China
加工野菜・加工フルーツの製造
食品
食料
家禽類肉の販売事業
加工品事業
三国間貿易事業
Company name
Group
Parent
Subsidiary
Customer
Supplier
Alliance
Bank
Shareholder
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32 entries
| Date | Description |
|---|
| 1889 |
兼松房治郎が、神戸に「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業 |
| 1890 |
シドニーに支店を開設し、豪州羊毛輸入を開始 |
| 1891 |
北川与平が「江商株式会社」の前身である「北川商店」を創業 |
| 1900 |
豪州小麦の輸入に着手 |
| 1913-02-06 |
2月6日 兼松房治郎 逝去 68歳 |
| 1918 |
「株式会社兼松商店」に改組。資本金200万円 |
| 1922 |
シドニー支店を現地法人に改組 |
| 1935 |
兼松羊毛研究所創業（現在のカネヨウ株式会社） |
| 1936 |
ニューヨーク、シアトルに店舗を開設 |
| 1937 |
ニュージーランドに現地法人を設立 |
| 1943 |
兼松株式会社に商号を変更 |
| 1945 |
日本経済の構造改革による需要の変化に対応し、繊維主体の商社から脱皮。戦前の繊維商売は約80%だったが、戦後は繊維以外の取扱いが約70％を占める総合商社へと変革。 |
| 1949 |
社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発 |
| 1951 |
戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立。ブラジルに現地法人も設立 |
| 1957 |
西独に現地法人を設立 |
| 1961 |
全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開（大阪証券取引所市場第二部。1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場廃止） |
| 1966 |
イランに現地法人を設立 |
| 1967 |
1967年に兼松と江商が合併し、総合商社化を一段と加速 |
| 1969 |
名古屋支店を支社に |
| 1970 |
東京支社を本社に（旧東京本社ビル） |
| 1973 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。名古屋両証券取引所第一部に上場（2003年に上場廃止） |
| 1975 |
香港に現地法人を設立 |
| 1979 |
国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設 |
| 1985 |
プラザ合意を発端とした円高不況を背景に金融緩和を実施、バブルに突入。燃料・化学品部門を中心に成長。バブル崩壊後、平成不況を経て、1999年に経営体質の強化を目的に構造改革を実施。 |
| 1989 |
イギリスに現地法人を設立 |
| 1990 |
1月1日「兼松株式会社」に商号変更 |
| 1991 |
2月 東京本社を港区芝浦に移転。イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立 |
| 2011 |
ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合 |
| 2012 |
インドに現地法人を設立 |
| 2019 |
創業130周年を迎える |
| 2022-11 |
11月 東京本社を丸の内のJPタワービルへ移転 |
| 2023 |
兼松エレクトロニクス株式会社と兼松サステック株式会社を100％子会社化 |
2026-09-21 18:11 (Model: gpt-4.1-nano )
