東北発電工業株式会社

設立当初の組織は，東日本興業㈱から組織をそのまま引き継ぐかたちで事業をスタートした。本社は東北電業会館３階の一部を東北機械計算㈱（現：東北インフォメーション・システムズ㈱）より賃借した。正式ではないが営業種目に即して電気部，塗装部，自動車部の３部門体制でスタートした。

会社設立に際し資本金３千万円は昭和34年１月26日に株式の引き受けにより払い込みを完了した。

当社の設立登記申請が昭和34年１月31日に行われ

東北発変電工事㈱創立総会開催，資本金30百万円

東北発変電工事株式会社（会社設立）

発変電設備の建設並びに補修工事を能率的，効率的に施工することを主な使命として「東北発変電工事株式会社」（現：東北発電工業㈱）が設立されました。

昭和34年２月に八戸と会津の2出張所を設置

当社は昭和34年２月１日に設立された。

昭和34年２月１日の設立に合わせ「社員就業規則」「特別管理職就業規則」を，併せて賃金，退職金，被服貸与，旅費，災害補償などの付帯規程も制定した。

会社創立 東北発変電工事株式会社

八戸，会津出張所

東北発変電工事㈱創立

２月２日に登記完了している。

振込取扱銀行を七十七銀行本店とし２月２日には通知預金，当座預金，普通預金の口座を開設した。

会社設立

「社員就業規則」など官庁届出

２月28日に富士銀行（現：みずほ銀行）に通知預金

自動車整備工場は東日本興業㈱が建設中（同年３月竣工）の苦竹工場を賃借した。

４月２日には日本勧業銀行（現：みずほ銀行）に普通預金口座を開設した。

その中から審議の結果，５月19日，東北電力㈱八戸火力発電所所属の松井源一氏の作品が採用され

社章図案決定

第１回定時株主総会開催

６月に社章として制定した。

社員章制度発足

当社は富士銀行に７月に当座預金を開設するとともに同月に１千万円

11月に５百万円

営業種目に即して電気，塗装，自動車の３部門でスタート

八戸，会津出張所

火力発電所の定期修理請負決まる

自動車整備苦竹工場

昭和35年５月に本社を電力ビル２階の一部を賃借し移転。

翌年５月にも電力ビル入居のための権利金の支払いとして５百万円などの資金を借入れ

第３回定時株主総会

本社，仙台火力作業所，車輌工場などの社員による全社的労働組合結成

昭和35年８月には八戸出張所作業室における自動車整備業務を決定した。

仙台火力作業所

当社の労働組合は，昭和35年11月，仙台火力作業所の当時の常用の労働者が中心になって待遇改善を求めて労働組合を結成した。

昭和36年度は，順調な火力工事の受注とコストダウンに努めた結果，初めて８％の配当を実施することができた。

増資，新資本金300億円

昭和36年４月には会社組織の基本を示す「処務規程」，さらに「専決事項規則」「稟議規程」も制定した。

昭和36年４月には本社組織として事務部，電気部，塗装部の３部を正式に設置した。

事務，電気，塗装の３部にて正式スタート

昭和36年５月には八戸出張所の社員により労働組合が結成された。

第４回定時株主総会開催

社内報第１号発刊

同年６月24日に本社・仙台火力作業所，車輌工場の若年層社員が中心となり，八戸の労働組合と合流して組合員114名のほぼ全社的な労働組合が結成された。

常磐共同火力勿来４号機（75,000）

八戸出張所作業室（車両整備）

安全委員会協定締結

常磐共同火力勿来５号機（75,000）

生産協議会細目協定締結

新潟連絡所（水力系，火力系）／会津出張所→会津支所

「労働協約」締結

上郷（15,400）

荒川水力電気岩船（11,500）

「創立記念日」制定

昭和37年２月22日，先行して結成されていた仙台火力作業所の労働組合が解散するに至り，「東北発変電工事労働組合（現：東北発電工業労働組合）」が全社的な労働組合となった。

会津支所→電気部会津支所／新潟連絡所→電気部新潟支所（水力系）／自動車整備苦竹工場→仙台車輌整備工場

社員養成所設置

第５回定時株主総会開催

社内報は昭和37年６月に第１号をＢ５版の片面コピー５ページ程度の装丁にて「社内広報」として発行した。

仙台火力３号機（175,000）

夏季休暇制度導入

従業員福利厚生業務を目的とした「互助会制度」発足

「安全管理取扱要領」施行

大所川第一（13,500）

加治川（17,000）

昭和38年になると八戸，仙台，新潟を火力出張所とし火力発電所の補修工事に対する体制を整えた。

昭和38年には人事の刷新・充実と職場規律の確立とともに従業員の待遇改善による生活の安定が約束された。

昭和38年２月より２月１日を当社の創立記念日と定め「休日」とすることを決めた。

揚川１号機（53,600）

第６回定時株主総会開催

新潟地震の応急復旧班編成

新潟火力１号機（125,000）

昭和38年９月に火力工事部を設置し，電気部を電気工事部に変更した。

事務部→総務部／電気→電気工事部

総務，火力工事，電気工事，塗装の４部

第１回全社野球大会開催（仙台市川内グランド）

新潟火力２号機（125,000）

同年11月には秋田を支所とし，水力・火力発電所の工事受注と施工に対処する体制を整えた。

日向川（14,300）

昭和39年１月に「常用員就業規則」を制定する

昭和39年には「業務機関の増開設」「諸規定類の整備」「労働条件の改善」など各種会社制度組織の近代合理化及び技術向上による生産性の高揚を図った。

昭和39年度には東京オリンピックが開催され，当社においても東北電力㈱からの受注の拡大により売上高が初めて４億円を超えた。この年，東北電力㈱における発注区分の変更などがあった。

昭和39年３月に東北電力㈱から電力発注工事の発注区分について指示書が通達され，これまで手掛けてきた変電設備関係工事を東北電気工事㈱（現：㈱ユアテック）に移管する旨の内容であり，当社の電気部門に大きな痛手となった。

技術部／塗装部→工作部

新潟連絡所（火力系）→新潟火力作業所

第７回定時株主総会開催

東北電力，東北電気工事，当社3社間に非常災害復旧に関する協定成立

昭和40年４月，技術部を設置，塗装部を工作部に変更した。また，事務所が狭隘となり仙台富士ビル６階の一部を賃借し分室とした。分室には技術部，火力工事部，電気工事部が入居した。

土曜日半休制度開始

第８回定時株主総会開催

部長会議の週１回定例日開催決定

「経営推進会議要綱」制定

第１回労使懇談会開催

創立10周年記念式典

第１回全社バレーボール大会開催（七ヶ浜町亦楽小学校）

「目標管理制度」導入

古賀社長，藍綬褒章受章

第11回定時株主総会開催

社員証を廃止し，身分証明書を発行

新潟火力３号機（250,000）

グリーンアッシュによる人工融雪実用化試験実施

温排水利用のアワビ養殖試験に着手（仙台火力発電所）

昭和41年3月に分室を仙台富士ビル７階に移転して，既に入居していた３部を電力ビルに戻し，代わって役員室，総務部が分室に入居した。

昭和41年６月には「技術の高度化」「工事の責任施工」「規律ある明るい職場」を会社運営の重点指針とした，長期経営計画の策定が開始された。

両津火力１号機（3,000）

常磐共同火力勿来６号機（175,000）

昭和41年12月に「業務改善提案規程」を制定した。

技術部→コンサルタント部／火力工事部→火力部

電気工事部→電気部

工作部廃止

昭和42年３月に福島支所を設置した。

昭和42年５月には「当社の設立の趣旨に則り東北電力㈱の水火力発電設備の補修，保守の事業の完遂を基盤とし，併せて塗装工事，車両整備の業務をも行い電気事業の一翼を担うと共に，発変電設備に関するコンサルタント業務をはじめ，東北電力以外の電力設備の建設，補修にも技術を提供して地域社会への貢献につとめる」とする会社経営の基本方針を決定した。

昭和42年５月31日の第９回定時株主総会において，「東北発変電工事株式会社」から「東北発電工業株式会社」と改名した。

社名変更 東北発電工業株式会社

昭和42年の社名変更に伴い同年６月発行の第41号から社内報の愛称を「東発だより」とし，毎月発行することとなった。

昭和42年７月に青森，山形の支所を設置した。

昭和42年７月に，三菱重工業㈱長崎造船所から日本製紙㈱岩沼工場の発電設備据付工事の受注に成功した。

五十沢第一（11,000）

昭和43年２月に「安全管理規程」を制定した。

昭和43年２月に工作部を廃止するとともに，技術部をコンサルタント部，火力工事部を火力部，電気工事部を電気部に変更し総務部を加え４部制とした。

昭和43年２月に鶴岡，いわき，高田，佐渡の４出張所と岩手支所が設置された。

昭和43年２月に八戸・仙台・新潟火力出張所を火力事務所と組織変更し，課に副長を置くなど業務活動の弾力的な運用を図った。

「安全管理規程」の制定

昭和43年４月に両津出張所を設置した。

昭和43年４月新潟火力発電所のろ過水タンク据付工事を受注施工し，逐次大型タンク受注への足場を築いた。

第10回定時株主総会開催

「職務権限規程」制定

昭和43年６月に「職務権限規程（暫定版）」を制定した。

昭和43年７月，当社で初めて長期経営計画が通達され，以後毎年策定することとなった。

昭和43年７月には石川島播磨重工業㈱からクウェート共和国のプラント配管工事を受注し，初の海外工事を施工した。

両津火力２号機（3,000）

社員証の発行

八戸火力３号機（250,000）

昭和43年10月，西日本プラント工業㈱，㈱中部プラントサービス及び当社の３社により同業における情報交換，並びに相互協力などを目的に発足した「いざよい会」は

第１回いざよい会（３社），名古屋で開催

九州火力工事㈱（現：西日本プラント工業㈱），中部火力工事㈱（現：㈱中部プラントサービス）及び当社の３社からなる「いざよい会（16日の夜）」が発足した。目的は火力工事に関する情報交換，共同研究，相互協力などであった。

昭和44年２月１日，本社，現業業務機関において記念式典を挙行。

秋田が当社初の支社となった。

第12回定時株主総会開催，資本金を60百万円に増資

新潟火力４号機（250,000）

秋田火力発電所のろ過水タンク据付工事を受注施工した。

白地に社章を赤く染め抜きした社旗を制定し，現業業務機関に配布した。

臨時株主総会開催（役員数変更）

東北フライアッシュを吸収合併

社員の原子力研修始まる

両津火力３号機（5,000）

東北フライアッシュ㈱は，当社の一部業務と競合することなどから，効率的な運用のため，当社と合併した。

秋田火力1号機（350,000）

フライアッシュ部を設置した。

常磐共同火力勿来７号機（250,000）

「交通事故審査委員会要綱」を改正などした。

「安全専門職」配置

第13回定時株主総会開催

当社と八戸港湾運送㈱が「タンカー繋留施設，油送施設などの建設，管理，運営」を行うことを目的に共同出資し「八戸港送油㈱」（現在：東北ポートサービス㈱）を設立した。

新仙台火力１号機（350,000）

関連会社「八戸港送油（現：東北ポートサービス）」を設立

仙台火力発電所構内で「かき研究所」が行っていた温排水利用による“アワビ種苗実験”の企業化を目指した実験を当社が受託した。

東北電力からの委託による「あわび養殖」の実験開始

新築された大町電力ビルの３・４・５階を東日本興業㈱から賃借し本社を移転した。

本社を大町電力ビルに移転

新潟支社，仙台事業所，東京営業所を設置するとともに，仙台車輌工場が組織変更された。また，青森，山形，会津，福島，八戸，盛岡（岩手支所）が事業所に，鶴岡出張所を酒田出張所とした。

フライアッシュ部を開発部に組織変更し，養殖課を置いた。また，電気部を水力部に変更するとともに総務部に労務課を置いた。

設立13周年を迎えた昭和47年，社員の士気高揚を図るための社歌の制定をすることとした。

秋田火力２号機（350,000）

当社と東北電力㈱が「電力施設の周辺の環境保全事業」を行うことを目的に共同出資して「東北緑化環境保全㈱」を設立した。

「衛生管理規程」制定

設立総会が当社本社３階会議室で開催され，「会員相互の親睦及び福祉の増進を図るとともに会員，従業員の相互扶助」を目的として「東北発電工業協力業者互助会」が創設された。

両津火力４号機（5,000）

八戸火力４号機（250,000）

「文書等管理規程」制定

第15回定時株主総会開催

実験開始後初めて９万7,000個を新潟県に出荷した。

「職務権限規程」を改正などした。

「衛生管理規程」を改正などした。

「文書等管理規程」を改正などした。

昭和48年２月発行　B５版P117　発刊の言葉／ 古賀社長

社歌が制定された。

東北電力と火力発電諸設備の運転委託の基本協定締結

総務部に企画課と安全衛生課を置き５課とした。また，コンサルタント部に酒田共同火力発電所建設に伴うコンサルタント業務を担当するプロジェクト室を置いたほか，水力部の工事課と工務課を廃止して水力課を置いた。

八戸支社，仙台支社，新仙台事業所，勿来事業所，東新潟事業所，仙台機械工場がそれぞれ組織変更及び設置された。

機械工場は当社の製作部門として昭和48年４月に設置され発電所工事における煙風道，各種ダクトなどを手掛けながら，産業用機械設備のトンネルジャンボなどの設計・製作にも業務範囲を拡げるなど事業を継続していた。

コンサルタント部内にプロジェクト室

仙台機械工場は，当社の製作部門として，発電所における製作物を自前で製作すると共に，自社に製作工場を保有することで営業活動を有利に展開できることなどを目的に，昭和48年４月に設置され，東北電力㈱などの発電設備の「煙風道，各種ダクト，塔槽類」などの製作を行いながら，産業用機械設備の「トンネルジャンボ，ロータリーフィーダー」などの設計・製作により業務拡大を図り事業を継続してきた。また，セキュラルフェンスやカプセルエッグ・ドームハウジングなどの製作・販売を行ってきた。

人工産卵に成功し大量生産の道を開いた。

第二鹿瀬（55,000）

第16回定時株主総会開催

新仙台火力２号機（600,000）

古関先生をお招きして社歌発表会を開催した。

「備品業務要則」を改正などした。

臨時株主総会開催（副社長制の追加）

故古賀社長の社葬を東北電力と合同で執行

昭和48年11月に当社定年退職者の親睦会として「東発あけぼの会」を創設した。

昭和48年11月に定年退職者の親睦会として「東発あけぼの会」が設立されていた

この装置の運転，補修に関して東北電力㈱との間で委託運転の基本協定を締結した。

新仙台火力発電所の排煙脱硫装置の据付を川崎重工業㈱から受注し施工した。

八戸火力発電所の排煙脱硫装置の据付を三菱重工業㈱から受注し施工した。

従業員の財産形成，住宅取得などの福利厚生関係の改善向上のための諸制度を制定した。

昭和50年度は厳しい経営環境であったが，積極的な受注活動によって，東北電力㈱の全火力発電所や酒田共同火力発電㈱における定期点検・補修工事や公害対策など各種改良工事を受注した結果，売上高は前期比9.2％増の73.9億円となった。

酒田共同火力発電㈱の発電所建設工事対応のため，プロジェクト室の第一陣が現地事務所に入った。

厳しい受注競争に対処するため営業部を設置，営業一課と営業二課を置いた。また，火力部に新たに計画設計課とプロジェクト室を置き，これらに伴いコンサルタント部を廃止した。

新仙台事業所と東新潟事業所をそれぞれ支社に組織変更した。

営業部は，部長・次長，以下に営業一課，営業二課を設置し昭和50年８月に発足した。

昭和51年度の売上高は86.6億円となり電力外の顧客数も60数社に増加した。

「世帯手当」新設

第18回定時株主総会開催

酒田共同火力発電㈱の発電所建設工事対応のため，プロジェクト室員全員が現地において業務にあたった。

昭和52年度は秋田火力発電所３号機排煙脱硫装置関連工事などを手がけ，126.3億円と初めて100億円を突破した。

第19回定時株主総会開催

組合専従制発足

従来の総務部経理課を廃止し，新たに経理部を設置し経理課と資材課を設置した。

酒田共同火力発電所１号機の運転開始を迎えた。

第１回全社囲碁将棋大会開催（～30日，仙台市加茂川旅館）

当社は幹事会社として，新潟市において懇談会を開催した。

酒田事業所と酒田出張所を統合し支社とした。また，葛根田出張所を設置，高田，いわき，佐渡出張所を事業所として統合するなどした。

宮城県沖地震の体験を踏まえ，非常災害対策本部の設置及び運営基準を制定した。

宮城県沖地震の復旧対応

第20回定時株主総会開催

「非常災害対策規程」制定

酒田共同火力発電所２号機の運転開始を迎えた。

女川原子力発電所の建設保守体制の確立のため，火力部に原子力課を置いた。

経理規程制定。

創立20周年記念式典（歯科医師会館）

昭和54年２月１日，本社は仙台市歯科医師会館において，現業業務機関は各所において当日10時から記念式典を開催した。

「経理規程」及びその細則を制定

第21回定時株主総会開催

宮城県公安委員会に「警備業開始届」提出

創立20周年記念全社安全衛生体験発表大会開催（仙台市，～22日）

昭和54年９月発行　B５版P369　挨拶文／ 後藤社長

女川にも事業所を設置した。

半舷上陸方式による隔週週休2日制を導入

昭和55年は「受注活動の活発化と総合力による原価の低減」「技術の研鑽と管理体制の強化」「安全作業の確立と活力ある職場づくり」とした。

創立20周年記念美術展（仙台美術館，～2月1日）

原子力体制推進委員会要綱を制定

協力会社育成指導対策委員会要綱を制定

第22回定時株主総会開催

秋田火力４号機（600,000）

経営対策委員会の設置（緊急収支対策委員会の廃止）

鳥海川第三（20,300）

当社は幹事会社として，岩手県花巻市において懇談会を開催した。

昭和56年は社是ともいうべき経営基本方針及び今後３か年間の経営計画に基づく業務実施についての重点施策が社達された。今後当社が経営基盤を充実していくための基本方針は「対外的には地域社会の一員としての役割であり，社内的には人間尊重を基調として効率経営の推進を図ること」であるとして「東北電力㈱の電源工事を通して地域社会に奉仕する」「人間尊重を基調とした企業体質の強化」とした。

昭和56年度は修繕工事の増加とともに仙台火力発電所1号機の石炭焚増化などの燃料転換工事ほかにより203.7億円と200億円を突破した。なお，この年から原子力分野に進出し女川原子力発電所建設工事のタンク類の製作据付，給排水処理設備の据付工事などの施工により初めて原子力部門の売上高を計上した。

資材規程制定。

「資材規程」及びその細則を制定

原子力発電所の放射線管理や発電設備の建設・補修などを行う原子力部と発電設備の保安警備を担当する保安管理部を設置した。

両津火力８号機（7,500）

新潟県公安委員会に警備業営業所設置届提出

仙台火力1号機（石炭焚増竣工）

第23回定時株主総会開催

第二沼沢１号機（230,000）

巻原子力建設地内の警備業務開始

昭和57年度になると女川原子力発電所建設工事のタンク類の製作据付のほか，機器据付工事も増加し完工高は216.7億円となり，原子力分野でのさらなる事業拡大が期待された。

八戸火力１・２号機廃止

第二沼沢２号機（230,000）

新仙台火力２号機（ＬＰＧ焚改造竣工）

第24回定時株主総会開催

女川事業所を支社に組織変更した。

「受注要綱」制定

北陸発電工事㈱が加入した。

昭和58年度は「受注の確保と原価の低減」「業務効率化の推進」「経営管理体制の充実」「安全管理体制の充実強化」「教育訓練の重点実施」の５項目であった。

協力会社に対する安全管理指導指針を制定

仙台火力３号機（石炭専焼化竣工）

故後藤会長の社葬を東北ポールと合同で執行（玄光庵）

「放射線管理要綱」制定

仙台火力２号機（石炭専焼化竣工）

東新潟火力２号機（600,000）

第25回定時株主総会開催

日本海エル・エヌ・ジー出張所を設置した。

これまで東北電力㈱または主機メーカーが実施していた「燃料装荷」を当社が実施し東北電力㈱の期待に応えた。

「放射線管理委員会要綱」制定

昭和59年度は営業開始した日本海エル・エヌ・ジー㈱の関連工事完工もあって，売上高243億円を計上した。

創立25周年記念　第１回全社卓球大会開催

事務補助，自動車運転，倉庫業務，水路番，雑役，水火力発電所保守などを社員職種に統合し当該職種に携わる86名の常用員のうち希望者を対象に社員登用試験を実施して28名を登用した。また，常用員を職員と改称し，社員登用者及び職員の労働条件の引き上げとともにモラールアップを図った。

原価計算事務取扱要領，工事件名別労務費計算細部取り扱い，工事件名記号番号設定要領制定。

定年延長実施（55歳→60歳）

原子力部門の品質保証体制は，昭和59年６月に運転を開始した女川原子力発電所１号機に合わせ整備された。

第27回定時株主総会開催

賃金制度改訂に関する大綱について労働組合と合意

取締役会，常務会，経営計画委員会，技術委員会，幹部合同会議，幹部会議の各規程制定

「非常災害対策実施要領」制定

昭和60年１月の第256号からは「東北発電工業NEWS」

昭和60年の第13回総会において支部設置が承認された。

昭和60年度は50年代の石油ショックの対応策としての脱石油化の改良工事もほぼ終了し，また，経年劣化の火力発電所の廃止または長期計画停止などによる火力部門の修繕工事対象設備修繕工事も大幅に減少したが，電力外工事の三菱製紙㈱八戸工場や北越製紙，鹿島共同火力の工事などの増加が寄与し，売上高は242億円となった。

「受注推進会議要則」制定

「チャレンジ365」理解浸透運動の開始

「懲戒規程」制定

第１回受注推進会議開催

第28回定時株主総会開催

同年７月までに６支部が設置された。

「チャレンジ365」ポスター入選者表彰（応募数94点）

「三社懇談会」について発展解消するかたちで「いざよい会」に統合することとなったため「六社懇談会」に改称した。

昭和61年度も常磐共同火力や三菱製紙㈱白河工場，保土ヶ谷化学㈱郡山工場の機器据付工事などがあり252.4億円。

昭和61年からスタートさせた売上目標を１日１億円とした「チャレンジ365運動」

事務機械化総合推進委員会の設置

東北電力健康保険組合に加入

土曜指定勤務日を含めた週休２日制導入

第29回定時株主総会開催

現有人員による中長期展望に立った経営基盤の強化・充実を具現化することが課題となり，人的能力を充分発揮させる人事，労務政策を推進する必要性が生じ，労務部を設置し労務課，給与厚生課，安全衛生課の３課を置き，総務部にも人事課を設置し総務課，企画課と合わせて３課を置いた。

「社員発明・考案規程」制定

原町出張所を設置した。

賃金制度改訂に関する協定締結

第１回の「六社懇談会」において北海道プラントサービス㈱（現：北海道パワーエンジニアリング㈱）の加入が承認され「七社懇談会」と改称した。

当社は幹事会社として，福島県郡山市において懇談会を開催した。

昭和62年は「営業活動の強化と収益の増大」「新技術の開発と新規事業分野の開拓」「経営基盤の強化・充実」「職場対話活動の積極的推進と活力ある職場づくり」「『ゼロ災』の達成」。

昭和62年には職能管理制度を軸とした新賃金制度関連の諸規程を制定した。また，特別管理職（現：特別職位者）の職務を管理職掌と専門職掌に分類し，専門職掌を専門職，安全専門職，技術専門職に区分し，専門職能の活用を図った。

昭和62年度も264.9億円，昭和63年度も275.7億円など着実に売上を伸ばした。

「チャレンジ365職場対話活動」第1回全社成果発表大会開催（～24日）

新賃金制度の実施，職能等級の格付け発表

水力専門委員会の設置

共済会制度の導入

第30回定時株主総会開催

原子力専門委員会の設置

昭和63年の第16回総会において名称を「東北発電工業協力会社互助会」と改称した。

昭和63年は「営業力の強化と収益の増大」「新技術の開発と新規事業分野への進出拡大」「企業体質の改善・整備」「明るく活力ある職場づくり」「『ゼロ災』の実現」とした。

事業所などの設置基準や内部組織体制を整備し効率的な営業活動及び工事体制の確立を図った。

共済会は，昭和63年８月に相互扶助の理念の下で，従業員の福利厚生を目的として発足した。

平成元年度は，国内の景気は上昇傾向にあるものの，電力業界の度重なる電気料金の値下げの影響及び消費税導入による収益減などが予想され「営業活動の強化と原価の低減」「新技術の開発と新規事業分野への進出拡大」「経営基盤の強化」「明るく活力ある職場づくり」「『ゼロ災害』の実現と健康管理の充実」に取り組むこととした。

平成元年度は，東北電力㈱の休止発電所の復活工事などがあったが，一般市場の工事減少などにより売上高は266.2億円となった。

「チャレンジ365職場対話活動」第３回全社成果発表大会開催

「石炭火力火災防止対策心得」制定

購買・外注システム運用開始（オフコン処理）

メンタルヘルス相談室の開設（東北生産性本部）

第32回定時株主総会開催，資本金を80百万円に増資

資機材管理システム運用開始

原価計算システム運用開始

「組織規程解明」制定

「品質管理要領」制定

平成元年３月に各県単位で「東発会」を発足した。

平成元年３月11日，本社はホテル仙台プラザにおいて，現業業務機関は各所において記念式典を開催した。

平成元年10月発行　B５版P211　挨拶文／ 当社：遠藤社長 電力：明間社長

「資機材管理システム運用要領」制定

「インテリジェント・コスモス研究機構」に出資

平成２年３月に能代事業所を設置した。

能代事業所

「チャレンジ365職場対話活動」第４回全社成果発表大会開催

厚生委員会設立

「全社工事応援管理要領」制定

第33回定時株主総会開催，資本金を100百万円に増資

アバロック（装飾品）が91年東北村おこし物産展「金賞」受賞，外部販売を開始

岩本成男，（社）火力原子力発電技術協会会長より「後藤清太郎賞」受賞

本社パソコンLAN試験運用開始

平成３年度には「チャレンジ365運動」の目標である売上高365億円を達成した。

「チャレンジ365職場対話活動」第５回全社成果発表大会開催（～27日）

東北電力の集合型風力発電システム 竜飛ウインドパーク風力（発）（275kW×5基），（300kW×5基）及び（500kW×1基）に関する実証研究技術協力開始

本社パソコンLAN運用開始

アバロックが宮城県優良県産品推奨品となる

第34回定時株主総会開催，資本金を150百万円に増資

「営業専門役」配置

第１回全社美術作品コンクール開催（本社）

平成３年３月に新地事業所を設置した。

新地事業所

平成４年度は，５年間（平成４年度～平成８年度）を21世紀へ向けた基礎づくりの期間として位置づけ，売上高目標500億円を掲げて「チャレンジ500運動」を展開することとした。

「チャレンジ500推進運動」第1回（通算第6回）全社成果発表大会開催（～25日）

職能等級基準書の見直し（課業の統廃合）

技術開発研究センターの設立準備を開始

仙台火力（発）石炭灰船積業務開始

第35回定時株主総会開催，資本金を200百万円に増資

平成４年３月に技術進歩への対応と技術管理の充実及びエンジニアリング業務技術の強化を図る目的で技術部を設置した。

技術部

平成４年12月，能代事業所を支社に組織変更した。

能代事業所→支社

平成５年度は，売上高500億円達成するために「頭の切替えと企業体質の強化充実」「営業活動の強化と原価の低減」「技術力の向上と新技術の開発」「人材育成と明るく活力ある職場づくり」「『ゼロ災害』の実現と健康管理の充実」とした。これも３年前倒しで平成５年度には目標を達成した。

平成５年度になると「チャレンジ500運動」の２年目を迎えて提案営業を積極的に展開するなどした結果，売上高は585.6億円と目標を大きく上回った。

新地事業所→支社

能代火力1号機（600,000）

平成５年10月，新地事業所を支社に組織変更した。

平成５年11月に情報通信網維持・運用管理に関する基準を制定した。

平成５年11月に原町事業所を設置した。

原町事業所

当社は幹事会社として，仙台市において懇談会を開催した。

平成６年度に貸借対照表の負債総額200億円超となった。

平成６年度からは連結財務諸表規則の改正による連結範囲拡大に伴い，東北電力㈱の連結子会社となった。

創立30周年記念として技術開発研究センターを設置

堺市産業廃棄物収集運搬許可を取得

「アバロック」商標登録

「チャレンジ500推進運動」第２回（通算第７回） 全社成果発表大会開催（～24日）

上の岱地熱出張所

能代火力２号機（600,000）

平成６年４月には，これまでの好況期の成功に埋没することなく，全社員が意識を新たに柔軟に社会環境変化に対応し安定的に発展するための経営ビジョンとして「21世紀に向けての長期経営発展構想（アクティブ21）」を示達した。

酒田共火２号機（石炭焚転換竣工）

相川火力1号機（10,000）

「21世紀に向けての長期経営発展構想」（アクティブ21）示達

「安全作業心得(総括編)」改訂

技術開発研究センター

相川火力２号機（10,000）

第36回定時株主総会，資本金を300百万円に増資

相馬共火新地１号機（1,000,000）

女川支社に化学消防車を新規配備

平成６年８月には工事原価の低減・省力化などにつながる技術開発や実技訓練を行う設備として技術開発研究センターを設置した。

FA－MICS処理剤の特許取得

全社野球大会30回記念行事開催

女川原子力（発）２号機関連防護設備の運用開始

平成６年12月には経理関係規程類の大幅な改正を行った。

経理規程の体系を「規程」－「要則」－「要領」から「規程」－「基準」の２段階に変更し，その手引書として「基準マニュアル」を作成し現在に至っている。

原子力発電所の運転業務の経験を踏まえ，平成７年から日本原燃㈱の運転業務を受託しており，現在は表2-10-1に揚げる業務を運転・放射線管理課で実施している。

「経済環境変革に対応する経営施策の展開について」示達

総合振込データ伝送システム運用開始

技術開発研究センター溶接工場が（財）発電設備技術検査協会より「品質管理優良工場」認定（8東評第1号）

澄川出張所

澄川地熱（50,000）

柳津西山出張所

柳津西山地熱（65,000）

中国教育国際交流協会から研究生見学

第38回定時株主総会開催，資本金を600百万円に増資

相馬共火新地２号機（1,000,000）

女川原子力２号機（825,000）

平成７年９月，福利厚生委員会を設置した。

「安全専門役」・「技術専門役」配置などの職位改正

平成７年11月には財形持家転貸融資制度を制定した。

福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得

平成８年度以降，産業構造の変化に伴い，当社が永続的に安定経営を行うためには，海外も視野に入れた市場形成も必要との判断から，東北電力㈱，㈱ユアテック共々，ASEAN主要国をターゲットに海外事業の展開に取り組んだ。

平成８年度には資本金６億円となり，「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」の「大会社」適用で公認会計士の監査を受けるようになった。

火力部門第１回技能競技大会開催（技術開発研究センター）

「アクティブ21職場対話活動」第10回全社成果発表大会開催（～30日）

就業管理システム運用開始

休日の変更，12月29日の追加（年末休日と創立記念日との入れ替え）

第39回定時株主総会開催，資本金を800百万円に増資

給与計算の外部委託を自社処理に切り換え（給与支給日を20日から22日に変更）

労働大臣進歩賞受賞（仙台支社）

半日休暇制度導入

経営効率促進委員会の設置

ベトナム電力公社首脳視察来社

平成８年３月に技術部に品質保証課を設置した。

葛根田地熱２号機（33,400）

平成８年８月には安全・技術専門役独立制度を制定した。

平成８年11月，原町事業所を支社に組織変更した。

原町事業所→支社

平成９年の高圧ガス大臣認定未取得によるタンク配管工事元請逸注を機に，高圧ガス大臣認定取得に着手した。

平成9年度に技術技能の継承・向上を目的に第１回全 社技能競技大会が開催され

平成９年から10年にかけての原町火力発電所運転開始時は，最大173名であった要員が

全社技能競技大会は平成９年に火力部門技能競技大会として始まり

平成９年３月に原子力部内に原子力技術研修室を設置した。

六ヶ所事業所

平成９年３月に女川原子力技術研修室，平成16年１月に東通原子力技術研修室をそれぞれ設置し，東北電力㈱より運転保守要員養成業務を受託した。

平成９年４月には資材購買関係規程類の制定・改正・廃止，人事・労務の関係諸規程類の改正など実施した。

ISO9001認証取得にあたり「品質マニュアル及び手順書」に基づいた品質システム運用のため，各基準を大幅に改正。

原町火力１号機（1,000,000）

平成９年10月には経営効率促進委員会要則を制定した。

平成10年度は，国際的なコスト水準とすることを目指した電力改革の諸施策に迅速かつ柔軟に対応すべく「営業力強化による営業開発の推進」「徹底したコストの低減」「技術力の強化」「人材の育成」「ゼロ災害の達成」とした。

平成10年度は売上高は551.1億円となった。

翌年から対象を技術系若年社員全般に拡げ全社技能競技大会としてエンジニアリング部主催で毎年実施してきた。

第23回全社安全衛生大会開催（新地町）

勝又相談役，勲三等瑞宝章を受章

全社美術工芸展開催（～11日）

「アクティブ21職場対話活動」第12回全社成果発表大会開催（～22日）

飛島出張所

飛島火力発電所の運転業務の委託を受け，社員と協力会社との体制で運転業務を実施していた。

第20回全社囲碁将棋大会開催（～24日，新潟市）

平成10年６月に認証機関の（一財）発電設備技術検査協会からISO9001QMSの認証を受けている。

従業員持株会発起入会理事会開催

ベトナム研修生，非破壊検査研修（3名，～22日）

「営業グループ」設置，事業所の本社直轄化などの組織整備

佐藤（晃）社長，藍綬褒章受章

平成10年７月に東通事業所を設置した。

東通事業所

当社40周年記念，工業高校生による技術開発研究センター見学会開催

第15回全社卓球大会開催（～13日，相馬市）

第41回定時株主総会開催

第3回全社技能競技大会開催（～25日，技術開発研究センター）

第35回全社野球大会開催

ハノイ駐在員事務所

ベトナム研修生，非破壊検査研修（2名，～11月30日，東新潟支社）

須藤社長ほか，ミャンマー・ベトナム訪問（～31日）

「アクティブ21職場対話活動」第13回全社成果発表大会開催（～28日）

「東北自然エネルギー開発」への出資

営業担当箇所と営業拠点配置による営業強化を図るとともに，同月，本社業務機関の課制廃止，事業所の本社直轄化などの大幅な組織変更を実施した。

高田事業所→上越事業所

巻事業所→巻出張所

経営効率促進委員会廃止

経営構造革新委員会設置

組織改正に伴い「資材規程」の名称を「購買外注規程」に変更及び基準内容の字句修正。

職務管理制度，特別職位者に試行運用開始

第42回定時株主総会開催

第31回全社バレーボール大会開催

総務部に環境ビジネス発掘担当を置いた。

総務部「環境ビジネス担当」を「新規事業化担当」に変更

第4回全社技能競技大会開催（～24日，技術開発研究センター）

第１回全社ソフトボール大会開催（～17日）

海外駐在員事務所設置に伴う現地社員の安全確保などの観点から，「危機管理対応要領」を制定した。

技術開発研究センター ISO14001認証登録証受領

「環境行動指針」「環境行動計画」制定

「東北エネルギーサービス」への出資

平成12年１月発行　A４版P135　挨拶文／ 当社：佐藤会長・須藤社長連名

ミャンマー電力公社研修生（2名，～3月7日，東新潟支社）

第21回全社囲碁将棋大会開催（～21日，能代市）

「アクティブ21職場対話活動」第14回全社成果発表大会開催（～26日）

職務管理制度，本格運用開始

平成12年３月期からは「証券取引法」で「新連結決算制度」が導入され個別決算から連結決算中心の迅速かつ正確な財務情報の開示が重要視されることになった。

第43回定時株主総会開催

特別管理職を対象に，組織の目標を各人に納得を得たうえで割り振りし，その行動・達成度を評価する「職務管理制度」を実施した。

第5回全社技能競技大会開催（～22日，技術開発研究センター）

第16回全社卓球大会開催（～23日，八戸市）

第14回七社懇談会，当社が幹事会社となり新潟で開催

第36回全社野球大会開催（～22日，宮城厚生年金スポーツセンター）

総務部の環境ビジネス発掘担当を新規事業化担当とした。

『経営構造革新計画』を策定し10月に示達した。

当社は幹事会社として，新潟市において懇談会を開催した。

平成13年度売上高は562.2億円，前年度比で6.5％の増収。

職務管理制度は，平成13年度に本格導入した。

平成13年度の職務管理制度導入に合わせ，「役職」，「等級」，「評価・昇格」の見直しを行い構築されたもので，その大部分を継続していた。

工事施工管理の指揮命令系統・請負形態の明確化，請負会社に対する雇用管理の充実などを施策としてまとめた。

水力発電設備の巡視・日常点検業務については一部を除き当社が受託している。

本社業務機関を中心に組織変更を実施して，総務部を「企画総務部」に，労務部を「人事労務部」に，技術部を「エンジニアリング部」にそれぞれ変更するとともに，エンジニアリング部内に品質保証室を設置した。

トータルエンジニアリングを目指し，技術部からエンジニアリング部に組織変更された。

平成13年４月の第451号からは「Partnership」となった。

一般職位者を含め「職務管理制度」の本格運用を実施した。

平成13年11月，東北自然エネルギー開発㈱より，能代風力発電所運転監視業務を受託し，能代支社において同業務（異常発生時に現場確認し委託元へ連絡）を実施している。なお，東北自然エネルギー開発㈱は平成27 年7月1日付けで存続継承企業を東星興業㈱として合併し，東北自然エネルギー㈱となった。

平成13年11月，東北自然エネルギー開発㈱より，「能代風力発電所運転監視業務」を受託し，能代支社において同業務（異常発生時に現場確認し委託元へ連絡）を実施している。

平成14年度は電力小売自由化の影響を大きく受けはじめ，火力及び原子力部門における修繕工事の減少などにより，売上高は493.9億円，前年度比で12.1％の大幅な減収となった。

平成14年度，労働安全衛生マネジメントシステム（以下「OSHMS」という。）を導入した。

平成14年度から研究成果報告会と業務改善成果報告会を統合した研究・改善成果報告会として，豪雪及び東日本大震災による中止を除き毎年開催している

3,000kW未満の水力発電設備において，設備保守管理業務の全面委託である「小水力発電所保守業務委託」を受託（74箇所）した。

育成体系をより明確化し，能力開発を具体的に展開するために平成14年３月「原子力部門技術者育成要領」を制定し，以降本要領に基づきOJTを基本として，集合教育（基礎技術教育，専門教育など），メーカー派遣教育，及び東北電力㈱

全社厚生行事開催の変更（野球：毎年開催，美術工芸展：3年毎開催，バレーボール・卓球・囲碁将棋：自主開催）

「原子力部門ISO9001認証取得ワーキンググループ（適用事業所：六ヶ所事業所）」，及び「水力部門ISO9001認証取得ワーキンググループ（適用事業所：会津事業所）」発足

「品質管理規程」「内部品質監査要則」を制定

第44回定時株主総会開催

「Partnership2002職場対話活動」スタート

情報を戦略的に活用する新システムの開発が急務となり平成14年８月から開発を開始した。

第37回全社野球大会開催（～9月1日，ウエルサンピアみやぎ泉）

「新経営構造革新委員会」を設置

「協力会社対策委員会」を設置

第6回全社技能競技大会開催（～3日，技術開発研究センター）

「安全衛生マネジメントシステム」導入

平成15年度は定期点検基数の増加，及び尻労風力建設工事をはじめ，一般市場の工事増などにより，当期の売上高は537.9億円，前年度比8.9％の増収。

複数の協力会社の作業員が混在一体となって作業していたことに対して，人事労務部と工事主管部による「混在作業改善徹底キャラバン」を行い元請責任，各下請負会社の事業者責任を明確にした。また，工事主管部と合同で26種類の「単位作業手順書」を作成し，工事件名毎の作業手順書の補完や一般修繕作業などに作成する安全作業手順確認シートにも活用可能とした。

平成15年度，社会情勢の変化，企業の実態に合わせ安全管理規程と衛生管理規程の統合改正を行い安全衛生管理規程として制定した。

平成15年に品質管理室を独立した検査部門として組織整備した。

第1回（平成14年度）研究開発・業務改善報告会

平成15年４月から試行運用

新情報システム（R3）運用開始式

第45回定時株主総会開催

『新経営構造革新計画』を策定し平成15年７月に示達した。

同年７月から本格運用を開始した。

新情報システム（R3）運用開始

「新経営構造革新計画」示達

環境部を廃止し火力部内に環境技術室を設置した。また，エンジニアリング部内の品質保証室を独立させ「品質管理室」として本社の業務機関とした。

平成15年８月には，営業企画管理，電力営業，電力外営業，販売，営業開発の５グループ編成とした。

平成15年８月に六ヶ所事業所，平成１７年８月に女川支社，東通支社がISO9001のQMSを適用した。

育児介護休暇制度

第7回全社技能競技大会開催（～26日）

企業倫理委員会の機能強化を図るため，「企業倫理委員会運営要則」を定めた。

溶接工場は，（一財）発電設備技術検査協会から，国内で最初に電気工作物の溶接部を対象とした「民間製品認証制度」における「溶接施工工場」として認証されている。

「溶接管理プロセス」認証取得

「企業倫理委員会運営要則」の制定

東北地熱エネルギー設立への出資

第１回企業倫理委員会を開催し，同委員会から「社内推進体制」「相談窓口設置」について通知することとした。

平成16年度も秋田火力発電所１号機撤去工事や東通原子力発電所１号機建設工事，火力発電所信頼度維持対策工事などに加え，３地点の大型風力発電所建設工事をはじめとする一般市場の工事増などにより，売上高は600億円を超え643.1億円となり，前年度比19.6％の増収となった。

平成16年に顧客（設置者）の協力を得て，高圧ガス大臣認定取得のための実績工事を受注・竣工した。

「放射線管理業務」は平成16年，東北緑化環境保全㈱に業務を移管し終了している。

平成９年３月に女川原子力技術研修室，平成16年１月に東通原子力技術研修室をそれぞれ設置し，東北電力㈱より運転保守要員養成業務を受託した。

平成15年度研究開発・業務改善報告会

水力部門の地熱出張所を近隣事業所との統合により廃止するとともに，巻原子力発電所建設計画の中止に伴い巻出張所を廃止した。

Toinxデータセンター（IDC）へ情報システム装置・データ保全開始

退職後の生活費用の補填の仕組みとして平成16年３月31日「確定給付企業年金（規約型）」を制定した。

環境戦略委員会設置

「環境方針」「環境行動指針」示達

「個人情報保護方針」示達，「個人情報取扱基準」施行

第47回定時株主総会開催

東通原子力発電所１号機の運転開始に伴い東通事業所を支社に組織変更した。

「あわび養殖」事業終了

8.16宮城県沖地震に伴う非常災害対策本部設置（～8月26日）

第9回全社技能競技大会開催（～8日）

新潟下越地方雪害に伴う非常災害対策本部設置（～26日）（12月26日～28日 第1非常体制切り替えに伴う非常災害対策室設置）

平成17年度は大型建設工事の反動減で大幅な受注減少が見込まれたが，当初予想を上回り504.7億円となり，前年度比21.5％の減収にとどまった。

平成17年度 研究開発・業務改善報告会

「副部長」「副支社長」試行配置

設立時からの事業であった車輌整備事業から完全撤退することとなり仙台車輌工場を廃止した。

高圧ガス保安法大臣認定申請書提出

水産事業からの撤退

一般役付職位「チーフリーダー」配置

平成17年６－７月の第498号からは，概ね３か月で２回の発行とし

内部統制システム構築に向けた「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」取締役会決議，「企業行動指針」示達ほか，企業倫理関係諸規程再編

仙台火力発電所の休止に伴い温水供給が受けられなくなったことから，水産養殖設備を廃止した。

企業倫理社内相談窓口設置

平成15年８月に六ヶ所事業所，平成１７年８月に女川支社，東通支社がISO9001のQMSを適用した。

第48回定時株主総会開催，事業目的変更などの定款変更

「内部監査規程」制定

第10回全社技能競技大会開催（～24日）

平成18年度は，東新潟火力発電所４－２系列建設工事や仙台火力発電所３号機撤去工事の竣工に加え，女川原子力発電所定期点検工事の基数増などにより，売上高は583.8億円となり，前年度比15.7％の増収となった。

その後同システムは，平成18年度にアップグレードを行った。

当社の業務監査がスタートした。

リスクアセスメントを織込んだ施工要領書や作業手順書に基づくPDCAサイクルを回す仕組みづくりの構築，TBM-KYの新たな手法の導入により実効性のある安全管理を実施した。

技術系共通の新入社員技術教育を平成18年度から実施

平成18年３月に東北電力㈱グループ事業推進部から，業務用パソコンの使用時間を労働時間把握の客観的データとして活用し，労働時間管理を徹底するよう指示を受けた。

水産養殖事業から完全撤退した。

「維持・総括・強化」の方針を平成18年４月に示達した。

「個人情報保護法」「公益通報者保護法」及び「会社法（内部統制に関して）」など新たな法律への対応として企業行動指針を見直し，企業倫理委員会などの体制に関わる関係規程を改正した。

有事の際，即応体制が可能となるよう開催要件を見直し「企業倫理委員会規程」とし，相談窓口及び社内推進体制についても委員会通知の位置づけを明確にし「企業倫理相談窓口等取扱基準」を制定した。

「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を制定した。

平成18年６月13日開催の第289回取締役会において 「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議した。

第289回取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議した。

平成18年7月に内部監査規程を制定

「内部監査規程」を制定した。

内部監査規程を制定，関係部門で構成する業務監査がスタート

内部監査規程を制定し，平成18年８月１日に施行した。

平成18年８－９月の第508号からは隔月発行

工事実施機関として位置づけを明確にするとともに品質管理のさらなる向上を図るため，技術開発研究センターの溶接担当箇所を独立させ「溶接工場」を設置した。

溶接工場は平成18年８月に技術開発研究センターから独立して設置され，電気事業法52条（溶接事業者検査）適用機器など重要設備の溶接施工を手掛け，その高度な溶接技術はお客様から高く評価された。

溶接工場は，大口径厚肉配管溶接などの溶接技術習得により，工事実施機関としての施工能力が備わったことから，本社組織である技術開発研究センターから独立した。

平成19年度は，東通原子力発電所１号機定期点検工事をはじめとする定期点検工事の基数増などにより，売上高は661.3億円となり，前年度比13.3％の増収となった。

当社は，平成19年度より「こころの健康づくり」を目指し，中央労働災害防止協会の「職業性ストレス簡易調査票」（ストレスチェック）を定期的（年２回4月，10月）に実施し，セルフケア及びラインケアの実践や集計データ活用による職場環境の把握と改善に努めてきた。

平成19年１月より，産業廃棄物処理に関連する法改正などの情報を全社に提供するためのTWCS（東発廃棄物コミュニケーションシート）の発行

平成18年度研究開発・業務改善報告会

長沼宏，日本エネルギー学会「奨励賞」受賞

相川火力発電所は，東北電力㈱佐渡営業所からの遠隔監視制御化に伴い，平成19年３月より現地業務を受託し，巡視・日常点検，現地運転側対応，燃料油受入などの業務について４直３交代勤務体制で実施している。

平成22年4月からリハビリ勤務制度を制定

平成19年４月１日に「累積代休制度」が制定された。この制度の目的は，ワークライフバランスへの一層の対応を進めることで労働生産性の向上を図ることであり「時間外及び休日労働時間の累積時間が各勤務形態の所定労働時間以上に達した場合，代休を付与すること，及びその付与期間を時間外及び休日労働発生の翌日から翌月末までとする」などの内容であり，合わせて，振替休日について，これまでの「翌々月末までに指定」を「同週内に指定」と改正した。

高圧ガス保安協会の審査を経て，平成19年４月に高圧ガス大臣認定（管類）を取得した。

東北電力企業グループ環境マネジメントシステム（T－EMS）運用開始

累積代休制度

企業倫理社外相談窓口（三島法律事務所）開設

第35回総会において協力会社が主体的に運営する組織に変更し，当社は監事１名，及び参与として参画することとなった。

相馬共同火力発電株式会社新地発電所2号揚炭機火災事故

第49回定時株主総会開催

第11回全社技能競技大会開催（～30日）

平成19年９月より各個人の業務用パソコンの使用時間とＲ／３勤怠システムの記録時間を照合し，差異理由を明らかにする「パソコン使用記録台帳」を作成し全社展開していた。

平成19年10月に発行した「2007年秋号」からは季刊（３か月に１回）発行とした。

平成20年度の売上高は，前年度完工した野辺地ウィンドファームや酒田リサイクルセンターなどの大型建設工事の反動減，及び原子力発電所の定期点検基数の減少などにより592.51億円，前年度比10.4％の減収となった。

平成20年の仙台火力４号機リプレース工事を皮切りに，新潟火力５号系列，八戸火力５号機，新仙台火力３－１・２号系列とコンバインドサイクル発電プラントへのリプレース工事が相次いだ。

平成20年にセメント原料灰としての船積みを開始したほか，民間処分場への運搬が開始（電力会社直接契約）となったことから，契約運搬車両は大幅に減少した。

平成20年に山形県，新潟県，新潟市，秋田市，堺市，青森市，盛岡市，仙台市，青森県などの産業廃棄物処理業の許可については全て廃止した。

平成20年には，ポータルサイトのメールボックスに「産廃相談窓口」を設け，業務機関の問合せに対しタイムリーな対応を図ることが可能となっている。

平成20年には集合教育や社外派遣教育，保修若年層OJT教育などの業務を受託し業務拡大をした。

創立50周年記念日

創立50周年記念式典開催（江陽グランドホテル）

酒田支社旧「最上寮」運用休止

新潟支社に（3号機）「撤去工事グループ」設置

創立50周年記念事業「とうはつの森」開所式・記念植樹実施

労働時間等改善委員会（労使委員会）の設置

産業廃棄物管理システム全社運用開始（自社システム）

第51回定時株主総会開催，取締役員数変更の定款変更，佐藤（湛）会長・鈴木社長就任

新潟支社の（3号機撤去・5号機建設）「撤去工事グループ」を「建設・撤去工事グループ」に改組

企業倫理月間行事開始 企業グループ行事に加え，社長メッセージ発信，企業倫理ワッペン，企業倫理アンケートなどを実施

相馬共同火力発電㈱新地発電所産クリンカアッシュ販売開始

TV会議システム導入（原子力部門），衛星電話，優先携帯電話，非常対策本部専用FAX設置

盛岡事業所社屋竣工

平成20年３月１日，独立組織に準じた内部監査組織として企画総務部に「業務管理室」を設置し，「業務監査」実施担当箇所をこれまでの関係部門から業務管理室とした。

企画総務部内に専任スタッフによる内部監査部門として業務管理室を設置した。

企画総務部に「業務管理室」を設置

会社法の施行，会計基準の改正，金融商品取引法による内部統制制度の強化，それに伴う基幹システムの改修などにより原価計算取扱など各種基準の大幅な改正を行った。

購買外注業務の本社集中化とインターネット取引（EDI）システムの導入やＴＱＣ・ＱＭＳの統合などに伴い購買外注規程及び各基準の改正。

平成20年４月にはTQCとQMSを統合した全社QMSの考えで当社全ての組織を認証範囲とした。

原町火力発電所では，平成20年４月よりⅡ種品の販売を休止し，Ⅳ種品のみの販売となった。

平成19年７月に東北電力㈱女川原子力発電所に新たに土木建築課が設置されたことを踏まえ迅速な対応を行うため，平成20年８月に女川支社に土木建築課を設置した。

「意思決定スピードの保持」「部長・支社長の裕度創出」「将来の幹部候補者のキャリアアップ機会拡大」を目的として，平成20年８月から本格的な運用を開始した。

平成20年８月に建設業法運用要領を制定し，建設業法並びに関係法令等の遵守に努めている。

平成20年８月に女川支社に土木建築課を設置した。

ほかの記念事業に先駆け平成20年９月30日に仙台市青葉区の江陽グランドホテルにおいて当社役員列席し昼食会を開催した。

平成20年10月に電力グループ企業第１号としてＴ‐ＥＭＳの認証を受けた。

平成26年11月にキャリアパートナー制度に定年を定めた

平成20年11月に東北発電工業労働組合から，「新ゆとり運動」展開にあたって全社統一的な労使会議設置などの協力要請もあり，その運動趣旨については年間総実労働時間の短縮という観点から賛同できるものであった。

平成21年度より「労働時間等改善委員会」を設置することとした。

平成21年に相馬共同火力発電㈱新地発電所がクリンカアッシュの製造を行い，品質管理されたものを当社が同社から購入し販売も開始した。

東北電力グループの経営の長期的な方向性を示す新ビジョン「東北電力グループ経営ビジョン2020」「東北電力グループ中期経営方針」が策定され，「経営の効率化の推進とグループ総合力の発揮による企業収益力の向上」「安全確保の徹底と業務品質の向上を図る企業文化の定着」に注力する方針が示された。

平成21年度から東北電力グループ企業倫理月間に呼応し，当社も企業倫理月間行事を実施することとした。

各現業労使間において，従業員の時間外労働の削減，有給休暇の取得拡大など，労働時間などに関して実効ある対策を講じ年間総実労働時間の短縮へ向け取り組むことを目的とする労使委員会として，平成21年度より「労働時間等改善委員会」を設置することとした。

平成21年度からは作業責任者の早期育成と力量確保を目的に入社３年目までの部門共通の技術教育体系を構築し，実施した

平成21年に着工していた５号系列建設工事

平成21年には相馬共同火力発電㈱新地発電所がクリンカアッシュの製造を行い，品質管理されたものを当社が同社から購入し販売も開始した。

能代支社においては，平成21年度に環境安全性に対する懸念から販売を一時停止していた

技術系社員を対象とした技術教育については本社業務機関ごとに部門教育とOJTを中心に実施していたが，競争力維持・強化に繋がる技術系若年社員の早期育成と力量確保を目的に平成21年，エンジニアリング部で各部門に共通する現場施工・安全管理に必要な知識，技術・技能習得のための教育を一元的に行う技術系共通教育を開始した。

平成21年度より各現業業務機関の請負工事及び保守受託工事の中から選定した工事について，若年社員が直営で作業を実施。

平成21年２月２日（月）に実施した。 ・第１部　記念式典（全社一斉放送）　出席者は全従業員，及び協力会社の可能な範囲で参加いただいた。 ・第２部　記念講演会（仙台市青葉区の江陽グランドホテル） 講師／ ノンフィクション作家：山根一眞先生 演題／ 「モノつくりの新時代～メタルカラーの輝き，再び～」 ・第３部　記念祝賀会（江陽グランドホテル） 来賓156名，職場及び組合代表者87名が出席した。

当社業務を紹介する特集記事と顧客への感謝の気持ちを表するための感謝広告の２部構成とし２月２日に電気新聞に掲載した。

平成28年3月、女性活躍行動計画を作成

平成21年３月よりサービスを開始したS-Wing#Cによるメール監視，ウイルス検知を行っている。

「工事契約に関する会計基準」の制定を受け，工事進行基準適用に伴う収益計上基準の改正を行った。

工事進行基準適用に伴う外注計上方法の変更などの改正。

平成21年３月24日に，宮城県副知事，及び利府町長などの来賓を招き，「とうはつの森」の開所式が行われた。開所式終了後，社長はじめ，社員約50名が植樹（その模様は東日本放送，及び河北新報にも取り上げられた）を行ない

平成27年4月、毎年5月1日を休日とした労働祭を廃止し、冬季休日を制定

平成21年４月に「設備診断業務」を新たに東北電力㈱より受託し実施している。

平成21年６月より，社内への環境に対する啓蒙活動として不定期に「環境メールマガジン」を継続発行した。

平成28年8月、旧姓使用を認める

平成21年８月に臨時組織として新潟支社「建設・撤去工事グループ」を設置して工事を実施した。

平成２１年９月より，企業倫理職場推進担当者となる新任の課長を対象に外部講師を招き，本研修会を実施していた。

平成21年10月、近い将来発生すると予想されていた宮城県沖地震の対策の実施を決定

近い将来発生すると予想されていた宮城県沖地震の対策の実施を決定し，現業業務機関を対象に昭和63年までに竣工した建物の耐震診断，及びその診断結果を踏まえた補強工事を実施しました。また，通信設備の強化として衛星電話，TV会議システム，優先携帯電話，停電時対応固定電話機の配備など情報通信網の複層化を図りました。更に停電対策としてPC使用にも対応した非常用インバータ発電機，ハロゲン投光器などを配備したほか，社員一人当たり3日分の非常食と水を備蓄するなどの対策を実施いたしました。

東日本大震災前の平成21年10月より，全業務機関の昭和63年まで竣工した建物を対象に耐震診断及び結果を踏まえた補強工事を実施するとともに，通信設備の強化として衛星電話，TV会議システム，優先携帯電話，停電用電話機の配備など情報通信網の複層化を図った。更に停電対策としてPC使用にも対応した非常用インバータ発電機，ハロゲン投光器などを配備したほか，社員一人当たり非常食３日分と１日当たり水２ℓを目安とした備蓄などの対策を実施していた。

平成21年11月から本社ビルの入退館システムの運用を開始した。

平成21年11月　盛岡事業所社屋

平成21年11月に割田地区の第２処分場の運用が開始され，大さく地区の第１処分場との併用運用となった。

平成29年1月、アシストパートナー制度を制定

平成20年に全て廃止した。

当社は幹事会社として，新潟市において懇談会を開催した。

これらの方針を平成22年度の中期経営計画に反映させるとともに，平成18年度から継続してきた「維持」「強化」「総括」の視点を持って確実に方針の実現に取り組むこととした。

当社では，競争力強化につながる人材を早期に育成するため，平成22年にエンジニアリング部内に「技術安全教育訓練推進室」を設置し，技術系共通教育の実施要領や体系化などの基盤づくりを進めて来た。

職務管理制度フォロー委員会は定期的に開催することとしていたが，運用上の問題はみられなく定着したことから，効率化を目的として必要の都度開催することと変更した。（平成22年度）

平成22年１月　上越事業所社屋移転に伴う，建設用地

当社が幹事会社となった平成22年の第23回からは会の名称を「十一社懇談会」とし

平成22年当時，先行的に疾患者への支援制度を導入している企業は少なく，制度内容の検討にあっては苦慮したものの，「リハビリ勤務制度取扱基準」を制定するに至った。

平成22年度に機械工場部門と溶接工場部門を統合，利府製作工場部門を設置。

「墜転落災害全社再発防止対策」を策定し，二丁掛け安全帯の義務付けなどを実施した。

平成22年度に一般市場における収益性とベース顧客の発掘及び深耕開拓などに注力する「純一般マーケティング戦略」を展開し，電力工事と一般市場工事との両立に取り組んでいた。

技術部門共通の教育訓練を担い，当部内に技術安全教育訓練推進室が設置された。

平成22年度「灰付着低減SiC耐火材施工」　石炭ボイラのバーナー周りなど還元雰囲気における 灰付着低減のため，㈱ニチアスとSiC耐火材を共同 開発し，施工実績を重ねてきている。

S-WING#Cシステムの運用開始（メールソフト，施設予約システム，S-WINGポータルなど基本機能の企業グループでの統一）

平成22年２月発行　A４版P184　挨拶文／ 当社：佐藤会長・鈴木社長連名 電力：高橋社長

会計単位を業務機関毎の設定から「全社」に一本化。合わせて，工事部門の予定単価の統一，間接原価・一般管理費の全社同率での配賦など管理会計上の決算体系を大きく見直し現在に至っている。会社法上の決算との整合を図り，コントロールできない要因による機関間の損益格差をなくし，より当社の事業形態に適合した会計単位とした。

平成22年３月に「設備診断業務」を新たに東北電力㈱より受託し，工事管理課で実施している。

仙台火力事業所の（1・2号）「撤去工事グループ」廃止

平成29年4月、キャリアパートナー定年を70歳から75歳に延長

原町火力発電所では，平成20年４月よりⅡ種品の販売を休止し，Ⅳ種品のみの販売となった。

「リハビリ勤務制度」を制定した。この制度は心身の業務外傷病による長期休務からの職場復帰に伴い，復帰後初日から所定労働時間の勤務が困難な場合に服務上の支援を行い，所定労働時間の勤務ができるようにするための基準について定めている。

適正な廃棄方法の全社的統一とリサイクルによる環境負荷低減が図れるよう，広域認定による「作業服リサイクルシステム」を平成22年４月から導入した。

作業服リサイクルシステムの導入

リハビリ勤務制度を導入

常任監査役の員数を１名から若干名に変更した。

第52回定時株主総会開催，常任監査役員数変更の定款変更

新仙台支社管轄の「仙台火力事業所」を本社直轄に変更

「技術安全教育訓練推進室」を設置（技術系共通教育体系の構築・試行・検証，利府技術訓練センターの計画）

平成29年8月、チーフリーダーの配置範囲を拡大

平成22年８月　東通支社第二新寮建設用地

平成22年８月，エンジニアリング部に「技術安全教育訓練推進室」を設置し，技術系共通教育の体系化，実施要領などの基盤整備を行い，エンジニアリング部から円滑な移行を受けた。

新仙台支社の（4号機）「仙台火力建設所」廃止

六ヶ所事業所に「運転・放射線管理課」設置

平成29年10月、時間単位休暇制度を制定

平成22年10月に「３R国土交通大臣賞」を秋田県，能代火力発電所，能代山本生コン協同組合と当社の連名で受賞した。

新潟火力発電所 第３号機撤去工事を実施（平成22年10月～平成24年３月）。

能代産フライアッシュ（Ⅱ種）を利用したフライアッシュコンクリートが，平成22年10月に「３R国土交通大臣賞」を秋田県，能代火力発電所，能代山本生コン協同組合と当社の連名で受賞した。

平成22年10月に「原子力発電所保全工事従事者の保全技量認定に関する業務」を新たに東北電力㈱より受託し実施している。

「フライアッシュ混合コンクリートの標準使用」が平成22年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞（3R国土交通大臣賞受賞を能代火力，秋田県，生コン組合との連名で受賞）

同年「新潟・福島豪雨」と称された大きな自然災害にも見舞われたことから，平成24年度は「震災・水害からの復旧・復興」「徹底したコスト低減と収支構造変革」を優先・重点施策とした。

平成23年に「東日本大震災」，「新潟・福島豪雨」の自然災害により甚大な被害を受け，震災復旧工事や緊急電源設置工事など大規模な諸工事に全社を挙げ，協力会社とともに全力で取り組んだ。

大震災を踏まえ，衛星電話の増設，２台目の発電機の備付などの対策を実施した。

平成23年度の試行運用を経て，平成24年度にメンター制度を本格導入した。

平成23年度は，震災復旧工事の計上などで739億円の過去最高額を計上した。主な工事としては，八戸・東新潟・新潟の緊急電源設置工事，新仙台３号系列新設工事などがある。

東日本大震災の影響により，震災復旧工事と緊急電源設置工事を受注し，平成23年度は震災関連工事により，会社設立以来最高の売上高となった。

本発電所に関わる工事は平成23年から当社が元請となり，東新潟支社がボイラ・タービン設備の定期点検工事を含むメンテナンスを施工している。

フロンティアエネルギー新潟 発電設備定期点検工事は，平成23年～令和元年 現在毎年工事実施中。

平成23年の東日本大震災により一時的に業務停止の状況となった期間については，先に運転を再開した新地発電所へ石炭移送業務を行うなどで業務を確保した。

平成23年に，全社に自社システムである産業廃棄物管理システムを導入した。

仙台機械工場と溶接工場を溶接関連業務効率化のために統合し，利府製作工場を設置した。

仙台機械工場と溶接工場を統合→利府製作工場

製作・加工の拠点化と溶接関連業務の効率化のため，仙台機械工場と溶接工場を統合した利府製作工場を設置した（平成23年３月）。

平成22年度決算において，平成23年３月に発生した「東日本大震災」による特別損失（災害損失）として，固定資産の減失，倒壊した資産の点検・撤去費用，原状回復費用のほか，被災者への見舞金，ホテル宿泊費など，当年度に発生した費用のほかに翌年度以降に見込まれる復旧費用などの発生に備えるための損失として949百万円を計上した。これは，日本公認会計士協会から出された「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」に準拠したものである。

平成23年3月に発生した東日本大震災以降中断した

平成23年3月に発生した東日本大震災以降は，被害のあった福島県沿岸部の防災林工事の盛土材として新地発電所産及び原町火力発電所産のクリンカアッシュが年間数万t単位で活用され，地元の復興に大きく貢献している。

平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により全社技能競技大会を一時中断した。

仙台機械工場と溶接工場について，発電所建設，保守に係わる製作・加工の拠点化と溶接関連業務の効率化などを行い，溶接加工物の一連の製作工程を一元的に管理して，製作品質向上を実現できる体制を整えるために，両工場を統合し利府製作工場を設置した。

仙台機械工場と溶接工場を統合し「利府製作工場」設置

平成23年3月11日に発生した東日本大震災

平成23年3月11日（金）14:46の地震発生と同時に第2非常体制を自動発令

平成23年３月11日午後２時46分「東日本大震災」が発生し，東北電力㈱及び当社も甚大な被害を受けたことから，平成23年度は東北電力㈱の電力供給力の早期確保など，復旧・復興に向けた作業・業務を優先的かつ重点的に取り組んでゆくこととした。

地震発生と同時に非常災害対策実施要領に基づき，第2非常体制を自動発令しました。当社の被害の多くは，太平洋側の現業業務機関において発生し，特に新仙台支社・仙台火力事業所の建屋，並びに女川支社の2つの寮などはほぼ全壊となりました。このような状況下で，当社は「電力の供給」の使命を果たすべく，太平洋側の被災火力発電所をはじめとした電力発電設備の復旧や，孤立状態となった女川原子力発電所の設備の点検・修理などに総力を挙げて取り組みました。

東日本大震災発生

平成23年３月11日（金）14:46の地震発生と同時に第２非常体制を自動発令し，非常災害対策本部を設置した。

平成23年３月11日の東日本大震災では，津波によ り太平洋側の発電所が壊滅的な被害を受けた。特に 原町火力発電所は東京電力㈱福島第１原子力発電所 の放射能汚染の影響を受け，復旧工事の着手が大幅 に遅れた。当社では発電所の立ち上げに必要となる燃 料確保のため，燃料貯蔵設備（軽油タンク2,980kℓ× ２基）の設計から施工までを受注し，数度の工程短縮 の要求に応え約１年間で復旧させることができた。

平成23年３月11日の震災により女川原子力発電所は運転中の１・３号機が停止，定検の最終段階を迎え原子炉起動準備を行っていた２号機も停止した。直後に女川原子力発電所は一部で火災や浸水等が発生し，昼夜を問わず社員・協力会社一丸となって緊急対応にあたった。女川支社（保修センター）は停電したものの，建物は耐震工事の効果もあり倒壊は免れたが，牡鹿半島にあった二つの寮は津波によりすべて使用不能となった。この状況に対応すべく，女川支社では支社長を本部長とする「非常災害対策本部」を立ち上げ，本社と連携を図りながら女川原子力発電所の復旧対応や作業の後方支援（物資，燃料，宿泊先の調達など）を続け，女川支社のインフラ整備と女川原子力発電所の復旧作業を行った。東通支社は停電したものの，建物等への物理的被害はなかったが，「非常災害対策本部」を立ち上げ，女川支社などへの災害支援を実施した。

東日本大震災により，水力発電所では，５か所が被害を受け，その内，電気設備では福島管内の滝野発電所と移川発電所の構内に岩石，土砂が流入するなど大きな被害を受けた。移川発電所では水圧鉄管も損傷した。

東日本大震災に伴う「本社非常災害対策本部」設置

翌々日の3月13日（日）から非常災害対策本部会議を午前と午後に1回ずつ開催しました。

停電復旧後の３月13日に第１回の本部会議が開催された。

従業員，及び家族などの安否確認が終了しました。

復旧工事に対応するため新たに需給対策委員会を設置することとし，非常災害対策本部会議は週2回の開催といたしました。

平成23年4月よりパソコン使用記録台帳の運用を開始した。

震災後中断していた幹部会議（定例会議）も再開いたしました。

作成作業の効率化及び省力化並びに誰でも容易に作成が可能となるようシステムを構築し，平成23年4月より運用を開始した。

東日本大震災により，太平洋側の現業業務機関が被災したため，平成23年４月１日に入社した新入社員の半数以上の配属先を変更した。

PC使用記録台帳による労働時間の管理開始

東日本大震災に伴う一般厚生資金融資の特別措置実施（100％利子補給，～ 2013年3月）

東北電力㈱水力発電所新設に係わる工事として，森吉（発）の配電盤開閉装置設置が竣工した。

東北電力企業グループの「復興団結式」をもって第２非常体制を解除し，第１非常体制に切り替えました。

５月16日に第１非常体制に切り替え非常災害対策室とした。

平成23年６月　上越事業所社屋

平成23年6月に火力部に「火力建設担当箇所」を設置

東新潟火力港３号系列は平成23年６月１日に建設工事を開始

火力部に「火力建設担当分掌」設置

第53回定時株主総会開催

上越事業所社屋竣工

第１非常体制も解除いたしました。

６月21日15:00に対策本部体制を解除するまで30回以上対策本部会議を開催した。

９号機は平成23年６月30日に営業運転を開始

平成23年7月には、本社本部間労働時間等改善委員会を設置した。

平成23年７月には，現業業務機関委員会のフォロー及び実効性のある施策の実施に向け，本社本部間労働時間等改善委員会を設置した。

東日本大震災で被災し住居不可能となった女川支社「鮫浦寮」「鮎川寮」「浦宿社宅」を廃止した。

新潟火力５号系列 営業運転開始

新潟・福島豪雨により，29箇所（新潟支店管内：8箇所，福島支店管内：21箇所）の発電所が浸水などの甚大な被害を受け停止し，発電設備だけでなく土木設備や護岸も被害を受けた。

東日本大震災で被災し居住不可能となった女川支社「鮫浦寮」，「鮎川寮」，「浦宿社宅」廃止決定

定期事業者検査中に被災した８号機は平成23年７月17日に営業運転を開始

津波により被災した10号機（当時IGCC実証機）は平成23年７月28日に設備復旧工事を終了し，営業運転を開始した。

葛根田・松川出張所

柳津西山出張所

平成23年8月に八戸・秋田・東新潟支社に「工事所」を設置

業務の増加と事案への迅速・的確な判断・対応の要求が高まったことにより，平成23年８月に「火力担当箇所」を，予算・収支管理，諸会議運営，庶務に関する「火力企画・業務担当箇所」と，個別工事の計画・実施や資機材運用，教育計画・実施に関する「火力運営担当箇所」に分割した。

地熱発電の保守業務は，「澄川」「上の岱」を火力部門，「葛根田・松川」「柳津西山」を水力部門が工事主管箇所として担っていたが，設備特性や人材育成などを考慮し，平成23年８月から火力部門に統一した。

女川支社は平成23年８月に課長の管理スパンの適正化，及び女川３プラントの定期点検を円滑に実施するため，課制から４部12課制の部制とする組織変更を行った。

平成23年８月の組織整備において，地熱関係業務が火力部門に統合された。

地熱関係業務を水力部門から火力部門へ統合（新仙台支社に「葛根田・松川出張所」，新潟支社に「柳津西山出張所」設置）

東日本大震災に伴う緊急設置電源工事に対応するため東新潟支社に「東新潟工事所」，秋田支社に「秋田工事所」，八戸支社に「八戸工事所」設置

火力部に「火力企画・業務担当分掌」と「火力運営担当分掌」設置

女川支社の組織整備実施（4部14課体制に改組）

東新潟火力港３号系列は平成23年８月26日に出力2.69万ｋＷ×２基の緊急設置電源として営業運転を開始した。

平成23年10月　六ケ所事業所社屋移転に伴う，建設用地

２号機については経年化により廃止が決定され同年11月より２号ボイラ及び煙道の撤去工事が先行して行われた。

津波被害の大きかった７号機は平成23年12月21に営業運転を開始した。

現行制度の問題点を解消しながらも，従来以上に組織の成長と個人の育成・意欲醸成を促進できる実態に合った制度とすることを目的として「課題一覧表の簡素化などシートの改正及び設定度に関する定義文の簡素化」などの一部改正を行った。（平成24年度）

平成23年度の試行運用を経て，平成24年度にメンター制度を本格導入した。

翌年の平成24年に火力・水力部門の認証を取り下げ，以後原子力部門に限定し現在まで認証を維持している。

平成24年度「灰付着低減溶射施工」　石炭ボイラの水冷壁管，過熱器周りなど酸化雰囲気 における灰付着低減のため，日本ウエルディングロッド ㈱と溶射材を共同開発し，施工実績を重ねてきている。

平成24年１月31日に出力3.4万kWの緊急設置電源として営業運転を開始した。

平成24年３月　酒田支社最上寮

酒田支社「最上寮」が竣工し，これに伴い老朽化した旧「最上寮」「亀ヶ崎寮」を廃止した。

新潟支社の（3号機撤去・5号機建設）「建設・撤去工事グループ」廃止

酒田支社新「最上寮」竣工

平成24年４月に社長を委員長とする「緊急収支対策委員会」を設置し，会社存続に向け，協力会社の協力を得ながら徹底したコスト削減と売上高確保のための収支改善策の検討並びに財務状況の管理・把握などの取り組みを中心に展開した。

新入社員メンター制度導入

長期計画停止中の６号機も平成24年４月21日に営業運転を開始

酒田支社「亀ヶ崎寮」廃止

新電源立地への対応として同年５月に東通支社「いちい寮」を新築した。

平成24年 6月　東通支社いちい寮

八戸火力５号機は，環境負荷を低減するために，排熱回収ボイラ，蒸気タービン及び発電機を追加設置するコンバインド化工事を平成24年６月より実施した。

移川発電所では水圧鉄管も損傷したため，設備復旧に平成24年６月まで要した。

東通支社「いちい寮」竣工

第54回定時株主総会開催，鈴木会長・加藤社長就任

東新潟火力５号機は建設開始から約１年後の平成24年６月21日に出力33.9万kWの緊急設置電源として営業運転を開始した。

秋田火力５号機は建設開始から約１年後の平成24年６月22日に出力33.3万kWの緊急設置電源として営業運転を開始した。

震災後の平成24年７月からFIT制度が施行したことに より，一般市場の顧客から再生可能エネルギーに関する 案件に関する問合せが増加し，バイオマスをはじめとする 小規模発電設備のエンジニアリング業務を実施してきた。

八戸火力５号機は建設開始から約１年後の平成24年７月２日に出力27.4万kWの緊急設置電源として営業運転を開始した。

平成24年８月１日，特定部門に属さず経営層の直属の位置付けとする独立組織となった。

これまで安全管理は人事労務部，品質管理については品質管理室が担っていたが，労働災害も不適合も顕在化するまでのプロセスは同じであるとの考え方から両部室の機能を統合して本社業務機関として安全品質部を設置した。

これまでにない厳しい経営環境を踏まえ，また，全社横断的な諸施策の立案・展開が重要性を増したことから，企画総務部内の各業務について，業務特性に応じた機能の強化，及び業務品質の向上などを目的として，企画総務部を「業務管理室」「企画部」「総務部」の３部門に分割した。

平成24年10月の改正暴力団対策法に対応するため，平成24年８月「危機管理対応要領」に反社会的勢力対応マニュアルを追加した。

「業務管理室」が独立組織に

品質管理体制の強化のため，品質管理室から安全品質部への組織変更を行った。（平成24年８月）

平成24年８月１日付けの組織変更において企画総務部を「業務管理室」，「企画部」，「総務部」に分割した。

平成24年８月にスタッフ職の活性化による組織強化を目的として，機関長配下の「主幹・主査」の呼称を「部長補佐・専任課長」に変更し，かつ組織横断的に特命事項に関する業務を執行する職務を明確化して課長配下の「主査」との違いを明確にした。

平成24年8月より，安全管理と品質管理を機能統合した「安全品質部」が設置された。

「本社と現場が一体となり，労働災害撲滅及び不適合発生ゼロを目指した活動を強化する」ことを目的に，これまで人事労務部が分掌していた安全管理業務を品質管理室に移管して「安全及び品質の管理業務を統合」したうえで，平成24年8月の組織変更において安全品質部を設置した。

平成24年８月の安全品質部設置に伴い，それまでの品質保証委員会から安全と衛生を新たに統合し，安全衛生品質保証委員会として設置された。

当社は平成24年８月に臨時組織として「八戸火力建設所」を設置し，排熱回収ボイラ（HRSG）・蒸気タービン他機械据付工事や電気・計装設備工事などを実施した。

組織関係諸規程の全部改正

「主幹」・「主査」の呼称変更及び職務の明確化

品質管理室から「安全品質部」への名称変更（安全管理と品質管理の統合，新たな指揮命令系統の構築）

火力部の「火力建設担当分掌」，東新潟支社の「東新潟工事所」，秋田支社の「秋田工事所」，八戸支社の「八戸工事所」廃止

八戸支社に（5号コンバインド化）「八戸火力建設所」設置

企画総務部を「業務管理室」・「企画部」・「総務部」に分割

「危機管理対応要領」の一部改正（要領の別紙として反社会的勢力対応マニュアルを追加）

平成24年10月より運用を開始した。

TOiNXクラウドサービス（彩雲）の適用（R/3サーバーリプレイスに際してクラウドサービス（彩雲）を適用，当社ニーズに合わせたプライベートクラウドを構築）

平成24年11月　六ケ所事業所社屋

２号機が平成24年11月３日に発電を再開

酒田支社旧「最上寮」廃止

六ヶ所事業所社屋竣工

新仙台火力発電所第１，２号機撤去工事の一期工事は平成23年11月～平成24年12月。

平成25年度は，東日本大震災以降，経営環境が大きく変化したことを受け，コストダウンと新たな収益源確保に向けた具体的な施策を実行し競争に打ち勝ち「進化し発展し続ける東発」を具現化する最初の年として「第２の創業の年」と位置づけ，「徹底したコスト低減」「新たな収益源確保」「今後の成長に向けた体制・制度の構築」を重点・優先施策とした。

平成25年度から当社が今後も持続的に成長し発展するため「変革と挑戦～Change & Challenge～」をスローガンに掲げ，徹底したコスト低減と新たな収益源確保に向け取り組んだ。

平成25年度から27年度までの新卒採用を20名以下（25年度19名，26年度10名，27年度15名）に抑制した。

感電防止に資することを目的に「電気取扱作業時の感電防止要領」を制定した。

平成25年の高圧ガス保安協会からの確認調査受審を経て，認定範囲をそれまでの炭素鋼のみからステンレス鋼まで広げ，受注可能範囲の拡大を図っている。

平成25年度の中期経営計画では，「第２の創業の年」と掲げ，電力・電力関連工事の落ち込みを巻き返すべく，「一般市場売上拡大」を経営の最重点課題と位置付けた。平成25年度からは，これまで50億円台としていた一般市場売上高目標を75億円と定め，「新たな収入源確保」を最優先課題として受注拡大に取り組んだ。

平成25年度からは，第２処分場（24ha）の建設が開始されている。

ネーミングライツについては，平成25年に１回目の契約を更新した。

平成25年度から26年度にかけて，業務品質の維持向上を図るため，環境技術部門で統一した受託業務ルールを定め，発注者である東北電力㈱と連携を深め，より一層の安定運転の強化を図っている。

新仙台支社の（2号機）「撤去工事グループ」廃止

１号機は平成25年１月28日に発電を再開

新規事業のアイデアを社員より募集し，159件について応募があった。

業務上使用する通信機器・データ取り扱いの頻度が増加したことから，サイバー攻撃の脅威，機器の紛失などに対処するため，情報の安全，取り扱いに特化した「情報安全規程」「情報安全実施要領」及び「情報事故対応要領」を制定した。

平成25年 ３月　福島事業所社屋

平成25年 3月　女川支社新寮建設用地

平成25年３月に当社の情報安全の基本事項を定めた情報安全規程，従業員が遵守すべき事項を定めた情報安全実施要領，ウイルス感染時の対応を定めた情報事故対応要領を制定した。

「放射線管理用機器ファイナンスリース業務」は平成25年３月をもって，東北緑化環境保全㈱に業務を移管し終了している。

新仙台支社に（3号系列・LNG設備）「新仙台火力建設所」設置

情報安全に係る諸規程の制定（情報安全規程，情報安全実施要領，情報事故対応要領を制定）

福島事業所社屋竣工

平成25年３月29日に営業運転を開始した。

平成25年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき，平成28年４月から小売全面自由化が開始された。

従来のホームページの全面的な見直しを平成25年４月に実施した。

自社開発によるR/3システムのリプレイスについてTOiNXに検討を委託し，平成25年４月から詳細検討を行った。

作業環境改善や業務効率化を図るため，平成25年４月から，NTT回線などを使って当社と接続するネットワークを構成するとともに，社内システムにアクセス可能なモバイル端末を配備した。

緊急収支対策委員会の指示による「人事労務施策の見直し（総額人件費抑制施策）」を踏まえ，労使合意により賃金関係規程の一部改正を実施した。私有車通勤費額計算式燃費の変更，定期券適用期間の見直し，汽船グレードの見直し，宿泊費の変更，私有車出張時の交通費用単価の見直し，女性事務服の廃止，被服貸与期間の変更，全社大会・自主大会補助・職場における文化及びスポーツ活動補助の当面休止，文化活動補助の廃止，財産形成助成金及び社員預金制度保証利率の見直し，時間外手当割増率及び特別単身手当の見直しを行った。

「人事労務施策の見直し」による人事労務関係規程の一部改正

平成25年４月26日に営業運転を開始した。

ホームページのリニューアル（一般市場拡大支援，リクルートの強化などを意識）

東北電力グループワイドのコスト低減への協力と当社設備投資抑制の観点から，平成25年６月末で両研修室を廃止し，同年７月に業務を東北電力㈱に移管した。

第55回定時株主総会開催，事業目的変更の定款変更

平成25年７月より四半期に一度「業務管理室だより」を発行し社 内ポータルサイトに掲示した。

平成25年７月より四半期に一度「業務管理室だより」を発行し社内ポータルサイトに掲示した。

女川原子力発電所及び東通原子力発電所における発電所運転保守要員養成業務終了に伴い「運転保守要員養成業務」を削除した。

宮城県企業局の「仙南・仙塩広域水道　高区調整池構内」の水道施設を利用して小水力発電事業を行うため，電力企業グループや外部企業と共同出資して㈱アクアパワー東北を設立した。

平成25年７月に設立されたAPTは，宮城県企業局の南部山浄水 場（白石市）と茂庭高区調整池（仙台市）の高低差を利 用した小水力発電事業（馬越石水力発電所250kW）を 行っている。

平成25年７月に宮城県企業局の水道施設を活用した小水力発電事業を行うため，当社，アジア航測㈱，東星興業㈱，東北自然エネルギー開発㈱，日本小水力発電㈱の共同出資で㈱アクアパワー東北を設立した。

東北電力グループワイドのコスト低減への協力と当社設備投資抑制の観点から，平成25年６月末で両研修室を廃止し，同年７月に業務を東北電力㈱に移管した。

平成25年７月に５社は㈱アクアパワー東北を設立し

「原子力研修室」（女川・東通）を廃止し，東北電力㈱に移管

小水力発電事業会社「㈱アクアパワー東北」の設立

「利府技術訓練センター」を設置し，教育施設の本格運用を開始した。

「技術開発研究センター」で実施していた非破壊検査技術者育成業務も同所に統合した。なお，「技術開発研究センター」の技術開発研究機能は，「技術開発研究室」としてエンジニアリング部の内部組織に統合し，組織力を強化した。

人材育成の強化のために利府技術訓練センターを設置すると同時に，新技術や製品開発への対応のスピーディー化のために技術開発訓練センターを廃止して技術開発研究室をエンジニアリング部の内部組織とした（平成25年８月）。

平成25年８月に販売担当箇所を廃止した。また，製品担当箇所を廃止し，石炭灰他関連製品は火力部（環境技術室）に，社内外開発製品は利府製作工場に業務移管した。

利府技術訓練センターとして独立した。

技術開発研究センターは，機能統合による組織力強化のため，技術開発研究室として，当部の内部組織となった。

平成25年8月に設置された利府技術訓練センターに引き継がれた

東日本大震災の影響で，平成25年８月より，電気・制御・タービン・ボイラの４班体制から，電気班（新地支社），機械班（原町支社）の２班体制による運用を開始。

利府技術訓練センター（以下「訓練センター」という。）は技術系社員の現場技術力維持・継承のためのより効果的な教育の実施を目的に，エンジニアリング部で実施していた技術系共通教育を引き継ぎ，技術系社員全般を対象にした技術系共通教育の拠点として平成25年８月に運用を開始した。

エンジニアリング部の内部組織である「技術開発研究室」及び技術教育実施機関である「利府技術訓練センター」の設置により，利府製作工場を含め，利府地区に３つの業務機関が設置された。このことから，事務効率化のため３つの業務機関の事務について利府技術訓練センターの事務担当が行なうこととなった。これに伴い，利府製作工場の製作・業務担当と溶接担当を統合し，「製作・溶接担当」とした。

技術開発研究センター閉所（競争力強化のためエンジニアリングと技術開発を強化）

利府技術訓練センター開設（独立組織として本格運用）

上越事業所に「火力部門分掌」新設

直営工事班を「電気班」（新地支社），「機械班」（原町支社）に統合

営業部「販売担当分掌」を環境技術室へ移管

処分場については，平成25年11月末で石炭灰の埋立てが完了した。

平成25年12月15日に竣工した「多賀城ソーラーパワー」の太陽光発電設備設置工事は，新仙台支社がＪＦＥエンジニアリング㈱から受注し，当社が初めて設計を含め元請で施工したメガソーラー設置工事である。この工事を皮切りに，メガソーラー工事に本格参入した。

平成26年度からは、委員会運用基準を改正し、本委員会の下に労使担当者レベルによる小委員会を設置することが可能となるようにした。

平成26年度に販売を再開している。

平成26年度の販売開始から29年度までの間に約14万ｔあまりを販売した。

平成26～28年度はこの３施策を継承し重点・優先施策とした。

平成24～25年度は２年連続の赤字であったものの，平成26年度以降は黒字に回復することができた。

平成26年度～28年度の車両更新についてリース及びリースバックを試行運用した。

情報安全に関わる会社規程の内容を中心とした自己チェックを平成26年度から実施している。

平成26年度労協改定交渉にて当社も労働日に変更すべく労働組合に提案した結果，代替措置として「冬季休日」（12月～ 2月までに指定休日を1日設定する）を制定することで合意した。

平成26年度からは，実効のある対策が講じられるよう本委員会の下に労使担当者レベルによる小委員会を設置することが可能となるよう委員会運用基準を改正した。

平成26年度の事業終了に伴い原子力技術研修室部門を廃止。

平成26年度から女川原子力発電所の防潮堤工事にフライアッシュセメントB種が利用されている。

能代支社においては，能代火力発電所と協議の結果，平成26年度の当社の研究「屋外暴露影響に対する土木資材としての石炭灰製品における環境安全性調査（新規研究）」を基に，人が摂取する飲料水や食物に関係する用途や場所での販売を制限することとし，平成26年度より販売を再開している。

平成26年４月から当社で能代港近郊の4,000tセメントサイロをリース契約し，約3,000tを備蓄して対応している。

原町火力発電所は，平成26年6月から日本国土開発㈱に委託（破砕部分については当社に再委託し，関場建設㈱に再々委託して実施）し，「頑丈土方式」で石炭灰の再生砕石化を開始し，当社がその販売を手がけることとなった。当社は，この石炭灰混合材料の販売にあたり，「輝砂®」と商標登録を行った。流通は，当社が東北電力㈱から製品として購入し加藤建材工業㈱を経由してユーザーに販売を行った。用途は主に南相馬市の工業団地造成の盛土材であり，平成26年度の販売開始から29年度までの間に約14万ｔあまりを販売した。

平成26年４月から当社で能代港近郊の4,000tセメントサイロをリー ス契約し，約3,000tを備蓄して対応している。

平成26年４月より保守管理の委託先をHISSに変更した。

平成26年4月から段階的に契約変更を行った。

酒田共同火力発電㈱酒田共同火力発電所では，JISフライ アッシュの確保が困難になったことから，平成26年６月よりⅡ種品の販売休止。

酒田共同火力発電㈱酒田共同火力発電所では，JISフライアッシュの確保が困難になったことから，平成26年６月よりⅡ種品の販売休止

平成26年６月以降，運搬車両30台（加藤建材工業㈱向け１台及び予備車両２台含む）の契約となっている。

平成26年８月東新潟支社に土木建築課を設置し統合した。

平成26年８月に「馬越石水力発電所監視業務」を受託し，原町支社にて同業務を実施している。

七ヶ宿ダムから仙南・仙塩地区に供給する水道水を利用した馬越石水力発電所が営業運転を開始した。

平成26年８月に，「営業工務グループ」を設置した。

現業業務機関毎（東新潟支社，新潟支社，日本海エル・エヌ・ジー事業所，佐渡事業所）の担当者配置・業務実施について，総合力発揮による業務の効率化及び弾力的な運用を図るため，平成26年８月東新潟支社に土木建築課を設置し統合した。

平成26年８月に「馬越石水力発電所監視業務」を受託し，原町支社にて同業務（異常発生時に委託元へ連絡）を実施している。

水道施設内に馬越石水力発電所（出力250kW，横軸フランシス水車1台，三相誘導発電機1台）を建設し，平成26年８月より運転を開始している。

業務の合理化・効率化により競争力向上を図り，受注拡大と収益性の向上を目指し，迅速な工事・顧客対応を利府製作工場が単独で行える体制を構築するために，「高圧ガス保安法大臣認定試験者」認定のための基礎固め並びに「民間製品認証」の充実を図るために組織変更を実施した。これに伴い，利府製作工場が主管箇所として，高圧ガス保安法大臣認定の新規取得と維持並びに民間製品認証の維持を行っていくこととなった。

平成26年９月に「地震後の設備健全性確認点検記録の不備事象」が発生した。

平成26年10月28日開催の第355回取締役会において 「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を一部改正し，子会社に対しても必要に応じ業務監査を行うことが決議された。

平成26年10月28日開催の第355回取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を一部改正し，子会社に対しても必要に応じ業務監査を行うことが決議された。これに伴い，内部監査規程を「子会社も業務監査の対象とする」旨の一部改正を行い，平成26年度から毎年度，㈱アクアパワー東北の業務監査を実施している。

これまでも戦力として活躍しているOB臨時員に関連した労働契約法の改正に対応するため「キャリアパートナー制度」に定年を定めた。

このため，平成26年11月に臨時員制度から分離した新たな「キャリアパートナー制度」を導入した。

平成26年12月　女川支社鷲神寮　当社が女川町に取得した土地に㈱エルタス東北が寮を建設し，当社がエルタスから賃借する方式とした。

平成26年12月　仙台火力事業所社屋

㈱エルタス東北に当社仕様で新築させた寮を同社とリース契約するという新しい方式による「鷲神寮」の運用を開始した。

平成27年度に実施した「純一般工事受注推進体制検討WG」を実施した。

当社の知名度アップを図るため平成27年シーズンよりベガルタ仙台へのスポンサー協賛を開始した。

サイバー攻撃の脅威や情報安全の重要性に関する講演会を企業倫理月間行事の一環として，東北電力㈱情報通信部から講師を招き，平成27，28年に年末の幹部合同会議にあわせて実施した。

平成27年５月に厚生労働省から発出された「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」の指針に基づき，ストレスチェックに関する社内規程として，目的，実施体制，実施者等の役割，実施方法，記録保存，プライバシー保護などを規定した「ストレスチェック制度実施要領」を制定した。

平成27年度に実施した「純一般工事受注推進体制検討WG」において，「多忙な作業責任者の負担を軽減させるため，事務手続きを補助する事務員の採用など人員を補強」することが課題としてあげられた。

平成27年度において業務機関単位及び職場単位での職場コミュニケーション活動に対して活動費用を支援する「職場コミュニケーション（絆）活動」を実施した。

「転倒死亡災害再発防止対策」を策定し，片付け作業を決して軽視せず，如何なる作業においても作業中は注意力を保つことなど緊急社長指示事項の全社水平展開を図った。

平成27年に認証の審査基準であるＪＩＳ9001：2008（ＩＳＯ9001：2008）がＪＩＳ9001：2015（ＩＳＯ9001：2015）に改正された。

平成27年着工，土木工事の遅れにより当社の工程が ひっ迫したが，平成31年完工することができた。

平成27年度「三次元欠陥検査による 水車部材余寿命診断サービス」　水車主要部材の余寿命は50年以上と長く，当社 が開発した三次元での欠陥検出技術は，メーカーより 正確に評価できることから，発電所の廃止やリプレー ス計画に関わる重要なファクターとして電力会社の設 備運用に役立てられている。

軽減の観点から平成25年度より実施を見送っていたが，適正処理強化の観点から平成27年度より再開した。

平成27年度施工の萩野地区発電所設備導入工事（エンドユーザー：照井土地改良区）と，水窪ダム小水力発電設備建設工事（エンドユーザー：東北農政局）をメーカーより受注し，据付した。

原町太陽光発電所が営業運転開始

原町火力発電所における木質バイオマス燃料導入の試運用開始

女川原子力及び東通原子力発電所における新規制基準への適合に向けた工程を見直し

ベガルタ仙台へのスポンサー協賛（2015シーズンから，スタンド出入口・ビブスへの社名掲示など）

取締役会規程に「取締役会付議の定量基準」及び「取締役会付議の定性基準」を設定

労働祭（5/1の休日）を廃止し冬期休日新設

「職場コミュニケーション（絆）活動」実施（～ 2016.3.31）

新仙台支社に（1・2号機）「撤去工事グループ」設置

簡易web会議システムの導入（事故時の対応，業務機関間の情報連携強化，出張旅費の削減などをねらい）

第57回定時株主総会開催，監査役会廃止の定款変更「監査役会規程」廃止，「監査役監査規程」一部改正，「監査役協議会規程」制定

当社子会社「東北自然エネルギー開発㈱」が吸収合併（自然エネルギー関係の東北電力グループ企業の再編）

新仙台支社と仙台火力事業所の統合

「危機管理対応要領」一部改正（情報伝達の迅速化などをねらい）

「危機管理委員会規程」制定，第1回「危機管理委員会」開催（10/26）

「特定個人情報取扱基準」制定（マイナンバー制導入に伴う特定個人情報取り扱いへの対応）

新仙台火力発電所3号系列が全量営業運転を開始

平成27年3月には，３部12課体制に変更する組織変更を実施した。

滝野発電所では設備更新のため平成27年３月まで要した。

平成27年３月21日付で廃止された。

電力システム改革に伴う競争市場の進展など経営リスクの高まりを踏まえ取締役会における的確な重要リスク案件の意思決定などの経営ガバナンスの向上を図るため「取締役会規程」に「定量基準・定性基準」を追加した。

毎年５月１日を休日とした労働祭を廃止して，冬季休日を制定した。

電力システム改革に伴う，競争市場の発展など経営リスクの高まりを踏まえ，取締役会における的確な重要リスク案件の意思決定などの経営ガバナンスの向上を図ることを目的として「取締役会付議の定量基準」及び「取締役会付議の定性基準」を設定した。（平成27年４月）

会社法改正による社外監査役の条件変更に伴い，監査役会を廃止することとなり，監査役会に関する項目を削除した。

新潟・福島豪雨で被害を受けた発電所のうち，28箇所において最長（会津管内：本名及び上田発電所）で平成27年６月１日まで復旧作業を要した。

東星興業㈱を存続継承会社として東北自然エネルギー開発㈱は吸収合併され，東星興業㈱は社名を変更し，東北自然エネルギー㈱となった。

その後平成27年７月より，燃料を軽油からLNGとする燃料転換工事が行われた。

八戸火力５号機 営業運転開始

東北自然エネルギー開発㈱は平成27年7月1日付けで存続継承企業を東星興業㈱として合併し，東北自然エネルギー㈱となった。

新仙台火力１号機廃止

仙台火力事業所廃止（新仙台支社に統合）

仙台火力発電所と新仙台火力発電所の一体的保守体制を構築するために，平成27年8月に仙台火力事業所を新仙台支社に統合した。

平成27年９月には新仙台火力１・２号機撤去工事を着工し，全ての設備が撤去された。

新仙台火力発電所は平成27年９月に１号機が廃止された。

「危機管理委員会規程」を制定。これまで企業倫理委員会において情報安全，非常災害対策の危機管理について対応していたが，危機管理委員会で審議することとした。

「危機管理対応要領」の一部を改正し，緊急事態の定義，緊急事態発生時の連絡体制などの見直し，及び緊急レベルⅠ・Ⅱの内容を新たに定義した。

平成27年10月に危機管理委員会規程を制定し，同月，第１回目の委員会を開催した。

危機管理委員会の発足に合わせ，情報伝達の迅速化などをねらいとした連絡ルート見直し，緊急事態レベルⅠ，Ⅱの内容を新たに定義して，平成27年10月に要領を一部改正した。

平成27年11月30日に竣工した「丸三製紙㈱バイオマス焼却設備」の設置工事は，原町支社が㈱タクマから受注しバイオマス焼却設備の総合据付工事を実施したものである。一般市場における大型建設工事は経験が少なかったが，この工事を皮切りに，バイオマス設備工事の礎を築いた。

新仙台3-1号系列（490,000）

平成27年12月（3－1号系列）営業運転開始

平成28年度から，全従業員を対象として，開封するとウイルス感染となる模擬メールを送付し，開封率の集約，攻撃型メールに対する注意喚起を実施している。

平成28年度から業務機関の端末がウイルスに感染した想定で，初期対応，関係箇所への連絡，ウイルス除去などの訓練を実施している。

当社は，女性の活躍に関する状況把握を行ったうえで課題を示し，平成28年度から33年度まで５年間の行動計画を策定した。

平成28年度，安全衛生管理規程を最上位文書とした全30文書を総称してOSHMSとする文書体系の見直しを実施した。

平成28年度新入社員から直営工事班による習得項目を明確化して研修期間を２年半から１年に変更した。

飛島火力発電所の業務体制の見直しに伴い，平成28年度より直営による業務体制に変更して運転業務を実施している。

福島県田村市に平成22年11月に設置された風力発電所の点検保守について平成28年度より受託し，実施している。

平成28年から訓練センター主催で協力会社の現場技術者育成，技能向上支援を目的とした協力会社技能向上支援教育を開始した。

女川支社の組織整備（4部14課体制から3部12課体制に改組）

「女性活躍行動計画」策定

特別職位年俸制導入

「文化・スポーツ活動取扱基準」を「文化・スポーツ・コミュニケーション活動取扱基準」に改正

「六ヶ所事業所」を本社直轄に変更

酒田支社に（酒田リサイクルセンター）「撤去工事グループ」設置

コンプラマガジンのリニューアル（月2回程度発信）

新仙台支社協力会社棟竣工

第58回定時株主総会開催

旧姓使用の取り扱い開始

能代支社に「能代火力3号機建設所」設置

東新潟支社に「ガスタービン専門工事班」設置

「非常災害対策実施要領」一部改正（巨大地震発生時の行動基準の見直し及び会社規程への反映）

新潟支社の下部組織として「上越地区火力出張所」設置

確定拠出年金制度導入

「女性活躍行動計画」を作成した。女性の活躍に関する状況把握を行ったうえで課題を示し，平成28年度から５年間の行動計画を策定した。

平成28年３月には，一般市場受注拡大と組織体制スリム化のため営業部の営業開発担当箇所を廃止し，電力外営業をプラント営業とする組織変更を行った。

酒田リサイクルセンターにおける柱上トランスの無害化処理が平成28年３月に終了した。

平成28年４月にⅣ種品の販売を休止した。

平成28年４月から小売全面自由化が開始された。

主要顧客への対応強化のため，六ヶ所事業所を本社直轄化した（平成28年４月）。

こうした背景から，平成28年４月に特別職位を対象として年俸制度を導入するとともに，役職手当の見直しを実施した。

平成28年４月に前年度に実施した「職場コミュニケーション（絆）活動」を追加し取り扱いを見直したうえで，「文化・スポーツ活動取扱基準」を「文化・スポーツ・コミュニケーション活動取扱基準」に改正した。

酒田リサイクルセンター撤去工事（平成28年４月～平成30年６月）。PCBに汚染された部品・設備などを含む無害化設備の撤去工事を開始することとなった。なお，本工事は日本で初めてのPCB無害化処理設備撤去工事であったことから，当社が元請となり設備メーカーと連携を取り実施した。

酒田共同火力発電㈱酒田共同火力発電所では，平成28年４月にⅣ種品の販売を休止した。

六ヶ所事業所の独立性を高め，本社と一体となって日本原燃㈱ほかの顧客対応を強化することを目的に，平成28年４月に東通支社の下部業務機関から本社統括への移行の組織変更を実施した。

平成28年 ６月　新仙台支社協力会社棟

八戸火力3号機廃止

平成28年７月（3－2号系列）営業運転開始

八戸火力３号機は，運転開始から50年近くが経過し，設備の経年化が進んでいることや，平成27年７月にＬＮＧコンバインドサイクル発電設備として運転を開始した５号機の安定稼働が確認できたことなどを受け，平成28年７月に廃止され，撤去工事を実施することとなった。

八戸火力発電所は平成28年７月に３号機が廃止された。

社員本人の申し出があれば，名刺，名札，社員名簿，業務上の発信文書に記載する氏名などに限り，旧姓使用を認めることとした。

平成28年８月から，社員本人の申し出があれば，名刺，名札，社員名簿，業務上の発信文書に記載する氏名などに限り，旧姓使用を認めることとした。

平成28年８月に臨時組織として「能代火力発電所3号機建設所」を設置し43名体制で実施しており，令和2年６月の運開を目指し建設を実施している。

ガスタービンコンバインドサイクル設備の増加による技術者不足への対応として，定検工事に直営で対応できる専門集団の構築を目指して平成28年８月に東新潟支社にガスタービン専門工事班を設置した。

平成28年10月にマイナンバーを含む個人情報の取扱に関する特定個人情報取扱基準を制定するとともに，専用端末導入，パーティションの設置など特定個人情報の取扱箇所におけるセキュリティ対策を講じた。

老後生活における収入安定に向けて，退職後の生活に対する意識を高め，従業員自身が自主的に老後の資金を確保していく努力が必要となることから，その支援策として，新たに「企業型確定拠出年金制度」を平成28年10月に導入した。

巨大地震発生時の自動出社条件の明確化など行動基準の一部を改正した。

「非常災害対策実施要領」を平成28年11月に一部改正した。

平成28年12月に長時間労働削減に関する社長メッセージを発信し、以降、長時間労働削減に関する経営目標を掲げた。

上越地区火力出張所

上越地区火力出張所を設置した（平成28年12月）。

平成28年12月に長時間労働削減に関する社長メッセージを発信し，以降，長時間労働削減に関する経営目標を掲げながら，全社相互応援の強化，発注元に対する工期・工程の見直し要請，中途採用者を含めた採用の強化，アシストパートナー制度の導入，服務制度（変形労働，休日変更，代休等）活用による時間外削減指導強化，時間外休日労働事前届出の定着指導及び労働時間マネジメントの強化等を実施した。

平成28年12月には，上越糸魚川地区の受注拡大を目指し，新潟支社上越地区火力出張所が設置された。

上越・糸魚川地区における一般市場工事（火力系）販路伸張により，工事対応力強化を目的として，平成28年12月に上越事業所（水力部門）から分離し，新潟支社直轄の上越地区火力出張所を設置した。

平成29年度には経営課題を「将来の成長に向け，技術力・施工力の維持向上を進め，新たな収入源確保と市場競争力の強化を図る」ことに絞り込み，「新たな収益源の確保」「市場競争力の強化」を重点・優先施策とした。

作業責任者の負担軽減を目的に，工事管理システムへの入力，日報の作成などの補助員として，最長３年までの雇用を可能とした「アシストパートナー制度」を制定した。

平成29年度から社内ポータルサイトに詳細な業務監査結果を掲示することとした。

平成29年度以降の更新車両についても東北電力企業グループの東日本興業㈱からのリースで対応することとした。

TBM-KYで洗い出された危険要因と対策が実作業の中で活かされていないために災害になっているケースも多々あったことから，工事主管部と検討会を実施し，一人KYの実施及びヒヤリハット情報の共有化などを目的とした「安全メモ手帳」を導入し，TBM-KY手法の改善を実施した。

平成29年度「灰付着・腐食モニタリングサービス」 原炭分析と運転中のボイラ内の燃焼状態をモニタリン グすることにより，灰の付着性・腐食性を評価し，最 適な運用条件の構築を支援している。

平成29年度から梁川ダム（岩手県）に中庸熱フライアッシュセメントが利用されている。

平成29年度　要員145名（新仙台支社環境技術課組織変更）

平成29年度には３度目の認証更新が行われた。

平成29年度内の原町火力発電所における製造終了に伴い，当社の販売も終了している。

平成29年の第10回植樹にあわせ，社内にとうはつの森のキャラクターを公募し，多数の応募の中から，酒田支社の今野幸也さんが考案した「守人くん」が採用された。

東北電力グループ中期経営方針（2017～ 2020年度）を公表

東北電力グループCSR方針を公表

女川・東通原子力発電所新規制基準への適合に向けた工程見直し

東北エネルギーサービス株式会社を完全子会社化

カンパニー制の導入を柱とする組織整備の実施を公表

アシストパートナー制度導入

八戸支社に「3号機撤去工事グループ」設置

東北エネルギーサービス（ESCO）全株式の東北電力への譲渡（当社が保有するESCOの株式を東北電力に譲渡）

キャリアパートナー定年延長（70歳から75歳に引き上げ）

被服交換貸与方式導入

第59回定時株主総会開催，加藤会長・笹川社長就任

勿来事業所を支社体制へ変更

能代支社仮設宿舎「米代寮」運用開始

一般職位の人事制度見直し（チーフリーダー配置拡大，専任リーダー新設，4等級の細分化など）

「原子力品質保証室」設置

新仙台支社「環境技術課」を廃止し業務を工事二課に移管

時間単位休暇制度の導入

全社野球大会開催（～ 4日），震災後初

カプセルエッグドームハウジングは，平成29年３月で販売を終了した。

八戸火力発電所 第３号機撤去工事（平成29年３月～令和2年2月（予定））。本工事は競争発注案件であったが，当社が元請として一括受注し,機械・煙突などの基礎撤去を含め約35か月を掛けて撤去工事を実施している。

平成29年３月に新会社（福島エコクリート㈱ 出資：日本国土開発㈱・（一財）石炭エネルギーセンター・新和商事㈱）が設立された。

巡視業務の省力化の観点から，出力3,000kW未満の水力発電所は月１回，それ以外の発電所は隔月１回の巡視・日常点検業務を実施している。

平成29年4月から、アシストパートナー制度を導入し、作業責任者の負担軽減を図った。

平成29年4月から、部長及び支社長を除いた特別職位者を労働時間管理の対象者として厳格に管理することとした。

平成29年4月から、固定時間外手当制度を導入した。

キャリアパートナーについて定年を70歳から75歳に延長した。

東北電力グループCSR方針，行動指針のグループ大への適用に伴い，「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を改正した。

電力の小売全面自由化による東北電力㈱のエネルギーサービス事業見直しに伴い，企業グループが株主となっている東北エネルギーサービス㈱が東北電力㈱の完全子会社となり，当社が保有する全株式を東北電力㈱に譲渡した。

平成29年４月から，臨時員制度から分離した最長３年までの雇用を可能とする「アシストパートナー制度」を導入し，作業責任者の負担軽減を図った。

平成29年４月から，部長及び支社長を除いた特別職位者を，労働時間管理の対象者として労働時間を厳格に管理することとした。また，労働時間管理の対象者とすることにより，時間外手当の支払いが必要になることから，役職手当を時間外手当とみなす固定時間外手当制度を導入した。

導入当初は，定年を「70歳に達した年度の末日」としていたが，技術・技能の継承や要員不足の補充のためのニーズが高まり，平成29年４月には「75歳に達した年度の末日」に改正し，現在に至っている。

必要以上の貸与を防ぐことによるコスト削減を図るため，使用不可となった時点で交換する「交換貸与方式」へ平成29年４月に変更した。

平成29年４月に発明・考案に関する業務を総務部から移 管された。知財のスペシャリストを育成しながら，研究開発 や業務改善等で開発した技術の権利化・権利の維持などの 管理，工事部門と営業部門と連携し知財戦略を企画し，展 示会への出品や企業訪問を実施するなどの事業展開に取り 組んでいる。

平成29年７月に勿来事業所を支社に組織変更した。

平成29年７月に勿来事業所を支社体制に変更し，北関東及び関東地区の新規顧客の獲得に向け工事施工体制などの強化を図った。

一般市場工事の売上拡大のため，勿来事業所を支社体制へ変更した（平成29年７月）。

能代火力発電所３号機建設工事による宿舎不足に対処するため，平成29年７月に同じ方式により能代支社仮設宿舎「米代寮」の運用を開始した。

平成29年７月には勿来事業所を支社体制に組織変更し，北関東地区への進出を強化した。

勿来地区，北関東地域における一般市場工事販路伸張により，組織体制の強化が必要になったことから，平成29年７月に勿来事業所を支社に組織変更した。

平成29年8月に一般職位に関する人事制度を見直した。

原子力発電所の再稼働に向けて，記録不備事象の再発防止，新規制基準適用業務，及び運転検査官によるフリーアクセスに確実に対応する原子力品質保証体制を充実・強化するため本社業務機関として設置した。

特別職位者の負担軽減，及び登用前の一般職位者のマネジメント力の向上を目的にチーフリーダーの配置範囲の拡大，専任リーダーの配置など人事制度の見直しを図った。

原子力品質保証室を設置した（平成29年８月）。

発電設備リプレースに伴う業務効率化のため，新仙台支社の環境技術課を廃止した（平成29年８月）。

こうした課題を解決するため，平成29年８月に，一般職位に関する人事制度を見直した。具体的には，一般役付職位の見直しとして，特別職位登用前にマネジメント力の向上を図るため，チーフリーダーを工事部門以外にも配置可能とした。また，課長（副課長・チーフリーダー）のマネジメント業務の一部をサポートすることによるマネジメント力の向上，ライン職の負担軽減，及び人財育成の活動強化をねらいに，専任リーダー（専門・専任職群一般役付職位）を配置した。さらに，４等級を２段階に細分化し，等級手当を見直したことにより滞留感を軽減したほか，教育受講（通信・集合）を免除し，登用・昇格要件の一部を緩和した。

原子力部門の品質保証活動の強化を図るため，平成29年８月に原子力品質保証室が設置された。

従業員のニーズを踏まえ「時間単位休暇制度」を制定した。

当社においても，労働時間等改善委員会小委員会で議論を深め，「家庭等の事情に対応でき働き方の選択肢が拡大する」「職場メンバーへの気兼ねや抵抗感が薄まる」などのメリットを考慮し，平成29年10月から制度を導入するに至った。

平成29年10月より，2015年版に対応した改正QMSを施行した。

平成29年10月に安全・衛生と品質の議題を分離して審議するため，安全衛生管理委員会と品質保証委員会に分離し現在に至っている。

平成29年11月に震災後初で７年ぶりの開催となった「全社野球大会」を実施し，職場間の交流による相互理解と連帯感の促進が図られた。

改正個人情報保護法施行に伴う個人情報取扱基準の一部改正を平成29年12月に行った。

平成30年度に、電力関連企業が取扱う「健康管理システム」を導入し、各健診機関が所有する健診電子データを本システムに取り込むことにより、大幅な効率化を図った。

平成30年度より健康が維持されている者及び改善された者に報奨金（クオカード10,000円，5,000円）を授与することとした。

平成30年は重点・優先施策を継承したうえで，施策を確実に「実践」する年と位置づけた。

平成30年度は29年度のテーマを継続するとともに，委託業務に関する内部統制の整備・運用状況，国内の不祥事事例を踏まえた業務遂行にあたっての疑問点やねじれ感・戸惑い・無理強いなどの有無，業務処理基本事項に関するOJT実施状況，早いタイミングにおける情報連絡の重要性に向けた確認・助言を行った。

社員の負担軽減及びPDCA効果の向上を図ることを目的として「会議の効率化」（平成30年度）などの運用の改善を図った。

平成30年 1月　新仙台支社大代寮の建設用地として，多賀城市内に用地を取得，鷲神寮と同様の方式で建設し令和2年２月に入居予定

「非常災害対策実施要領」に基づき経営層，本社の各業務機関がそれぞれの役割を確認するとともに，非常災害の発生時から，本部体制の設置，非常体制の解除までの全体の流れを確認する非常災害対策訓練を平成30年度より開始した。

平成30年度に，電力関連企業が取扱う「健康管理システム」を導入し，各健診機関が所有する健診電子データを本システムに取り込むことにより，大幅な効率化を図った。

改善に向けた従業員の意識高揚を図る新たな施策として，平成30年度より健康が維持されている者及び改善された者に報奨金（クオカード10,000円，5,000円）を授与することとした。

平成30年度更新時から，会員が直接パソコンで入力できる幹事保険会社のWeb申込システムを導入した。

委託規程制定。委託契約に関する全社統一的なルールの整備を図るため，委託契約の「実施稟議」と「契約稟議」を分離すること，委託の「実施担当者」と「契約担当者」を分離することとし，委託契約に関する統一的なルールとして「委託規程」を新規制定した。

滞在型パトロールを強化したマネジメントオブザベーション(一定時間現場にとどまり作業に対する姿勢を観察･評価･指導)を試行導入した。また，当社作業責任者クラス，協力会社幹部及び副作業責任者を対象に「現場第一線管理者（社員・協力会社）安全研修会」を実施した。

平成30年時点で建設中であるが，灰処理設備電 気計装工事施工設計（川崎重工業㈱），非常用発電 機据付設計（新潟原動機㈱）に対応している。

平成30年度　要員142名

平成30年11月まで11回（約875本）の植樹を実施してきた。

平成30年には２度目の契約を更新した。２度目の更新に合わせ整備区域も1.8haに拡張し，創立60周年記念事業（平成31年４月20日）に向け，石碑，看板，ベンチなどの設置を計画した。

東北電力㈱水力発電所新設に係わる工事として，津軽（発）の屋外変電設備設置が竣工した。

信夫（発）発電機更新

平成30年に訓練センター主催で全社技能競技大会を再開した。

平成30年度は，電気事業法第52条対象工事として過去最大規模となるMOE八戸バイオマス発電所建設工事の溶接事業者検査対象配管（タービン側全口数）の配管プレハブ製作及び現地溶接工事並びに新規顧客となる仙台市松森ごみ焼却場過熱器管等更新工事などに果敢にチャレンジし，溶接技術・施工管理を含め顧客より高い評価を得ている。

平成30年度は，工場に「開先角度自動切削フェーシングマシン」を配備するなど配管プレハブ製作のコスト低減に取り組んでいる。

創立60周年記念日式典（本社７階式場）

第７回全社技能競技大会（創立60周年記念大会）

創立60周年記念「被服の機能・安全面向上事業」ヘルメットなどから運用開始

創立60周年記念「社内報データ化事業」社内ポータルサイトに社内報掲載

創立60周年記念「社史データ化事業」ホームページに10～50年史まで掲載

創立60周年記念「とうはつの森整備事業」記念セレモニー

平成30年１月のキックオフ会議

平成30年３月の第20号の発行をもって終了している。

平成18年3月に東北電力㈱グループ事業推進部から、業務用パソコンの使用時間を労働時間把握の客観的データとして活用し、労働時間管理を徹底するよう指示を受けた。

平成30 年3月に東京営業所を工事実施機関である東京支店に組織変更した。

「個人情報取扱基準」について，改正個人情報保護法への対応，及び個人情報の定義を明確化するなど一部を改正した。また，「情報安全実施要領」についても，情報事故の再発防止策を追加するなど一部を改正した。

「業務管理室だより」は平成30年３月の第20号の発行をもって終了している。

一般市場工事の売上拡大のため，東京営業所を支店体制へ変更した（平成30年３月）。

進展する情報通信技術や情報安全に関わる事項を反映した一部改正を平成30年３月に実施した。

平成30年４月からの東北電力グループソーシャルメディアポリシーの適用に伴い，同年３月に情報安全実施要領にポリシーの遵守などを盛り込み，一部改正した。

平成30年３月には，東京営業所を東京支店と組織変更し，関東地区への進出，東北圏外の受注拡大を進めている。

新たな収入源確保に向け，今後も増加が予想される関東地区の一般市場工事の受注拡大を目的に，平成30年3月に東京営業所を工事実施機関である東京支店に組織変更した。

東京営業所を支店体制に改組

「個人情報取扱基準」，「情報安全実施要領」一部改正

「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」について，リスク管理に関する項目などを改正した。

現在の会員の保険請求や退職会員に関する事務手続き等の省力化のため，平成30年４月から共済会事務の一部を外部委託した。

共済会業務の一部外部委託開始

「とうはつの森」整備活動エリア拡張

平成30年５月に審査機関による移行審査を受審した。

「危機管理対応要領」一部改正（不正会計の定義，発生時の対応）

第60回定時株主総会開催

平成30年 ７月　仙台火力協力会社棟

平成30年 ７月　会津支社会津寮の建設用地として会津若松市に用地を取得

クラウドサービスについては，平成30年７月に契約更新することとなったが，更新にあたってはサーバ構成などのサービス内容を見直し，当初契約より大幅に契約金額を削減した。

同年７月に移行可との判定を受け審査登録証を受領し，現在に至っている。

このQMSについては，平成30年７月に発電設備技術検査協会によるISO9001（2008版）からISO9001（2015版）への移行審査を受け認証された。

退職後も継続して加入できるよう平成30年８月から退職会員用のコースを新設した。退職前よりは割高になるものの，在職時のコース以下での継続については告知不要で加入できるものとした。

電気通信工事業が一般建設業の許可から特定建設業の許可に

検討委員会，実行委員会を経て平成30年8月に決定いたしました。

平成19年9月より各個人の業務用パソコンの使用時間とＲ／３勤怠システムの記録時間を照合し、差異理由を明らかにする「パソコン使用記録台帳」を作成し全社展開していた。

社員の資産形成施策としては，確定拠出年金や財形貯蓄・従業員持株会等があり，社員の資産形成の意味合いがなくなったことから，平成30年９月に廃止した。

新潟火力４号機は，運転開始から約50年が経過し，設備の経年化が進んでいることや，今後の需要見通しなどを踏まえ，平成30年９月に廃止され，撤去工事を実施することとなった。

社員預金制度廃止

創立60年記念事業として「被服の機能・安全面向上」を目的とし，新たにコストをかけない範囲で「作業服」「ヘルメット」「安全靴（長編）」のマイナーチェンジすることが平成30年10月に決定された。

新潟火力発電所 第４号機撤去工事（平成30年10月～令和4年9月（予定））。本工事は，発電設備，煙突，建物撤去の一括発注であり，競争案件であったが，当社が元請となり受注した。新潟火力３号機撤去工事では，周囲の環境対策としてボイラ本体撤去にはジャッキダウン工法を採用したが，八戸火力３号機撤去工事でのクレーン工法の発生騒音・振動抑制の実績を踏まえ，工事原価低減のためクレーン工法を採用し受注に繋げることができた。

Windows７サポート切れによるWindows10への移行及びそれに伴うOut Look導入によるメール，スケジュール管理ソフトの変更に対応するため，平成22年度に更新した会社パソコンの新機種への更新を平成30年11月から開始した。

平成30年11月19日には，仙台国際センターで開催された「宮城つながる森業交流祭」において，長年にわたる森林整備への貢献が評価され，宮城県知事から感謝状が授与された。

宮城県より「とうはつの森」整備活動について感謝状授与

会社パソコンの更新開始（Win10，Office365，新S-WING基盤への移行）

社員の負担軽減及びPDCA効果の向上を図ることを目的として「目標の絞り込み」（平成31年度）などの運用の改善を図った。

平成30年度末の段階でリース車両は230台を超え，当社保有車両は約110台となっており，今後３年間を目途に全ての社有車をリース車両に置き換えることで社有車の更新を進めている。

令和元年シーズンからは，アルビレックス新潟，モンテディオ山形を加えて復興支援並びに地域活動を中心とした広告協賛を行っている。

平成31年には第30回目が開催される。

今回のパソコン更新にあたっては，パソコンの自社購入は行わずTOiNXのレンタルサービスを利用し，初期導入費用を軽減するとともに機器調達から各種設定作業，障害対応，返却に至るまでのライフサイクルに伴うパソコン運用管理業務の業務効率化を図り，平成31年１月に更新を完了した。

「ヘルメット」「安全靴（長編）」は平成31年度貸与分から変更することとした。

平成31年完工することができた。

信夫（発）水車更新（令和元年予定）

弊社は，平成３１年２月をもちまして創立６０周年を迎えました。

「作業服」については交換在庫状況を踏まえて，平成31年２月から順次入替することとした。

新仙台火力発電所第１，２号機撤去工事の二期工事は平成27年９月～平成31年２月。

平成31年２月１日，本社は7階大会議室において，現業業務機関は各所において全社一斉放送による式典を実施した。会長及び社長メッセージを通じ，社員及び協力会社へこれまでの感謝の意を表するとともに，当社の基本理念，目指す姿などを確認した。

平成31年４月から若年社員の将来を見据えた人物像を描ける道筋を示すキャリアマップの運用を予定しており，人財育成の促進を図る計画となっている。

平成31年4月から新潟県より刈谷田，広神発電所の巡視点検業務を受託している。

10年史～50年史の５冊をデータ化し，弊社ホームページからご覧いただける様に，平成31年４月より掲載をさせていただいております。

第30回十一社懇談会会議

【 発行 】 2019年11月 東北発電工業株式会社 〒980-0804 仙台市青葉区大町2丁目15番29号

平成13年度から受託している「巡視・日常点検業務」，平成14年度から受託している「小水力発電所保守業務」について，令和２年度から東北電力㈱により内製化されることとなった。

企画総務部に業務管理室

令和5年度中の運用開始を目指し，次世代放射光施設 が仙台市青葉山に建設される。ここに東北発のイノベーションリサーチコンプレックスが形成され，研究開発の拠点となる。当社も大学や他社と連携してナノレベルでの融合研究・開発のための人材確保・育成に取り組んでいく。

品質管理室→安全品質部

企画総務部→業務管理室，企画部，総務部

技術開発研究センター（非破壊検査）→利府技術訓練センター

技術開発研究センター（研究開発）→エンジニアリング部（技術開発研究室）

新仙台火力１号機廃止

新仙台3-1号系列（490,000）

八戸火力3号機廃止

原子力品質保証室