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株式会社リクルート

Recruit Co., Ltd.別名Recruit Co., Ltd.別名リクルートカードブランド名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
20,365
関連会社
37
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
社長
資本金
350,000,000  (3 億)
従業員数(単独)
12,709 人
従業員数(連結)
20,365 人
開始日
2012-10-01
終了日
§02

サイト

3 DOMAINS
§03

事業内容

54
住宅情報サービス飲食情報サービス美容情報サービス旅行情報サービス結婚情報サービス自動車情報サービス学習サービス業務・経営支援サービス新規事業・R&D調査・研究機関ナレッジマネジメント商品・サービス・総合研究マーケティング・マッチング・テクノロジー事業HRテクノロジー事業人材派遣事業エアウォレット クイックローン売上早期現金化サービス for SALON BOARDSUUMOリサーチセンターリクルート飲食DivisionSUUMOHOTPEPPER BeautyHOTPEPPERグルメじゃらんゼクシィAirPAY請求書立替払いサービスホットペッパーグルメ 席押さえ住まい飲食美容旅行結婚クルマまなび業務・経営支援新規事業・R&D その他新規事業・ナレッジマネジメント働き方・働く場所インクルージョン&ビロンギング従業員エンゲージメント商品・サービス・総研に関してリクルートIDに関してデータやプライバシーに関してサステナビリティ・人権に関して報道関連・マスメディアの方へホットペッパーグルメ「席押さえ」suumoスーモ北海道じゃらんじゃらんで旅する♪北海道じゃらんふるさと納税クーポンさとふるじゃらんnetホットペッパーグルメ席押さえ
§04

関連会社

37 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社リクルートホールディングス
Group 親会社
株式会社リクルートホールディングス
Group 親会社
Indeed, Inc.
Group
RGF Staffing France SAS
Group 子会社
RGF Staffing Germany GmbH
Group 子会社
Indeed Recruit Partners Co., Ltd.
Group 子会社
株式会社リクルートオフィスサポート
Group
株式会社リクルートスタッフィング
Group 子会社
株式会社リクルートライフスタイル沖縄
Group
Indeed Recruit Partners Co., Ltd.
Group 子会社
株式会社リクルートオフィスサポート
Group
株式会社リクルートスタッフィング
Group 子会社
株式会社リクルートライフスタイル沖縄
Group
The CSI Companies, Inc.
Group 子会社
株式会社リクルートMUFGビジネス
Group
株式会社リクルートMUFGビジネス
Group
Indeed Recruit Technologies Co., Ltd.
Group 子会社
Indeed Recruit Technologies Co., Ltd.
Group 子会社
株式会社ニジボックス
Group
株式会社ニジボックス
Group
株式会社ホームプロ
Group
株式会社ホームプロ
Group
株式会社リクルートゼクシィなび
Group
株式会社リクルートゼクシィなび
Group
Chandler Macleod Group Limited
Group 子会社
Peoplebank Hong Kong
Group 子会社
RGF Staffing the Netherlands B.V.
Group 子会社
Staffmark Group, LLC
Group 子会社
Unique NV
Group 子会社
株式会社シーナッツ
Group
株式会社スタッフサービス・ホールディングス
Group 子会社
株式会社リクルートカーセンサー
Group
株式会社リクルートペイメント
Group
株式会社シーナッツ
Group
株式会社スタッフサービス・ホールディングス
Group
株式会社リクルートカーセンサー
Group
株式会社リクルートペイメント
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

96 EVENTS

大学新聞広告社設立

リクルートは1960年の創業以来、求人広告領域から販促領域へ、紙メディアからオンラインメディアへ、オンラインメディアからマッチングプラットフォームへ、そしてマッチングプラットフォームにSaaSを加えたエコシステムと、常に進化し続けてきました。

大学新聞広告社設立

リクルートは1960年の創業以来、求人広告領域から販促領域へ、紙メディアからオンラインメディアへ、オンラインメディアからマッチングプラットフォームへ、そしてマッチングプラットフォームにSaaSを加えたエコシステムと、常に進化し続けてきました。

東京の小さなビルの屋上プレハブでリクルートは産声を上げました。

東京の小さなビルの屋上プレハブでリクルートは産声を上げました。

「企業への招待」を創刊

「企業への招待」を創刊

株式会社日本リクルートセンターに社名変更

リクルート初の新卒採用活動

株式会社日本リクルートセンターに社名変更

リクルート初の新卒採用活動

1500名余の応募があり、約8割が女性

1500名余の応募があり、その約8割が女性

IBM1130を導入し情報のデジタル化を推進

日本で初めてとなるIBM1130を導入し情報のデジタル化を推進

リクルート大学(従業員向けスキルアップ講習会)開校

社是・社訓・社章制定

IBM 1130を導入

社内懸賞論文制度制定(後に「経営への提言」へ名称変更)

社内報、月刊「かもめ」創刊

リクルートスカラシップ奨学制度発足

株式会社リクルートコンピュータプリントを設立

組織活性化研修 ROD 導入

社員持ち株会発足

住宅情報(現 SUUMO新築マンション)を創刊

自己申告制度開始

とらばーゆを創刊

PC制度と社員皆経営者主義

RING 開始

カーセンサーを創刊

インフォメーションネットワークサービスを開始

スーパーコンピュータ研究所を設立

当時リクルートグループの1社であったリクルートコスモスの未公開株が、川崎市助役に譲渡されていることが明らかになったことをきっかけに始まった事件。東京地検特捜部は、4ルート(労働省・文部省・政界・NTT)の収賄側8人と贈賄側4人の計12人を起訴し、全員に有罪判決が確定。その後、2003年3月4日、弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされた。

1988年6月18日、当時リクルートグループの1社であったリクルートコスモスの未公開株が、川崎市助役に譲渡されていることが明らかになったことをきっかけに始まった事件。東京地検特捜部は、4ルート(労働省・文部省・政界・NTT)の収賄側8人と贈賄側4人の計12人を起訴し、全員に有罪判決が確定。その後、2003年3月4日、弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされた。

専門職制度導入

企業理念、経営の三原則を制定

情報誌のオンライン化を開始

じゃらんを創刊 多彩な予約情報を提供する旅行関連情報誌を創刊。 じゃらんの書影

世の中に先駆けて情報誌のオンライン化を開始

1990年、会社・サービス:じゃらんを創刊。多彩な予約情報を提供する旅行関連情報誌を創刊。

ゼクシィを創刊 画一的で退屈な結婚式を解消し、結婚をもっとHAPPYに、というコンセプトで、新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊。 ゼクシィ創刊号の書影

1993年、会社・サービス:ゼクシィを創刊。画一的で退屈な結婚式を解消し、結婚をもっとHAPPYに、というコンセプトで、新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊。

Mix Juice(現 ISIZE)をリリース 日本のインターネット黎明期、情報誌のコンテンツを活かしながら、ネットの機能を活用するさまざまなサービスを提供。例えば、マンションを購入したいときに予算と希望の地域、広さを登録しておくと情報が届く、というサービスなど。インターネットがまだ一部の人にしか活用されていない時期から「Mix-Juice」はさまざまな実験を続けた。

1995年、テクノロジー活用:Mix Juice(現 ISIZE)をリリース。日本のインターネット黎明期、情報誌のコンテンツを活かしながら、ネットの機能を活用するさまざまなサービスを提供。

RECRUIT BOOK on the NET(現リクナビ)、Digital B-ing(現リクナビNEXT)をリリース 就職情報誌のオンライン化を開始。

1996年、テクノロジー活用:RECRUIT BOOK on the NET(現リクナビ)、Digital B-ing(現リクナビNEXT)をリリース。就職情報誌のオンライン化を開始。

OPT, IO制度制定 OPT制度:一定の勤続年数または年齢を満たし、転職や独立など次のキャリアに向けて退職する従業員に支援金を支給。IO制度:特定の分野で高い能力・スキルを有する従業員が一度退職した上で交わす業務委託契約。

1997年、組織づくり:OPT, IO制度制定。OPT制度:一定の勤続年数または年齢を満たし、転職や独立など次のキャリアに向けて退職する従業員に支援金を支給。IO制度:特定の分野で高い能力・スキルを有する従業員が一度退職した上で交わす業務委託契約。

福利厚生制度の見直し 福利厚生の在り方をそれまでの「生活基盤の保証」から個人の能力開発とキャリア選択の自由度の確保による「従業員の自己実現の支援」へと改める。

1999年、組織づくり:福利厚生制度の見直し。福利厚生の在り方をそれまでの「生活基盤の保証」から個人の能力開発とキャリア選択の自由度の確保による「従業員の自己実現の支援」へと改める。

Hot Pepperを創刊 グルメなど日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車などライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を扱うメディアへと事業を拡大。 Hot Pepper創刊号の書影 ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース 宿泊施設のオンライン予約サービスを開始。 ISIZEトラベルトップページのスクリーンショット ディビジョンカンパニー制度(DC制)導入 「中長期的、全社的視点から、企業価値を高めていく」「事業経営のスピードとレベルアップを図る」ことを目的に導入。 Career Web(自己申告制度)スタート

2000年、会社・サービス:Hot Pepperを創刊。グルメなど日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車などライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を扱うメディアへと事業を拡大。

2000年、テクノロジー活用:ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース。宿泊施設のオンライン予約サービスを開始。

2000年、組織づくり:ディビジョンカンパニー制度(DC制)導入。「中長期的、全社的視点から、企業価値を高めていく」「事業経営のスピードとレベルアップを図る」ことを目的に導入。

2000年、組織づくり:Career Web(自己申告制度)スタート。

弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされた。

ミッショングレード制導入 従業員自らのミッションの価値が市場との比較によって実感することができ、結果、ビジネスパーソンとして自らの価値を高めていくキャリア形成が可能となるような人事評価制度を設計、導入。

2004年、組織づくり:ミッショングレード制導入。従業員自らのミッションの価値が市場との比較によって実感することができ、結果、ビジネスパーソンとして自らの価値を高めていくキャリア形成が可能となるような人事評価制度を設計、導入。

カンパニー制度導入 「カンパニー」をひとつの事業経営単位とし、経営判断のスピードを上げる。また、各カンパニーで狭域ビジネスモデルを融合し、顧客からみた最適なビジネスモデルでの価値提供が実現できる体制とし、現場からの新しい価値創造を強めることを意図した組織体制を構築。

2006年、組織づくり:カンパニー制度導入。「カンパニー」をひとつの事業経営単位とし、経営判断のスピードを上げる。また、各カンパニーで狭域ビジネスモデルを融合し、顧客からみた最適なビジネスモデルでの価値提供が実現できる体制とし、現場からの新しい価値創造を強めることを意図した組織体制を構築。

Hot Pepper Beautyをリリース オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長。

2007年、テクノロジー活用:Hot Pepper Beautyをリリース。オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長。

Willシート導入 従業員一人ひとりが仕事を通じて実現したいこと(Will)を明らかにし、その実現のために何ができるか、何をすべきかを考えながら目標を設定、管理するシートを導入。

2008年、組織づくり:Willシート導入。従業員一人ひとりが仕事を通じて実現したいこと(Will)を明らかにし、その実現のために何ができるか、何をすべきかを考えながら目標を設定、管理するシートを導入。

受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース 大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベースかつ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得など様々な学びの機会創出へと拡大。

2011年、会社・サービス:受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース。大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。

SALON BOARDをリリース ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開。 分社化によるグループ再編 リクルートホールディングスを持ち株会社とするガバナンス体制に変更。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業を統括する株式会社リクルートと各事業会社となる。

2012年、テクノロジー活用:SALON BOARDをリリース。ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開。

2012年、組織づくり:分社化によるグループ再編。リクルートホールディングスを持ち株会社とするガバナンス体制に変更。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業を統括する株式会社リクルートと各事業会社となる。

リクルートのユニークネス制定 リクルートグループの強みを他社との違いを明らかにし、「リクルートのユニークネス」として言語化。約1年半議論が重ねられ、企業文化とビジネスモデルのふたつの軸で特徴を整理。

リクルートのユニークネス制定 リクルートグループの強みを他社との違いを明らかにし、「リクルートのユニークネス」として言語化。約1年半議論が重ねられ、企業文化とビジネスモデルのふたつの軸で特徴を整理。

Airペイをリリース 中・小規模の企業クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、カード・電子マネー・QRコード*・ポイントなど多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化。中小企業向け貸付事業及び経営を支援する事業領域への展開を開始。 * QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)設立 社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習、センサーなどの革新的な技術の研究開発に取り組む研究所を設立。

Airペイをリリース 中・小規模の企業クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、カード・電子マネー・QRコード*・ポイントなど多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化。中小企業向け貸付事業及び経営を支援する事業領域への展開を開始。 * QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)設立 社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習、センサーなどの革新的な技術の研究開発に取り組む研究所を設立。

Airシフトをリリース シフトの作成・管理などができるSaaSベースのシフト管理サービスを開始。飲食・小売・サービスなど深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大中。

Airシフトをリリース シフトの作成・管理などができるSaaSベースのシフト管理サービスを開始。飲食・小売・サービスなど深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大中。

株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートへ

Airワーク 採用管理をリリース 全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システム(ATS)を提供。

株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートへ

Airワーク 採用管理をリリース 全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システム(ATS)を提供。

Airキャッシュをリリース 企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスを提供。

Airインボイスをリリース スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスを提供。

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更

Airキャッシュをリリース 企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスを提供。

Airインボイスをリリース スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスを提供。

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更

Airワーク 給与支払をリリース 毎月の給与振り込みを代行するサービスを提供。

Airワーク 給与支払をリリース 毎月の給与振り込みを代行するサービスを提供。

賃⾦のデジタル払いサービス提供開始 『Airワーク給与⽀払』導⼊企業対象のサービスで、従業員はCoin+搭載のエアウォレットで給与の即払いを受けることが可能に。

マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管 マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング &ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更。

賃⾦のデジタル払いサービス提供開始 『Airワーク給与⽀払』導⼊企業対象のサービスで、従業員はCoin+搭載のエアウォレットで給与の即払いを受けることが可能に。

マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管 マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング &ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更。

リクルート、「請求書カード払い協会」に加盟 『請求書立替払いサービス』をガイドライン準拠にアップデート

令和8年熊本地震による被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます

§07

ニュース

5 ARTICLES

カーセンサーnetなどで個人情報漏えいの可能性 ↗

リクルートは、『カーセンサーnet』関連システムへの不正アクセスにより、利用者や取引先の情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。2026年10月17日に不審なアクセスを検知し、同日17時頃から『カーセンサーnet』やアプリ、『C-MATCH』など関連サービスを一時停止しました。

当社を騙るなりすましメールにご注意ください ↗

2026年10月13日、当社を騙るドメイン「recruit.co.jp」を使用したなりすましメールが送信されていることを確認しました。これらは当社が送信したものではありません。受信した場合は返信やURLのクリック、添付ファイルの開封をせず、削除するよう呼びかけています。

『SUUMO』賃貸領域で内見予約リクエスト機能開始 ↗

株式会社リクルートは、2026年9月30日より『SUUMO』の賃貸領域で内見予約リクエスト機能を提供開始した。この機能により、ユーザーは気になる物件の詳細ページから内見希望日時を選び、直接不動産会社へリクエストできる。これにより、問い合わせ後の連絡待ちや日程調整の手間を軽減できる。

『じゃらんnet』を騙った不審なメッセージに注意喚起 ↗

株式会社リクルートは、2026年9月22日に『じゃらんnet』を騙る不審なメッセージが送信されていることを確認したと発表した。これらのメッセージはURLへのアクセスを促すもので、同社からの配信ではない。クレジットカード情報の再入力や返信は不要であり、調査を継続している。

『北海道じゃらん』と『じゃらんで旅する♪北海道』休刊のお知らせ ↗

株式会社リクルートは、旅行情報月刊誌『北海道じゃらん』とムックシリーズ『じゃらんで旅する♪北海道』を2027年3月発行をもって休刊すると発表した。今後はウェブサイトやアプリの『じゃらんnet』を中心に情報発信を行う。約30年間の感謝を伝え、引き続き『じゃらんニュース』や公式SNSを通じて情報提供を続ける。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010001149426
商号又は名称
株式会社リクルート
フリガナ
リクルート
英語名
法人種別
301
住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
郵便番号
1000005
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-04-19
変更年月日
2024-04-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和6年4月1日札幌市中央区北四条西五丁目1番地株式会社リクルート北海道じゃらん(6430001018439)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1872645
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5010001149426
法人番号
5010001149426
商号又は名称
株式会社リクルート
商号又は名称(カナ)
リクルート
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
郵便番号
1000005
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
丸の内1丁目9番2号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 牛田 圭一
資本金
従業員数
11666
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
販促領域及び人材領域における、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームや、企業クライアント向けのSaaS (Software as a Service) の提供。
WebサイトURL
https://www.recruit.co.jp/people/inclusion/
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
2012-10-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
229|301|303|304|306|315
更新年月日
2024-04-19
キー情報
5010001149426
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑