| 1930年 |
当社の前身となる亜細亜商会が創業された。 |
| 1930年 |
証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を設立した。 |
| 1930年 |
株券印刷専業会社としての創業。創業者・上野一雄、築地の事務所にて。 |
| 1930年 |
当社の前身亜細亜商会創業（東京都中央区） |
| 1930年 |
株券印刷専業会社として創業 |
| 1947年05月 |
株券、証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を設立（東京都中央区） |
| 1952年05月 |
本社工場を移転（東京都港区） |
| 1957年 |
オルロフ・ザンメル印刷方式のオフセット印刷機を開発 |
| 1960年 |
創業 |
| 1963年07月 |
各証券取引所より上場企業の適格株券印刷会社として確認を得る |
| 1968年10月 |
ビジネスフォーム分野に進出 |
| 1973年03月 |
関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現、大阪支店）を設置（大阪市天王寺区） |
| 1975年12月 |
東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする |
| 1976年01月 |
上野守生代表取締役社長就任 |
| 1978年04月 |
文字処理体制強化のため、富山市に株式会社アスプコミュニケーションズを設立（現・連結子会社） |
| 1983年 |
第1回株式財務セミナー開催 |
| 1988年 |
公開用会社案内、事業報告書、ビデオの公開用コンテンツ制作とWeb配信を開始 |
| 1990年 |
第1の変革 商法（現会社法）改正によるお客様ニーズの変化。ディスクロージャービジネスへの転換 |
| 2002年08月 |
IR事業拡充のため、株式会社エーツーメディアを設立 |
| 2003年03月 |
株式会社アスプコミュニケーションズが情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得 |
| 2003年05月 |
インターネット経由の開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を導入 |
| 2003年06月 |
IRサイト構築更新支援サービス「E-IR」を開発 |
| 2004年09月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
| 2004年10月 |
株式会社アスプコミュニケーションズが財団法人日本科学技術連盟よりTQM奨励賞を受賞 |
| 2005年01月 |
大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転 |
| 2006年05月 |
新・経営理念と行動基準を制定 |
| 2006年05月 |
証券印刷部門を分割し、「亜細亜証券印刷株式会社」として設立 |
| 2006年12月 |
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立 |
| 2008年02月 |
本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転 |
| 2008年04月 |
情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得 |
| 2008年05月 |
品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得 |
| 2008年06月 |
執行役員制度導入、CEO・COO職を新設 |
| 2008年07月 |
開示業務支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始 |
| 2009年04月 |
会計連携開示支援システム「WORKS-i」発売 |
| 2010年 |
第2の変革 IT革命と金融ビッグバン 開示書類作成支援システム、IR等支援ビジネス拡大 |
| 2015年03月 |
台湾の普羅納克廈斯股份有限公司（プロネクサス台湾）設立 |
| 2015年08月 |
株式会社ディスクロージャー・プロを合弁会社として設立 |
| 2016年04月 |
「スマート招集」サービス提供開始 |
| 2017年04月 |
開示業務プロセス革新サービス「WORKS-Core」本格提供開始 |
| 2017年05月 |
「IFRS開示トータルサポートパッケージ」提供開始 |
| 2018年06月 |
プロネクサス台湾、台北市に2拠点目のビジネスセンター設立 |
| 2018年10月 |
名古屋営業所、支店昇格 |
| 2018年10月 |
株式会社アイ・エヌ情報センターの株式取得（子会社化） |
| 2019年04月 |
新中期経営計画2021発表 |
| 2019年10月 |
株式会社レインボー・ジャパンの株式取得（子会社化） |
| 2019年10月 |
日系企業向けBPOサービス「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD（プロネクサスベトナム）」設立 |
| 2020年 |
創業90周年を迎え、新・経営理念を制定した。 |
| 2022年03月 |
ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行 |
| 2022年05月 |
「新中期経営計画２０２４」を発表 |
| 2022年05月 |
「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携 |
| 2023年03月 |
イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2023年03月 |
招集通知電子化制度導入 |
| 2024年10月 |
株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併 |
| 2025年01月 |
プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携 |
| 2025年05月 |
「新中期経営計画2027」を発表 |
