| 1959-02-01 |
東北発変電工事株式会社（会社設立） |
| 2001-11-01 |
平成13年11月，東北自然エネルギー開発㈱より，能代風力発電所運転監視業務を受託し，能代支社において同業務（異常発生時に現場確認し委託元へ連絡）を実施している。なお，東北自然エネルギー開発㈱は平成27 年7月1日付けで存続継承企業を東星興業㈱として合併し，東北自然エネルギー㈱となった。 |
| 2006-06-13 |
平成18年６月13日開催の第289回取締役会において 「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議した。 |
| 2006年07月 |
平成18年7月に内部監査規程を制定 |
| 2006-08-01 |
内部監査規程を制定し，平成18年８月１日に施行した。 |
| 2007年04月 |
平成22年4月からリハビリ勤務制度を制定 |
| 2008-03-01 |
平成20年３月１日，独立組織に準じた内部監査組織として企画総務部に「業務管理室」を設置し，「業務監査」実施担当箇所をこれまでの関係部門から業務管理室とした。 |
| 2008-08-01 |
平成19年７月に東北電力㈱女川原子力発電所に新たに土木建築課が設置されたことを踏まえ迅速な対応を行うため，平成20年８月に女川支社に土木建築課を設置した。 |
| 2008年11月 |
平成26年11月にキャリアパートナー制度に定年を定めた |
| 2009年 |
平成21年度より「労働時間等改善委員会」を設置することとした。 |
| 2009-01-01 |
平成21年に相馬共同火力発電㈱新地発電所がクリンカアッシュの製造を行い，品質管理されたものを当社が同社から購入し販売も開始した。 |
| 2009年03月 |
平成28年3月、女性活躍行動計画を作成 |
| 2009年04月 |
平成27年4月、毎年5月1日を休日とした労働祭を廃止し、冬季休日を制定 |
| 2009年08月 |
平成28年8月、旧姓使用を認める |
| 2009年10月 |
平成21年10月、近い将来発生すると予想されていた宮城県沖地震の対策の実施を決定 |
| 2010年01月 |
平成29年1月、アシストパートナー制度を制定 |
| 2010-01-01 |
平成20年に全て廃止した。 |
| 2010年04月 |
平成29年4月、キャリアパートナー定年を70歳から75歳に延長 |
| 2010-04-01 |
原町火力発電所では，平成20年４月よりⅡ種品の販売を休止し，Ⅳ種品のみの販売となった。 |
| 2010年08月 |
平成29年8月、チーフリーダーの配置範囲を拡大 |
| 2010年10月 |
平成29年10月、時間単位休暇制度を制定 |
| 2010-10-01 |
平成22年10月に「３R国土交通大臣賞」を秋田県，能代火力発電所，能代山本生コン協同組合と当社の連名で受賞した。 |
| 2011-03-11 |
平成23年3月11日に発生した東日本大震災 |
| 2011-03-11 |
平成23年3月11日（金）14:46の地震発生と同時に第2非常体制を自動発令 |
| 2011年04月 |
平成23年4月よりパソコン使用記録台帳の運用を開始した。 |
| 2011年07月 |
平成23年7月には、本社本部間労働時間等改善委員会を設置した。 |
| 2012-08-01 |
平成24年８月１日，特定部門に属さず経営層の直属の位置付けとする独立組織となった。 |
| 2013年07月 |
平成25年７月より四半期に一度「業務管理室だより」を発行し社 内ポータルサイトに掲示した。 |
| 2014年 |
平成26年度からは、委員会運用基準を改正し、本委員会の下に労使担当者レベルによる小委員会を設置することが可能となるようにした。 |
| 2014-01-01 |
平成26年度に販売を再開している。 |
| 2014-01-01 |
平成26年度の販売開始から29年度までの間に約14万ｔあまりを販売した。 |
| 2014-04-01 |
平成26年４月から当社で能代港近郊の4,000tセメントサイロをリー ス契約し，約3,000tを備蓄して対応している。 |
| 2014-06-01 |
酒田共同火力発電㈱酒田共同火力発電所では，JISフライ アッシュの確保が困難になったことから，平成26年６月よりⅡ種品の販売休止。 |
| 2014-08-01 |
平成26年８月東新潟支社に土木建築課を設置し統合した。 |
| 2014-08-01 |
平成26年８月に「馬越石水力発電所監視業務」を受託し，原町支社にて同業務を実施している。 |
| 2014-10-28 |
平成26年10月28日開催の第355回取締役会において 「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を一部改正し，子会社に対しても必要に応じ業務監査を行うことが決議された。 |
| 2015年 |
平成27年度に実施した「純一般工事受注推進体制検討WG」を実施した。 |
| 2016-04-01 |
平成28年４月にⅣ種品の販売を休止した。 |
| 2016年12月 |
平成28年12月に長時間労働削減に関する社長メッセージを発信し、以降、長時間労働削減に関する経営目標を掲げた。 |
| 2017年04月 |
平成29年4月から、アシストパートナー制度を導入し、作業責任者の負担軽減を図った。 |
| 2017年04月 |
平成29年4月から、部長及び支社長を除いた特別職位者を労働時間管理の対象者として厳格に管理することとした。 |
| 2017年04月 |
平成29年4月から、固定時間外手当制度を導入した。 |
| 2017-07-01 |
平成29年７月に勿来事業所を支社に組織変更した。 |
| 2017年08月 |
平成29年8月に一般職位に関する人事制度を見直した。 |
| 2018年 |
平成30年度に、電力関連企業が取扱う「健康管理システム」を導入し、各健診機関が所有する健診電子データを本システムに取り込むことにより、大幅な効率化を図った。 |
| 2018年 |
平成30年度より健康が維持されている者及び改善された者に報奨金（クオカード10,000円，5,000円）を授与することとした。 |
| 2018年03月 |
平成30年３月の第20号の発行をもって終了している。 |
| 2018年03月 |
平成18年3月に東北電力㈱グループ事業推進部から、業務用パソコンの使用時間を労働時間把握の客観的データとして活用し、労働時間管理を徹底するよう指示を受けた。 |
| 2018-03-01 |
平成30 年3月に東京営業所を工事実施機関である東京支店に組織変更した。 |
| 2018年09月 |
平成19年9月より各個人の業務用パソコンの使用時間とＲ／３勤怠システムの記録時間を照合し、差異理由を明らかにする「パソコン使用記録台帳」を作成し全社展開していた。 |
