山東魯豊食品有限公司

兼松房治郎が、神戸に「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業

シドニーに支店を開設し、豪州羊毛輸入を開始

北川与平が「江商株式会社」の前身である「北川商店」を創業

豪州小麦の輸入に着手

2月6日　兼松房治郎　逝去　68歳

「株式会社兼松商店」に改組。資本金200万円

シドニー支店を現地法人に改組

兼松羊毛研究所創業（現在のカネヨウ株式会社）

ニューヨーク、シアトルに店舗を開設

ニュージーランドに現地法人を設立

兼松株式会社に商号を変更

日本経済の構造改革による需要の変化に対応し、繊維主体の商社から脱皮。戦前の繊維商売は約80%だったが、戦後は繊維以外の取扱いが約70％を占める総合商社へと変革。

社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発

戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立。ブラジルに現地法人も設立

西独に現地法人を設立

全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開（大阪証券取引所市場第二部。1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場廃止）

イランに現地法人を設立

1967年に兼松と江商が合併し、総合商社化を一段と加速

名古屋支店を支社に

東京支社を本社に（旧東京本社ビル）

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。名古屋両証券取引所第一部に上場（2003年に上場廃止）

香港に現地法人を設立

国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設

プラザ合意を発端とした円高不況を背景に金融緩和を実施、バブルに突入。燃料・化学品部門を中心に成長。バブル崩壊後、平成不況を経て、1999年に経営体質の強化を目的に構造改革を実施。

イギリスに現地法人を設立

1月1日「兼松株式会社」に商号変更

2月 東京本社を港区芝浦に移転。イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立

ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合

インドに現地法人を設立

創業130周年を迎える

11月 東京本社を丸の内のJPタワービルへ移転

兼松エレクトロニクス株式会社と兼松サステック株式会社を100％子会社化