就活ハラスメント防止に関する基本方針を掲載 ↗
東北緑化環境保全株式会社は、2026年10月の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、就活ハラスメントの未然防止を徹底するための基本方針を定めました。採用活動では求職者等の尊厳と人権を尊重し、公正で対等な環境の確保を目指します。採用活動に関わるすべての従業員に、方針の周知と遵守を義務付けています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 東北電力グループ | ||||||||
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| 社団法人大気環境学会 | ||||||||
| 社団法人宮城県計量協会 | ||||||||
| 社団法人宮城県造園建設業協会 | ||||||||
| 社団法人日本作業環境測定協会 | ||||||||
| 一般社団法人日本公園緑地協会 | ||||||||
| 社団法人日本分析化学会 | ||||||||
| 社団法人日本原子力学会 | ||||||||
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| 社団法人日本造園学会 | ||||||||
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| 社団法人海洋調査協会 | ||||||||
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弊社は、“人と自然に優しい環境づくり”の事業をトータルプロデュースし、地域社会に貢献することを目的に、公害問題が大きく社会問題化していた1972年4月に、東北電力企業グループの一員として設立されました。
東北緑化環境保全株式会社は、2026年10月の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、就活ハラスメントの未然防止を徹底するための基本方針を定めました。採用活動では求職者等の尊厳と人権を尊重し、公正で対等な環境の確保を目指します。採用活動に関わるすべての従業員に、方針の周知と遵守を義務付けています。
東北電力グループは、従業員が安心して働ける環境を確保し、お客さま等との良好な関係を築くため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。要求の内容に対して手段・態様が社会通念上不相当で、従業員の就業環境を害する言動をカスタマーハラスメントと定義し、具体例を示しています。
2025年度の女性活躍に関する情報として、採用者に占める女性の割合38%、男女の平均勤続年数の差3.5年、育児休業取得率は男女とも100%などを公表しました。男性の賃金に対する女性の賃金割合は、全労働者69%、正規雇用労働者81%、非正規雇用労働者70%です。同じ職位・役割では男女の賃金に差を設けておらず、賃金の高い職位・役割に男性の比率が高いことが割合に影響していると説明しています。
適正な取引価格への転嫁に向け、取引先の意見を聞き、協議を通じて双方が納得できる契約の実現に取り組みます。値上げ要請を理由に取引先が不利益を被ることはないとしています。相談は「お問い合わせ」から総務部へ連絡するよう案内しています。
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく、2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間の行動計画を公表しました。女性管理職数を2026年1月末比で1.5倍以上にすること、男性労働者の育児休業・育児目的休暇取得率を100%とすること、一人当たりの時間外・休日労働を5カ年平均で月10時間以下とすることを目標に掲げています。
東北緑化環境保全株式会社は、東北電力グループの「健康と安全は何事にも優先する」という理念のもと、東北電力健康保険組合との連携を強化し、従業員の心身の健康づくりを推進すると宣言しました。従業員とその家族が健康で安心して働ける職場づくりを通じて、サービスの質や企業価値の向上、持続可能な社会の実現に貢献するとしています。
当社は2025年6月2日付で、健康保険組合連合会宮城連合会から「職場健康づくり宣言」の認定を受けました。認定書の必須項目および選択項目に積極的に取り組みます。
NEDO委託研究「IoT硫化水素モニタリングシステムの開発」の一環として、函館市恵山の火口原駐車場周辺で、大気中の硫化水素濃度を見える化する実証試験を実施しました。測定器は登山道周辺に設置され、設置期間は2025年11月頃までとされています。東北緑化環境保全、ガステック、熊本大学、電力中央研究所の4者が共同研究を行っています。
2024年度の女性活躍に関する情報を公表しました。採用者に占める女性の割合は36.4%、女性管理者の割合は8.1%、育児休業取得率は男女ともに100%です。男性の賃金に対する女性の賃金割合は、全労働者で68%、正規雇用労働者で83%、非正規雇用労働者で68%としています。
2024年12月20日、社会福祉法人女川町社会福祉協議会に災害備蓄食料品を寄贈しました。当社にとってフードバンク事業への寄贈は初めてで、仙台市内のフードバンクにも寄贈しました。