PHP脆弱性対策完了のお知らせ ↗
株式会社アイ・エヌ情報センターは、2026年10月21日に公表されたPHPの脆弱性に対し、インターネット公開サービスを対象に調査と必要なセキュリティ対策を実施し、通信制御と修正パッチの適用で対策を完了しました。今後も情報セキュリティの確保に努め、安定したサービス提供に取り組みます。
株式会社アイ・エヌ情報センター
I-N INFORMATION SYSTEMS, LTD.別名IN Information Center Inc.別名I-N INFORMATION SYSTEMS, LTD.別名
銘柄コード
—
上場市場
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国
従業員（単独）
54
関連会社
13
§01
基本情報
- 所在地
- 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号 興和一橋ビル 3階
- 社長
- 資本金
- 200,000,000 (2 億)
- 従業員数(単独)
- 54 人
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 1984-04-03
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
INDB Relationsファイナンスデータベース経済統計データベースData FeedsINDB Funding EyeINDB Funding ViewINDB AccelINDB Finder ProINDB 大規模統計FinderINDB CD-ROM統計書シリーズ
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| プロネクサスグループ | ||||||||
| SIX Financial Information Ltd | ||||||||
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| 第一生命資産運用経済研究所 | ||||||||
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| SIX Financial Information Japan株式会社 | ||||||||
| SIXファイナンシャル インフォメーション | ||||||||
| SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパン株式会社 | ||||||||
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リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
当社は日本興業銀行グループと日興證券グループの共同出資によるインハウスのデータベース会社として設立されました。
設立 : 1984年4月3日
経済統計情報をサービス開始
ファイナンス情報をサービス開始
本社を品川から神田錦町に移転
INDB CD-ROMシリーズ リリース
亜細亜証券印刷株式会社（現：株式会社プロネクサス）の子会社として株式会社イーオーエル設立
eol データベースリリース
INDB Funding View リリース / INDB Accel リリース
INDB 自己株 Viewリリース
INDB 大規模統計 Finderリリース
eol DataFeedsリリース
INDB Finder Proリリース / INDB Funding Eyeリリース
eol企業ナビ リリース
eolデータベースをリニューアル（XBRL財務分析機能拡張）
eol BenchMark リリース
大阪バックアップセンター稼働
eol AsiaOne Dataリリース
親会社である株式会社プロネクサスに吸収合併
eolデータベースへの海外マーケティング活動を開始
株式会社日立ハイテクノロジーズの「NEXT有報革命」事業を承継
eolデータベースにて財務・非財務情報を拡張
プロネクサスグループの一員となる
eolデータベースにて検索システムを刷新
大阪営業室を開設
アイ・エヌ情報センターのグループ会社化に伴い、INDBの販売活動を開始
株式会社プロネクサスのデータベース事業を承継
人的資本パッケージ リリース
データフィードサービス（オーダーメイド型）拡大
eolにてサステナビリティ、コーポレートガバナンス関連項目データ・機能拡充
株式会社aiQを子会社化
§07
ニュース
発行市場レポート特集版を公開 ↗
アイ・エヌ情報センターは、発行市場レポート「特集版 2026年9月」を公開しました。今月号では、金利のある世界への転換など、ファイナンス分野のデータを取りまとめています。企業情報や経済統計情報などもテーマに応じて組み合わせたレポートです。
メディア掲載状況（2026年9月分） ↗
2026年10月5日に当社が提供したデータをもとに、NHK、ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）、日経QICKニュース、日経ビジネスなどで記事が掲載されました。主な内容は、個人向け社債の発行や1兆円規模の資金調達、金利3％に負けない資金調達戦略など、ソフトバンクGの資金調達活動に関するものです。
経済構造実態調査CD-ROM令和7年版発売 ↗
アイ・エヌ情報センターは、令和7年版の経済構造実態調査CD-ROMの販売を開始しました。調査はサービス産業動向調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査を統合・再編し、工業統計調査も含まれています。既存の関連商品と同様の調査内容で、詳細は商品ページで確認できます。
アイ・エヌ情報センターのファイナンスサービス機能追加 ↗
株式会社アイ・エヌ情報センターは、2026年9月29日に「INDB Funding Eye」と「INDB Funding View」に新機能を追加しました。新たにボンドやエクイティ、自己株式の分類や情報が拡充され、Funding Eyeでは証券市場動向のデータも提供開始されました。これにより、市場の識別や規模把握が可能となります。
2026年8月分 メディア掲載状況 ↗
当社提供データに基づき、ウォールストリートジャーナル、日経QUICKニュース、パナHDの3媒体で記事が掲載されました。詳細は当社X（旧Twitter）で確認できます。記事内容はSoftBankのレコードレベルの小売債券発行計画やパナHDの劣後債発行に関するものです。
アイ・エヌ情報センター：2026年8月メディア掲載状況 ↗
当社提供データにより、ウォールストリートジャーナル、日経QUICKニュース、パナHDの3媒体で記事が掲載されました。詳細は当社X（旧Twitter）で確認できます。
アイ・エヌ情報センター メディア掲載状況（7月） ↗
2026年7月に当社提供のデータが、日経QUICKニュース、日経新聞、岐阜新聞などで記事掲載されました。主な内容は、SMBC日興証券が社債主幹事引受額で首位に立ったことや、横浜・滋賀の初起債、りそな銀行の700億円社債発行、岐阜県内での自社株買い拡大などです。詳細は当社X（旧Twitter）で確認できます。
発行市場レポート【特集版 2026年7月】公開のお知らせ ↗
株式会社アイ・エヌ情報センターは、1978年以降の社債・株式・自社株等のファイナンス情報を基に毎月発行市場レポートを作成しています。今回の特集版レポートでは、テーマに応じてファイナンス情報に加え、企業情報や経済統計情報を組み合わせて提供します。レポートは公式サイトで閲覧でき、日経QUICKニュースや岐阜新聞などで取り上げられました。
アイ・エヌ情報センターの2026年7月のメディア掲載内容 ↗
当社提供のデータに基づき、2026年7月に複数のメディアで記事掲載されました。内容は社債の主幹事引受額や銀行の社債発行、自社株買いの拡大などに関するものです。詳細は当社のX（旧Twitter）で確認できます。
§08
公的データ
国税庁・基本情報2010001009335
- 商号又は名称
- 株式会社アイ・エヌ情報センター
- フリガナ
- アイエヌジョウホウセンター
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１興和一橋ビル
- 郵便番号
- 1010054
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 101
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-05-14
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1419088
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2010001009335
- 法人番号
- 2010001009335
- 商号又は名称
- 株式会社アイ・エヌ情報センター
- 商号又は名称（カナ）
- アイエヌジョウホウセンター
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１興和一橋ビル
- 郵便番号
- 1010054
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 千代田区
- 市区町村コード
- 101
- 番地以下
- 神田錦町３丁目７番地１興和一橋ビル
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役 梶原 豊
- 資本金
- 従業員数
- 56
- 企業規模詳細(男性)
- 25
- 企業規模詳細(女性)
- 31
- 事業概要
- データベース情報提供サービス、それに付帯する業務
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- G:情報通信業
- 設立年月日
- 1984-04-03
- 全省庁統一資格-資格等級
- ||B|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 303|304|306|313|315
- 更新年月日
- 2018-05-14
- キー情報
- 2010001009335
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-26 17:38 · Model: gpt-oss-20b(16)