一般社団法人 日本音楽事業者協会
Japan Association of Music Enterprises(JAME)
別名
JAME
別名
Japan
音楽事業の調査・研究
研修会・セミナー開催
著作隣接権・肖像権・パブリシティ権の維持・管理・保全
内外関係機関との交流
地球環境保全活動
災害救援活動
知的財産権管理保全事業
社会貢献事業
音楽芸能振興事業
調査研究・交流事業等
音楽のちからプロジェクト『眩しい朝に』
違法薬物撲滅動画 絶対零度のオアシス
GMO渋谷エンタメ祭2026
Portraits
放送番組等の映像二次利用に関する業務
映像、音楽に係る各種使用料・報酬・補償金の徴収・分配に関する業務
氏名・肖像権、パブリシティ権の啓発・保全に関する業務
フリマサイト等におけるパブリシティ権侵害商品への対応
違法配信対策
各種契約書、協定書等の制定
映像コンテンツ権利処理機構 (aRma) の運営に関わる業務
実演家著作隣接権センター (CPRA) の運営に関わる業務
災害復興支援事業
環境保全活動
人材育成事業
演歌・歌謡曲活性化事業
芸能文化振興事業
海外展開に関する企画立案
YouTube MCN「音事協チャンネル」の運営
各種勉強会の実施
著作権・著作隣接権に関する研究
音楽芸能市場の維持・拡大を図るための調査研究
各種コンテンツの配信と通信の将来に向けての対策
エンタテインメントビジネスを取り巻くデジタル環境についての調査研究
コンベンション、総合エンタメフェスの開催
音楽事業者支援
アーティスト育成・プロデュース支援
業界情報提供
権利管理・肖像権・パブリシティ権の啓発
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
株式会社ジャパン・ミュージックエンターテインメント
Group
株式会社トライストーン・エンタテイメント
Group
3 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1963年 |
日本音楽事業者協会は、1963年（昭和38年）に音楽プロダクションを営む事業者が、音楽事業及びその関連事業の向上ならびに近代化を図る目的で任意団体を設立したことがはじまりです。 |
| 1980年 |
1980年（昭和55年）に音楽事業の健全な発展と文化芸能の質的向上を図ることにより広く国民生活の向上に寄与することを目的に、通商産業大臣（当時）より社団法人の許可を受け､経済産業省を主務官庁とする公益法人として活動してまいりました。 |
| 2012年04月 |
公益法人制度改革により、2012年（平成24年）4月より一般社団法人に移行しましたが、これまで同様に社会貢献事業を軸とした諸事業を行ってまいります。 |
2026-05-30 14:43 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
