JPIXとDigital Realty Bersamaが提携 ↗
日本有数のインターネットエクスチェンジサービス事業者であるJPIXは、インドネシアの不動産会社Digital Realty Bersamaとの戦略的提携を発表しました。日本とインドネシア間の国際接続を拡大し、国境を越えるデータ通信を強化するとともに、両市場でのサービス向上を目指します。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
| KDDI株式会社 | ||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| 日総ニフティ株式会社 | ||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| 日本インターネットエクスチェンジ株式会社 | ||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
Established on March 15, 2016
Revised on October 20, 2022
Revised on July 31, 2023
Revised on January 5, 2024
Revised on August 9, 2024
Revised on May 12, 2026
日本有数のインターネットエクスチェンジサービス事業者であるJPIXは、インドネシアの不動産会社Digital Realty Bersamaとの戦略的提携を発表しました。日本とインドネシア間の国際接続を拡大し、国境を越えるデータ通信を強化するとともに、両市場でのサービス向上を目指します。
Community Network Center, JPIX, and AT TOKYOは、名古屋に新しいデータセンターと接続ハブを開設し、分散型デジタルインフラの新モデルを構築します。
コミュニティネットワークセンター、JPIX、アット東京の3社は、名古屋市内に新たなデータセンターと接続拠点を開設します。運用開始は2027年4月予定で、分散型デジタルインフラの新たなモデルを目指しています。背景には、クラウドやAIサービスの拡大に伴う低遅延・高処理能力のニーズ増加があります。
株式会社JPIXは、2026年6月9日の株主総会と取締役会において役員を選任し、新たな役員体制を発表しました。代表取締役社長の鶴昭博氏をはじめ、多くの役員が引き続き重任されました。新任の監査役には江上徹氏が就任しました。
株式会社JPIXは、2026年9月15日に「ひかりJ」サービスを終了します。後継サービスとして「ひかりJ(B)」が提供開始され、既存の機器を変更せずにインターネット接続が継続可能です。詳細は案内やWebで確認できます。
J:COMとJPIXは、2026年4月より法人向けにJ:COMのトランジット回線の提供を開始します。これにより、インターネットトラフィックの増加に対応し、安定した通信を実現することを目的としています。
2026年3月の臨時株主総会で、相原円氏が新たに取締役に就任しました。早瀬聡氏は2026年3月31日付で退任しました。
株式会社JPIXは、2026年4月よりキャリアグレードNAT機能を提供するCGNサービスを開始します。IPv4アドレス枯渇に対応し、既存顧客のネットワーク安定性を向上させることを目的としています。高可用性と高性能を備え、導入も容易な設計となっています。
株式会社JPIXは、経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。同社は2019年から継続的に健康経営の施策に取り組んでおり、社員の健康基盤の向上を目指しています。今後も健康経営を推進し、社員の健康と持続的成長を図ります。
Japan Internet Xing Co., Ltd.(JPIX)は、2026年2月からOPTAGE曽根崎データセンター(OC1)にインターネットエクスチェンジポイント(IX)を開設します。これにより、JPIXのIXサービスの接続ポイントが拡大されます。