1977年 1977年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、宇都宮営業所開設
1980年 1980年 : 事業進展に伴い、土浦市下坂田へ本社移転し、資本金7200万円に増資
1981年 1981年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、郡山支社開設 : 建材事業部(現住宅資材部門)の業務拡充を図るため、福岡営業所開設
1983年 1983年 : Zマーク金物制定
1985年 1985年 : 建材事業部(現住宅資材部門)の業務拡充を図るため、新利根工場開設
1987年 1987年 : 建材事業部(現住宅資材部門)の業務拡充を図るため、大阪営業所開設
1988年 1988年 : 選挙ディスプレイ部門の業務拡充を図る為、霞ヶ浦工場開設
1989年 1989年 : 建材事業部(現住宅資材部門)を分社化し、タナカスチール工業株式会社設立
1991年 1991年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、前橋営業所開設 : カラー印刷に参入。生産拠点として、つくば第1工場建設
1992年 1992年 : 情報メディア部門の業務拡充のため江戸崎工場新築 / 資本金9360万円に増資
1995年 1995年 : 情報メディア部門の福島方面への業務拡充として、株式会社タナカ情報ビジネス設立
1997年 1997年 : 事業進展に伴い、タナカスチール工業株式会社と合併し資本金9860万円に増資 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、名古屋営業所及び茨城営業所開設
1998年 1998年 : 情報メディア部門の拠点集約の為、江戸崎工場増設 : 住宅資材部門の生産拠点として、つくば工場建設
2000年 2000年 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、仙台営業所開設
2001年 2001年 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、広島営業所開設 : 品質マネジメントの構築としてISO9001認証取得
2003年 2003年 : 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制としてプライバシーマーク認証を取得し、情報メディア部門ではデータプリントサービスへ本格参入
2005年 2005年 : 環境マネジメントの構築としてISO14001認証を取得し、ISO9001と併せ統合マネジメントを構築 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、札幌営業所開設
2006年 2006年 : 事業進展に伴い、土浦市藤沢へ本社移転
2007年 2007年 : 情報メディア部門において環境に配慮した情報セキュリティ対策として情報セキュリティ部を設立し、アイセコ事業を開始
2008年 2008年 : 住宅資材部門においてTC住宅サポートの会事務局開設 : 情報メディア部門において森林の環境保全に配慮したFSC森林認証取得
2009年 2009年 : 情報メディア部門における情報セキュリティ強化としてISMS認証取得
2010年 2010年 : 住宅資材部門にて新金物工法(SSマルチ)事業を全国展開
2012年 2012年 : 関西方面へのポスター掲示板販路拡張のため、株式会社タナカ関西ディスプレイ設立
2014年 2014年 : 営業効率化・業務強化のため、株式会社タナカ情報ビジネス郡山・福島統合
2015年 2015年 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、新潟営業所開設
2016年 2016年 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、つくば工場増設
2022年 2022年 : 住宅資材部門の業務拡充を図るため、つくば工場、新利根工場統合
2023年 2023年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、株式会社タナカ情報ビジネスと合併
2025年 2025年 : 業務拡充を図るため、美浦事業所新築
2026年 2026年 : 情報メディア部門の業務拡充を図るため、新潟営業所開設
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